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ICOで問題となる法律「資金決済法」を3つの視点から弁護士が解説

ICO

はじめに

ICOによって多額の資金調達に成功した事業者がいる一方で、ほとんどのICOは失敗に終わるともいわれています。その要因のひとつとして、ICOに関する法律規制を十分に理解していなかったということが挙げられます。特に、改正資金決済法(通称:仮想通貨法)は、ICOをする際に発行するトークンの「仮想通貨」該当性や、仮想通貨交換業に関するルールを定めており、ICOとの関係で大変重要な法律です。

そこで今回は、ICOを規制する資金決済法について、弁護士が詳しく解説していきます。

目次

1 ICOとは

ICOとは

ICO(アイシーオー・Initial Coin Offering)」とは、企業が「トークン」と呼ばれる独自の暗号通貨を発行・販売し、投資家にイーサリアムビットコインなどの仮想通貨で買ってもらうことにより資金を調達する方法のことをいいます。

これまでは、銀行融資、IPO、クラウドファンディングなどの方法により資金を集めることが主流でしたが、近年、この仮想通貨を使った資金調達が注目を集めています。ICOは従来の資金調達である①デッド(金融機関などからの借入)とは違い、返済義務が原則としてないこと(その点は株式出資と同じ。)②エクイッティ(株式の発行による資金調達)とは違い、議決権などの権限を投資家に持ってかれないこと(その点は、デッドと同じ。)ことから企業側にとってはメリットの高い資金調達の手法といえます。

デッドとエクイッティの中間を行く資金調達を可能にしているのが、企業が投資家に発行する「仮想通貨」であり、ICOを理解する上で最大のポイントになります。

このように、従来の資金調達方法とは異なるICOですが、ICOの仕組みを図で示すと以下のようになります。

ICOの仕組み(最新版)

以上のようにICOは、

  1. 事業者が独自トークンを発行
  2. 投資家が仮想通貨を用いてトークンを購入
  3. 事業者はトークンの対価となる仮想通貨を入手
  4. 事業者は仮想通貨交換所で仮想通貨を現金へ換金

といった流れで進んでいくことになります。

では、ICOには具体的にどのような法律規制がかかるのでしょうか。次の項目で確認していきましょう。

※ICOについて詳しく知りたい方は「ICOの8つの法律規制と合法的資金調達のやり方とは?弁護士が解説」をご参照ください。

2 ICOに対する法律規制

ICOの法律規制

ICOを検討する際に注意すべき法律規制は以下のとおりです。

  • 改正資金決済法(通称:仮想通貨法)の法律規制
  • 金融商品取引法上の法律規制(ファンド規制)
  • 税務上の規制
  • 特定商取引法上の「通信販売」の法律規制
  • 消費者契約法の規制
  • 「詐欺」の法律規制
  • 景品表示法の景品規制

今回は、以上に挙げた法律規制のうち、ICOをする上で事業者にとって最も高いハードルとなる

  • 改正資金決済法(通称:仮想通貨法)の法律規制

にフォーカスして見ていきたいと思います。

なぜなら、ICOをする際に、仮に、自社が発行するトークンがこの改正資金決済法で規制される「仮想通貨」(日常用語の意味とは違います。)に該当してしまうと、原則として、仮想通貨取引所を営む際に求められる「仮想通貨交換業のライセンス」を取る必要がでてくるからです。そして、ポッとでのスタートアップでは、仮想通貨交換業のライセンスを取ることは事実上不可能といわれているため、自社トークンが「仮想通貨」にあたるかどうかの理解は、企業にとって最も強い関心事であるといえます。

この「仮想通貨」とは何か?などが書かれているのが「改正資金決済法」という法律なのです。

※なお、ICOに関する法律規制の全体像を詳しく知りたい方は、「ICOの8つの法律規制と合法的資金調達のやり方とは?弁護士が解説」をご参照ください。

3 改正資金決済法(通称:仮想通貨法)の法律規制

仮想通貨の法律規制

改正資金決済法(通称:仮想通貨法)」とは、イーサリアムやビットコイン、アルトコインなどの「仮想通貨」に関するルールを細かく定めた法律のことです。「仮想通貨法」という法律が存在するわけではなく、あくまで改正資金決済法における仮想通貨に関する部分を「仮想通貨法」と呼称したにすぎません。もっとも、ICOを直接取り締まる法律ではなく、あくまでも「仮想通貨」にフォーカスしたものになります。

資金決済法は、もともとは商品券、電子マネーなどに関するルールを定めていた法律でした。ですが、近年の仮想通貨バブルで多くの問題点を抱え、一刻も早い措置を求められたため、平成29年4月1日に「改正資金決済法」として、仮想通貨に関するルールが追加されたという背景があります。改正資金決済法は主に以下の3つを定めています。

  • 仮想通貨の定義
  • 仮想通貨交換業の定義
  • 仮想通貨交換業への規制

上から順番に以下で詳しく確認していきましょう。

4 仮想通貨の定義

仮想通貨の定義

(1)「仮想通貨」とは?

仮想通貨」とは、円やドルなどの法定通貨とは異なり、①現金という概念がなく、②インターネット上で取引を行う通貨のことです。円やドルを扱う銀行などのように「紙幣や硬貨を発行する」ということもないため、発行する主体や管理者が存在しません。仮想通貨は、仮想通貨取引所で円やドルなどの法定通貨に換金することができます

「仮想通貨」は以下の3種類が有名です。

このうち、特にイーサリアムやビットコインは日本でも頻繁に取引が行われていますので、一度は耳にしたことがあるのではないでしょうか。

以上に述べたことは仮想通貨の概要ですが、改正資金決済法(通称:仮想通貨法)ではどのように定義されているのでしょうか。改正資金決済法(通称:仮想通貨法)は、仮想通貨を以下の2種類に分類して定義しています。

  • 1号仮想通貨
  • 2号仮想通貨

それぞれについて、詳しく見ていきましょう。

①1号仮想通貨

1号仮想通貨」とは、以下の要件をすべてみたしたものをいいます。

    ⅰ)物品の購入または仮受け、または役務(サービス)の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために不特定の者に対して使用できること(要件その1:不特定性)
    ⅱ)不特定の者を相手方として購入・売却を行うことができる財産的価値であること(要件その2:財産的価値)
    ⅲ)電子機器その他の物に電子的方法によって記録され、電子情報処理組織を用いて移転することができるものであること(要件その3:電子的記録)
    ⅳ)日本通貨・外国通貨、通貨建資産でないこと(要件その4:非法定通貨)

それぞれの要件について、ビットコインを例に挙げながら簡単に見ていきましょう。

ⅰ)要件その1:不特定性

これは「物を買ったり、借りたり、またはサービスの提供を受ける場合に、その代金の支払いのために不特定の人に対して使えること」を意味します。

たとえば、ビットコインは、基本的に商品やサービスの代金支払いに充てることができますので、この要件をみたしていることになります。

ⅱ)要件その2:財産的価値

財産的価値」とは、そのもの自体に価値があることをいいます。取引所や交換所などを通じて、不特定の人との間で仮想通貨の売り買いができなければ、そのような通貨は財産的価値がないということになります。たとえば、ビットコインのレートが頻繁に変動するのは、ビットコインに「財産的価値」があるためです。くわえて、ビットコインは、世界中の人々と売り買いができるため、この要件をみたしていることになります。

ⅲ)要件その3:電子的記録

電子機器や電子情報処理組織」とは、つまりはコンピュータのことをいいます。ビットコインなどの仮想通貨はすべてデータであるため、コンピュータにより記録・移転されることになります。

ⅳ)要件その4:非法定通貨

非法定通貨」とは、法定通貨(円やドル)ではないという意味です。

②2号仮想通貨

2号仮想通貨」とは、以下の要件をすべてみたしたものをいいます。

  1. 不特定の人に対して、1号仮想通貨と交換することが可能な財産的価値であること(要件①:交換可能性)
  2. 電子情報処理組織を使用して移転することが可能であること(要件②:電子的記録)

2号仮想通貨も、財産的価値があり、コンピュータで移転できなければなりません。そのことにくわえて、1号仮想通貨と交換することができる必要があります。イーサリアムやビットコイン以外の通貨(=アルトコイン)の多くは、2号仮想通貨に該当するといわれています。

1号仮想通貨・2号仮想通貨をまとめると以下のようになります。

  • 1号仮想通貨:不特定の人に対して、物を売買したりする場合に使うことができるもの(通貨としての役割を果たすもの)
  • 2号仮想通貨:1号仮想通貨と交換できるもの

2号仮想通貨はあくまで1号仮想通貨から派生するものであるため、「仮想通貨」=1号仮想通貨という考えで問題ないと考えます。

以上のように、細かく要件が定められている「仮想通貨」ですが、自社トークンが「仮想通貨」にあたるかどうかの判断は意外に簡単ではありません。以下で、自社トークンが仮想通貨にあたるかどうかを判断する際に、注意すべき点について見ていきたいと思います。

※1号仮想通貨・2号仮想通貨についてさらに詳しく知りたい方は、「仮想通貨の法律規制とは?仮想通貨法6つのポイントを弁護士が解説!」をご覧ください。

(2)トークンが「仮想通貨」にあたる場合とは?

自社が発行したトークンが「仮想通貨」にあたるかどうかという問題は以下のように整理することができます。

  • 一般用語としての「仮想通貨」と法律用語としての「仮想通貨」は異なる
  • 法律用語としての「仮想通貨」は「改正資金決済法(通称:仮想通貨法)」で定義されている
  • 発行トークンが改正資金決済法上の仮想通貨にあたる場合において、そのトークンの売買・交換などを行う場合には「仮想通貨交換業」の登録が必要となる

これらのことを表すと以下の図のようになります。

仮想通貨の概念

用語としての仮想通貨は、一般用語と法律用語とで意味が異なります。トークンが仮想通貨にあたるかどうかという問題は、法律用語としての仮想通貨にトークンが該当するかという問題です。発行したトークンが法律用語としての仮想通貨に該当する場合、その仮想通貨を使用して一定のサービスを提供するためには「仮想通貨交換業者」として登録を受けなければなりません。ですが、仮想通貨交換業の登録はハードルが高いため、多くのICOは未登録の企業により実施されています。このようなICOは当然ながら違法となります。そのため、ICOをしたいと考える企業は、自社が発行するトークンが「仮想通貨」に該当しないように設計していくことが必要になるのです。

それでは、法律用語としての「仮想通貨」とはどのような通貨を指すのでしょうか。

仮想通貨の定義について、いまいちど確認しておきましょう。改正資金決済法(通称:仮想通貨法)は、「仮想通貨」を以下のように定義しています。

  • 物品の購入や借受け、または、サービスの提供を受ける場合に、これらの支払いのために不特定の人との間で使用できること(不特定性)
  • 不特定の人との間で売買できる財産的価値であること(財産的価値)
  • 電子的方法(インターネット上)で記録、電子情報処理組織を使用して移転することが可能なこと(電子的記録)
  • 円やドル、ユーロなどの法定通貨にあたらないこと(非法定通貨)

これらの要件を簡単にまとめると、「仮想通貨」とは「不特定の人との間で売買などの取引をおこなうことができる財産的価値」のことをいいます。以上の要件をすべてみたすトークンは改正資金決済法上の仮想通貨にあたります。

では、自社トークンが仮想通貨にあたる場合、その発行企業はどのような法律規制を受けるのでしょうか。

(3)「仮想通貨」にあたる場合の法律規制

発行トークンが改正資金決済法(通称:仮想通貨法)上の仮想通貨にあたる場合において、その仮想通貨を使って一定のサービスを提供するためには「仮想通貨交換業者」として登録を受ける必要があります。もっとも、仮想通貨交換業の登録を受けるためには、後で説明するように、非常にハードルが高く、ICOの多くは未登録の企業が実施しているというのが実情です。

それでは、仮想通貨交換業の登録を行わずして、仮想通貨交換業にあたる事業を行った場合、その事業者に対して、どのようなペナルティが科されるのでしょうか。

(4)ペナルティ

自社の事業が「仮想通貨交換業」に該当するにもかかわらず、仮想通貨交換業の登録を受けずにその事業を行った場合には、

  • 最大3年の懲役
  • 最大300万円の罰金

のいずれか、もしくは両方を科される可能性があります。

そのため、ICOを行いたいが「仮想通貨交換業の登録はハードルが高くて無理だ。」という事業者は、次の項目で解説するスキームを検討していく必要があります。

(5)国内でICOをする場合のスキーム

ICOを検討している事業者は、仮想通貨交換業の登録を必要としないようなトークンを工夫して設計する必要がありますが、具体的にどのような工夫をこらすことが考えられるでしょうか。

ここでは、考えられるスキームとして、以下の3案をご紹介したいと思います。

  1. クラウドファンディング類似スキーム
  2. 仮想通貨交換業者販売委託型スキーム
  3. 引換予約権スキーム

それぞれのスキームについて、詳しく見ていきましょう。

※すべて公的な機関から合法であることのお墨付きを得ているわけではなく、一個人の見解にとどまることをご理解ください。

①クラウドファンディング類似スキーム

トークンに技術的な制限をかけることで、改正資金決済法(通称:仮想通貨法)に定められる「仮想通貨」にあたらないとする方法です。

たとえば、トークンに譲渡制限をかけるという方法が考えられます。譲渡制限付きのトークンは仮想通貨であるための要件1:不特定性、要件2:財産的価値の「不特定性」をみたなさないということになり、このようなトークンは仮想通貨にあたりません。

もっとも、将来的に発行トークンの上場を予定している場合は、注意が必要です。たとえ、トークンに譲渡制限をかけることで、仮想通貨にあたらないトークンを設計したとしても、上場時には譲渡制限を外し、仮想通貨にあたるトークンを上場することになります。結局のところ、トークンセール時には仮想通貨にあたらないとされていたトークンを仮想通貨にあたるトークンとして上場しているということになります。この点を金融庁から指摘され、トークンセール時におけるトークンについても仮想通貨に該当していたとみなされる可能性があります(もっとも、遡って「仮想通貨」性を認定する金融庁のスタンス・解釈は、全くロジカルなものではなく、行き過ぎた拡大解釈という見方もあり得ます。)。

②仮想通貨交換業者販売委託型スキーム

つづいてのスキームは、仮想通貨の取引所に対して、自社トークンの売買などを委託するものです。このスキームは、登録を受けている仮想通貨交換業者に自社トークンの取り扱いを委託するため、自社としてはどこまでいっても、ライセンスが必要になる仮想通貨の「売買」等をしておらず、仮想通貨交換業の登録は不要となるスキームです。さらに、取引所への上場までを委託した場合には、上場についても明示できるため、投資家の信用を確保できるということがいえます。

もっとも、ロジカルにいけばこのとおりなのですが、このスキームが現実的にどこまで認められるかは残された問題といえます。

③引換予約権スキーム

このスキームは、トークンセール時にトークン(仮想通貨)と後に引き換えることができる「予約権」を投資家に与え、投資家から予約権に対する払込みを受ける方法です。トークン自体の引渡しはトークンセール時になされないという点に特徴があります。

このスキームは、トークンが「仮想通貨」にあたることは認めつつも、売買の対象になっているのは「仮想通貨」ではなく、あくまで「予約権」という権利であるということにより、仮想通貨交換業の登録は不要だとの考えに立つものです。

もっとも、このスキームは予約権を便宜的に売買の対象にしているに過ぎない、との捉え方もできますので、場合によっては、遡って「仮想通貨」を売買したと判断される可能性はあります。

以上のように3つのスキームについて見てきましたが、確実で安心な方法は「仮想通貨交換業」の登録を受けることです。もっとも、そこには、いくつかの大きなハードルを乗り越える必要があります。以下で、詳しく見ていきましょう。

※国内でICOをする場合の上記スキームについて詳しく知りたい方は「ICOの8つの法律規制と合法的資金調達のやり方とは?弁護士が解説」、「金融庁によるICOの5つの法律規制と今後の動向とは?弁護士が解説」をご覧ください。

5 仮想通貨交換業の定義

仮想通貨交換業

仮想通貨交換業の登録について、具体的に見ていく前に、どのような場合に仮想通貨交換業の登録が必要になるのでしょうか。まずは「仮想通貨交換業」の定義から見ていきたいと思います。

(1)「仮想通貨交換業」とは?

仮想通貨交換業」とは、仮想通貨の売買、仮想通貨同士の交換などをサービスとして提供することをいいます。仮想通貨交換業を行う事業者は「仮想通貨交換業者」と呼ばれ、有名な「仮想通貨交換業者」にbitFlyerZaifなどがあります。

改正資金決済法では「仮想通貨交換業」を以下のように定義しています。

    ①:仮想通貨の売買または仮想通貨同士の交換を行うこと

    ②:①の行為の媒介(仲立ち)、取次ぎ、代理などを行うこと

    ③:①・②の行為に関連して、ユーザーの金銭や仮想通貨の管理を行うこと

    ④:①・②・③の行為を「事業」として行うこと

それぞれの要件について、簡単に見ていきましょう。

①:仮想通貨の売買または仮想通貨同士の交換を行うこと

「仮想通貨の売買または仮想通貨同士の交換」とは、事業者が当事者となり、ユーザーとの間で仮想通貨の売り買いや異なる種類の仮想通貨同士を交換することをいいます。たとえば、イーサリアムを購入したいと考えているユーザーとの間で、事業者がイーサリアムを売る場合がそうです。

②:①の行為の媒介(仲立ち)、取次、代理などを行うこと

媒介(仲立ち)・取次・代理」とは、事業者は取引の当事者にならず、ユーザーからなされる売買や交換の注文を仮想通貨交換業者や他のユーザーにつなげることをいいます。

たとえば、ユーザー同士の注文(買い・売り)をマッチングしたり(媒介)、ユーザーに代わって仮想通貨を購入するような場合(取次・代理)をいいます。

③:①・②の行為に関連して、ユーザーの金銭や仮想通貨の管理を行うこと

ユーザーが取引所などで保有する仮想通貨や取引に使うお金を管理することをいいます。

④:①・②・③の行為を「事業」として行うこと

①~③に該当する行為をビジネスとして繰り返し行うことをいいます。

以上の要件のうち、①~③(実質的には①もしくは②)のいずれかをみたし、かつ④をみたす事業は「仮想通貨交換業」に該当しますので、仮想通貨交換業の登録を受ける必要があります。ですが、仮想通貨交換業の登録を受けるための要件は、以下のようにハードルが高くなっています。

(2)「仮想通貨交換業」の登録要件

仮想通貨交換業の登録を受けるためには、以下の要件をみたしていなければ、登録申請者は登録を受けることはできません。

  1. 組織的な要件
  2. 財産的な要件
  3. 業務遂行にあたっての要件
  4. 法令遵守にあたっての要件
  5. 商号についての要件
  6. 他事業についての要件

それぞれの要件について、簡単に見てみましょう。

①組織的な要件

組織的な要件として、事業者は、

  • 株式会社であること
  • または

  • 日本に営業所・代表者が置かれている外国仮想通貨交換業者であること

が必要です。

②財産的な要件

財産的な要件として、事業者は、次の2つの要件を備えていなければなりません。

  • 資本金額が1,000万円以上であること
  • 純資産額がマイナスでないこと

③業務遂行にあたっての要件

ユーザーから預かっている金銭や仮想通貨の分別管理など、仮想通貨交換業を適切に遂行することができるように社内体制を整備することが必要です。たとえば、適切な業務管理体制を確保することを目的としたモニタリングの実施、などがそうです。

④法令遵守にあたっての要件

ユーザーの仮想通貨交換業に対する信頼を向上させるためにも、改正資金決済法を遵守するために必要とされる社内体制が整備されていなければなりません。たとえば、コンプライアンスに対する研修の実施、などがそうです。

⑤商号についての要件

事業者は、他の仮想通貨交換業者が使用しているものと同じ商号や名称で登録することはできません

⑥他事業についての要件

事業者が、仮想通貨交換業とは別に他の事業を行っている場合、この「他の事業」が公益に反しないことが必要です。

以上のように、仮想通貨交換業の登録を受けるための要件は、細かく定められており、非常に高いハードルとなっています。仮に、このハードルをクリアして、仮想通貨交換業者としての登録を受けられたとしても、登録を受けた仮想通貨交換業者には次の項目で解説する「義務」が課せられることになります。

※仮想通貨交換業への登録について詳しく知りたい方は「仮想通貨交換業の登録方法は?申請の要件や4つの手順を弁護士が解説」をご参照ください。

(3)仮想通貨交換業への規制

登録を受けた仮想通貨交換業者には、以下に挙げた義務が課せられることになります。

  1. 情報提供の義務
  2. 分別管理の義務
  3. セキュリティ対策の義務
  4. マネロン規制に関する義務(犯収法に対する対策)

それぞれについて、簡単に見てみましょう。

①情報提供の義務

仮想通貨交換業者は、ユーザーが適切な仮想通貨取引をできるように、正確な情報を与えなければなりません。そのため、仮想通貨交換業者は、一定の内容について、ユーザーへ説明・情報提供しなければなりません。

②分別管理の義務

仮想通貨交換業者は、事業者自身の仮想通貨・お金とは別にユーザーから預かった仮想通貨・お金を管理することになります。ですので、どのユーザーの仮想通貨であるのかがすぐにわかるような方法により管理していなければなりません。

③セキュリティ対策の義務

仮想通貨交換業は、高度で複雑な情報システムを有しているため、情報に対する不正アクセスや情報漏洩のリスクが高い事業であるということがいえます。

ですので、仮想通貨交換業者は、情報などの管理体制を充実・強化する必要があり、一定の対策をとることが求められます。

④マネロン規制に関する義務

仮想通貨は、すべてデータで管理されるため、移転することも簡単にできます。このような仮想通貨の性質上、マネーロンダリングなどの犯罪に悪用される可能性があります。そのため、仮想通貨交換業者は、マネーロンダリングを規制する犯収法上の「特定事業者」として、一定の義務を負担することになります。

このように、ICOをしたいと考えている事業者にとって、仮想通貨交換業の登録は非常にハードルが高く、仮に、そのハードルをクリアできたとしても、仮想通貨交換業者としてさまざまな義務を課せられることになります。

ですので、ICOをしたいと考えている事業者は、自社トークンが「仮想通貨」にあたらない、もしくは「仮想通貨」に該当するとしても、それを自社で「売買」等をしないようなスキームを検討することが非常に重要であるともいえます。

もっとも、自社トークンが「仮想通貨」にあたらないとされた場合、これで一件落着ということにはなりません。その場合、事業者はそのトークンが「前払式支払手段」にあたるかどうかについて検討する必要があります。以下で、詳しく見ていきましょう。

※仮想通貨交換業者の守るべき義務や法律規制について詳しく知りたい方は、「仮想通貨交換業の法律規制とは?改正資金決済法を弁護士が5分で解説」「仮想通貨交換業者が守るべきマネロン規制4つの義務を弁護士が解説!」をご参照ください。

6 ICOと資金決済法上の「前払式支払手段」

前払式支払手段

(1)「前払式支払手段」とは?

前払式支払手段(まえばらいしきしはらいしゅだん)」とは「ユーザーがあらかじめ現金でポイントなどを購入(チャージ)し、その後商品やサービスなどの購入に使うことができるもののことをいいます。ギフト券、Suicaやitunesカードなどが前払式支払手段の最たる例です。

前払式支払手段の流れ

(2)「前払式支払手段」にあたるかの検討

設計したトークンが改正資金決済法上の「仮想通貨」にあたらないとしても、次に「前払式支払手段」にあたるかを検討する必要があります。トークンが前払式支払手段にあたる場合、国への届出&登録が必要となります。

法律規制のフロー

改正資金決済法は、前払式支払手段を以下のように定義しています。

  • 金額または数量が記載、記録されている(価値の保存)
  • 数量に対して、それに応じた対価としての発行がされている(対価性)
  • 代金の支払いなどに使用することができる(権利行使)

設計したトークンがこれらの要件を全てみたす場合、そのトークンは「前払式支払手段」にあたります。近年、ICOを行った多くの事業者が自社のサービス内でのみ使用できるトークン(ユーティリティトークン)を発行しています。ユーティリティトークンは、サービス内での使用が予定されているため、ユーザーにとっては魅力的なトークンですが、ここには大きな落とし穴があります。

例えば、自社トークンが【①投資家がトークンを仮想通貨で購入→②支払った仮想通貨の金額に応じたサービスを提供→③提供したサービスに対応した残高などを記録→④自社の他のサービスにトークンの使用が可能】といった設計になっていると、②が対価性、③が価値の保存、④が権利行使をみたす可能性があります。このような場合、トークンが前払式支払手段にあたる可能性が高く、仮に前払式支払手段にあたってしまうと改正資金決済法による規制の対象になってしまいます。

では、自社トークンが前払式支払手段にあたる場合、具体的にどのような法律規制を受けることになるのでしょうか。以下で、具体的に見ていきましょう。

(3)「前払式支払手段」にあたる場合の規制

発行トークンが資金決済法上の「前払式支払手段」にあたる場合、トークンを発行した事業者は以下の4つの義務を課せられることになります。

  1. 供託の義務
  2. 表示に関する義務
  3. 行政に対する継続的な報告の義務
  4. 払い戻しの義務

以下で、順番に見ていきましょう。

①供託の義務

供託」とは、金銭や有価証券などの資産を国の機関(供託所)に預けることをいいます。なぜ、前払式支払手段にあたる仮想通貨を発行した事業者に対して、供託義務が課されるのでしょうか。仮に、その事業者が倒産してしまった場合、それまでにユーザーが購入している商品券やポイントなどはそれ以降使えなくなります。

ですが、お金を支払って手に入れた商品券やポイントが使えなくなるということに加え、支払ったお金も戻ってこないとすると、ユーザーにとって非常に酷です。このような事態において、ユーザーを保護するために供託義務が課されているわけです。供託義務の具体的な内容は以下のとおりです。

  • 基準日に残高の未使用分が1000万円を超過した場合、2分の1以上の金額を供託する義務を負う(最低でも500万円以上)

ここでいう「残高の未使用分」とは、基準日時点で、未使用となっているトークンの価値のことをいいます。もっとも、基準日以降に未使用残高が1000万円以下になった場合には、その時点で供託義務は消滅します。なお、以下の条件のいずれかをみたした場合、例外的に供託義務を負うことはありません

  • 金融機関などと発行保証金保全契約の締結をする
  • 信託会社などと発行保証金信託契約の締結する

これらの契約を締結した後、内閣総理大臣にこの旨を届け出ることで、供託義務は免除されます。また、仮想通貨を複数発行している場合は、すべての仮想通貨の未使用残高の合計額により判断されますので、注意が必要です。

②表示に関する義務

事業者は、ユーザーが適切に取引できるように、以下の事項を表示することが義務付けられています。

  • 発行体となる企業の名称(発行者名)
  • 利用可能な金額
  • 使用できる期間
  • ユーザーのクレームや要望のための窓口に関する情報
  • 使用可能な店舗、または施設
  • 使用に関するガイドライン(必要な注意点)
  • 未使用の残高情報とその確認方法
  • 約款の明記

これらの情報を、Webサイトなど適切な方法により、表示しなければなりません。

③行政に対する継続的な報告の義務

前払式支払手段にあたる仮想通貨を発行した事業者は、行政の管理下に置かれることになります。そのため、事業者は定期的に「前払式支払手段の発行に関する報告書」を国に提出しなければなりません。なお、前払式支払手段の発行に関する報告書には、以下のような事項を記載しなければならないことになっています。

  • 仮想通貨の未使用残高
  • 期間ごとの発行額、回収額、回収率

報告義務についても、基準日以降に未使用残高が1000万円以下になった場合は消滅します。

④払い戻しの義務

事業者が何らかの理由でサービスを終了してしまった場合、ユーザーが保有する未使用分のトークンはどうなるのでしょうか。「サービスは終了しました。」などと突然言い放たれ、放置されるといった扱いは、ユーザーにとって到底納得がいくものではありません。このような場合、事業者はユーザーに対し、未使用分に相当する金銭を払い戻さなければなりません。具体的には、以下の手順により、ユーザーは払い戻しを受けるということになります。

  1. 発行業務の停止、払い戻しの予定などを内閣総理大臣へ届出
  2. 新聞、自社のHPなどで払い戻しに関する広告の公示
  3. 発行体企業のすべての営業所、店舗、HPなどで払い戻しの手続き期間などを掲載
  4. 実際に払い戻しを行う

このように、前払式支払手段にあたるトークンを発行した事業者には、厳しい供託義務を始め、複数の義務が課されることになります。これらの義務に違反した場合には、以下のペナルティが課される可能性があります。

(4)ペナルティ

「前払式支払手段」にあたるトークンを発行した事業者が、改正資金決済法上定められている義務に違反した場合、

  • 最大3年の懲役
  • 最大300万円の罰金

のどちらか、または両方が科される可能性があります。

以上のように「前払式支払手段」にあたるトークンを発行した事業者に対しては、重たい義務が課されます。義務違反にはペナルティも用意されているため、なるべくであれば、回避したい法律規制です。そのためには「前払式支払手段」にあたらないトークンの設計が必要となります。以下では「前払式支払手段」を回避するためのスキームについて見ていきたいと思います。

※改正資金決済法上の「前払式支払手段」について詳しく知りたい方は「アプリ内課金を導入する際に知りたい!資金決済法4つのポイントとは」「ポイントサービスを始める方は必読!資金決済法3つのポイントを解説」をご覧ください。

(5)「前払式支払手段」を回避するためのスキーム

おさらいになりますが、いまいちど「前払式支払手段」の要件について確認しておきましょう。

  • 金額または数量が記載、記録されている(要件1:価値の保存)
  • 数量に対して、それに応じた対価としての発行がされている(要件2:対価性)
  • 代金の支払いなどに使用することができる(要件3:権利行使)

これらの要件を一つでもみたさなければ、「前払式支払手段」にはあたりません。そのような観点から、以下のような形でトークンを設計することで、自社トークンが前払式支払手段にあたらないとされる可能性が出てきます。

  • 提供するサービスとトークンの価値を対応させないようにする
  • サービスを提供することに応じてトークンが減らないようにする
  • 市場に応じたトークンの価格変動があり、ユーザーに時価でトークンを使用させる
  • 発行するトークンの有効期限を6か月以内に設定する
  • サービスを受けることができるが、トークンの使用についてはユーザーに自己判断をさせる

実際に行われたICOにおいても、提供するサービスなどの内容を、この点に配慮した記載にしているケースが多いように見受けられます。

7 小括

まとめ

今回見てきたように、改正資金決済法は、仮想通貨の該当性や仮想通貨交換業などについて規定しています。自社トークンが仮想通貨にあたるとされた場合、ハードルの高い仮想通貨交換業の登録など、さまざまな法律規制の対象になる可能性があります。ICOを検討している事業者はこのような法律規制をいかに回避していくかを十分に検討したうえで、独自のスキームを組み立てていくことが必要です。

8 まとめ

これまでの解説をまとめると、以下のようになります。

  • 改正資金決済法は、仮想通貨について、①1号仮想通貨、②2号仮想通貨の2種類に分けている
  • 1号仮想通貨は①不特定性、②財産的価値、③電子的記録、④非法定通貨のすべてをみたしたもの、2号仮想通貨は①交換可能性、②電子的記録のいずれもをみたしたものをいう
  • 発行トークンが仮想通貨にあたる場合には「仮想通貨交換業者」としての登録が必要である
  • 登録を受けずに仮想通貨交換業を行った場合、①最大3年の懲役、②最大300万円の罰金のいずれかを科される可能性がある
  • 国内でICOをする場合、①設計したトークンに譲渡制限をかける、②仮想通貨取引所への上場を示さない、③登録を受けている仮想通貨交換業者に、自社トークンの発行~売買などを委託する、などの合法的スキームが考えられる(※ただし、法的に合法であるとの保障はない)
  • 「仮想通貨交換業」とは、仮想通貨の売買、仮想通貨同士の交換などをサービスとして提供することをいう
  • 「前払式支払手段」とは、ユーザーがあらかじめ現金でポイントなどを購入(チャージ)し、その後商品やサービスなどの購入に使うことができるもののことをいう
  • 前払式支払手段は、①自家型前払式支払手段と②第三者型前払式支払手段の2種類に分類される
  • 前払式支払手段は、①価値の保存、②対価性、③権利行使のすべてをみたしていなければならない
  • 発行トークンが前払式支払手段にあたると、①供託義務、②表示義務、③行政に対する継続的な報告義務、④払戻義務といった義務が課される

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