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ICOの際に乗り越えるべき3つの法規制とトークンの設計方法とは?

ICO法律

はじめに

仮想通貨の浸透に伴い、一般的に知られるようになった「ICO」という資金調達方法。ICOをするにあたり、ICO事業者は「トークン」と呼ばれる独自の暗号通貨を設計したうえで発行します。とはいえ、「トークン自体よく分からないし、設計方法なんてもっと分からない。」という事業者は多いのではないでしょうか。また、ICOという言葉は知っていても、その内容について詳しくは理解していないという事業者もいると思います。

そこで今回は、ICOを取り巻く法律規制やICOの際に発行する独自トークンについて、合法的なトークンの設計方法にも触れながら解説していきたいと思います。

1 ICOトークンって何?

ICO トークン

(1)トークンの意味

トークン」とは、ICOをしたい事業者が、ブロックチェーン技術を用いて独自に発行する暗号通貨のことをいいます。ICOをするにあたり、「トークン設計」は大きな意味合いをもちます。なぜなら、自社が発行したトークンが仮想通貨にあたり、それを自社で販売する場合、仮想通貨交換業者として国から登録を受ける必要があるからです。ですが、仮想通貨交換業の登録を受けるために必要とされる条件はとても厳しく、特にスタートアップの事業者が登録を受けることは事実上不可能です。

ですので、ICOをする場合には、工夫をこらして仮想通貨にあたらないようにトークンを設計する必要があります。

では、ICOにおいてトークンはどのような働きをするのでしょうか。ICOの仕組みとともに見ていきましょう。

(2)ICOの仕組み

ICOは下の図で示したような仕組みになっています。

  1. ICO事業者は、投資家に対し、トークンを販売し(トークンセール)、事業内容に賛同した投資家が、既存の仮想通貨を使用してトークンを購入します
  2. トークンの対価として受け取ったBTCなどの仮想通貨を仮想通貨取引所で現金に換金し、資金調達が完了します

ICOの仕組み(最新版)
このように、トークンはICOを行う上で必要不可欠なものなのです。そのため、ICO事業者は、様々な技術を用いて自社のサービスに合ったトークンを設計することになります。

とはいえ、一口にトークンといってもその種類は複数あります。ICOトークンの種類について、次の項目で見ていきましょう。

2 ICOトークンの種類

トークンの種類

現在の日本において、トークンは大まかに以下の5つに分類されます。

  1. 仮想通貨型トークン
  2. 優待会員権型トークン
  3. プリペイド型トークン
  4. ファンド型トークン
  5. アプリケーション・プラットフォーム型トークン

それぞれのトークンの特徴を簡単にまとめたものが以下の図になります。
仮想通貨の種類
以下で順番に見ていきましょう。

(1)仮想通貨型トークン

仮想通貨型トークン」とは、イーサリアムビットコインのように、一般的な取引において、決済や送金の手段として使うことを目的としたトークンです。このタイプのトークンは改正資金決済法上の「仮想通貨」にあたるため、このトークンを使って一定の取引を行うためには、仮想通貨交換業の登録を受ける必要があります。

(2)優待会員権型トークン

優待会員権型トークン」とは、トークンを保有していることにより、発行企業から会員優待を受けられるトークンのことをいいます。株主優待を想像してもらうとわかりやすいかと思います。設計方法によっては、トークンを発行した企業だけでなく、提携している他の企業のサービスについても割引などの優待を受けられる場合があります。

(3)プリペイド型トークン

プリペイド型トークン」とは、SuicaやPASMO、Edyなどの電子マネーのように、発行体企業の商品やサービス内で使用可能なトークンのことをいいます。発行者のサービス内で、商品の購入やサービスの対価としてトークンを使用することができます。このタイプのトークンは、資金決済法上の「前払式支払手段」にあたるかどうかを必ずチェックする必要があります。後述もしますが、「前払式支払手段」にあたってしまうと、

  • 国への登録、届け出が必須である
  • 法務局に対して500万円以上保証金を預けなければならない(供託義務)

といった規制を受けることになってしまいます。こうなっては、スタートアップの事業者としては時間とコストを工面しなければならないため得策とは言えません。

(4)ファンド型トークン

ファンド型トークン」とは、トークンの保有割合に応じて収益の分配を受けることができるトークンのことをいいます。株式でいう配当のように、発行企業が行う事業の成果に応じて、トークン保有者に収益が分配されます。このトークンは、金融商品取引法上の「ファンド規制」の対象になるかどうかという点について検討をする必要があります。

(5)アプリケーション・プラットフォーム型トークン

アプリケーション・プラットフォーム型トークン」とは、ネットワーク上のアプリケーション・プラットフォームを利用するために発行されるトークンのことをいいます。

たとえば、「ビットコイン」に次ぐ時価総額・取引高の「イーサリアム」の場合、「イーサリアム」というアプリケーション・プラットフォームの利用料を支払うために「Ether(イーサ)」という仮想通貨が発行されています。

この「イーサリアム」は、そのネットワーク上で発行体独自のトークンを発行することができ、 ICO案件の多くでは、イーサリアムのネットワーク上で発行したトークンを販売するケースが多いとされています。

以上が、おおまかなトークンの分類です。ICOを検討している事業者の方は、ぜひ参考にしてみてください。

もっとも、トークンを作成する上で重要なのは、トークンの種類よりも「トークンの性質が法律規制に違反していないかどうか」です。

どんなに魅力的な事業内容で、質の良いトークンの設計プランを立てることができたとしても、法律違反になっては元も子もありません。

次の項目から、具体的にどのような法律規制を乗り越える必要があるのかを細かく見ていきましょう。

3 ICOのトークン設計において検討すべき法的問題

ICO法律問題

実際にICOを行う際には、いくつかの法律規制をクリアしていく必要があります。ひとつでも引っかかると、そのICOは違法状態となってしまいますので細心の注意が必要です。

トークンを設計する上で検討すべき法律規制は、以下の3つです。

  1. 改正資金決済法
  2. 前払式支払い手段
  3. ファンド規制
  4. その他の法律規制

事業者は、これらの法律規制を全て検討しなければなりません。各規制について具体的にみていきましょう。

(1)改正資金決済法(通称:仮想通貨法)

まず、クリアしなければならないのは「改正資金決済法」です。

そもそも「資金決済法」は、商品券や電子マネーに対する規制を設けていたものでしたが、昨今の「仮想通貨」バブルでは様々な問題が生じていたため、「改正資金決済法」では仮想通貨に関する規制が盛り込まれました。

では、この改正資金決済法は、ICOにおけるトークンの作成に対して、どのような影響を与えるのでしょうか。結論から言うと、ICOを行う事業者にとっては、

  • 自社が発行したトークンが「仮想通貨」にあたり、これを自社で販売する場合、仮想通貨交換業者として登録を受けなければトークンの取り扱い自体が違法になってしまう

という点が大きなハードルとなります。

改正資金決済法では、仮想通貨の定義が明確に定められています。具体的には以下のとおりです。

  • 不特定多数の者と売買などができる財産的価値があるもの
  • コンピュータ上で記録でき、コンピュータ上で移転できるもの
  • リアルマネー(円やドル)として表示されないもの

これらの要件をみたしてしまうと、そのトークンは「仮想通貨」とみなされてしまいます。

そして、すでに述べたとおり、改正資金決済法では「仮想通貨は仮想通貨交換業者しか取り扱ってはいけない」と明確に規定しています。もっとも、仮想通貨交換業の登録を受けるには、

  • 非常に厳しい審査があるうえに
  • 登録まで時間がかかる

という、特にスタートアップ事業者にとっては高いであろうハードルを超えなければなりません。そのため、ICO事業者は、発行するトークンが「仮想通貨」にあたらないよう設計する必要があるのです(具体的な手段は、後述の「4」で解説いたします。)。

なお、仮想通貨と改正資金決済法について詳しく知りたい方は「仮想通貨交換業の法律規制とは?改正資金決済法を弁護士が5分で解説」をご参照ください。

(2)前払式支払手段

次に検討するべきことは、トークンが「前払式支払手段」にあたらないようにする、ということです。

前払式支払手段」とは、「前もって現金を支払って購入(チャージ)をして、実際に買い物をするときにそれを使って決済する方法」のことをいいます。身近な実用例としてはギフト券、Suicaやitunesカードなどがこれにあたり、前払式支払手段は非常に便利なシステムとして急速に普及しました。

前払式支払手段の要件は全部で3つあり、それぞれ

  1. 金額または数量が記載・記録されていること(価値の保存)
  2. 金額・数量に応ずる対価を得て発行されること(対価性)
  3. 代金の支払いなどに使用できること(権利行使)

とあります。これをトークンに当てはめると、

  1. 金額orサービスの数がインターネット上に記録されていること
  2. 金額orサービスの数に応じて、財産的な対価(仮想通貨)が支払われていること
  3. トークンを使って代金の支払いができること

トークンを作成する際はこの前払式支払手段の要件に該当することを回避する必要があります。なぜなら、トークンが資金決済法上の前払式支払手段にあたってしまうと、

  • 財務大臣に対して登録、届け出をすること
  • 法務局に対して保証金を預けること(供託)

といった義務を負うことになるからです。そもそもお金や時間が惜しくてICOをしたいのに、高額な保証金を預けたり、時間がかかってしまうというのでは本末転倒ですよね。

ですから、ICO事業者は、どのようなものが前払式支払手段にあたるのかを理解し、要件に当てはまらないトークンの設計方法を考える必要があります。

具体的には、

  • 価値の保存があるのか?
  • 対価(仮想通貨)に応じたトークンが与えられているか?
  • トークンは代金の支払いのために存在しているものなのか?

というような点について検討していくことになります。

具体的な方法については、「4 トークンの設計方法・やり方」で解説します。

(3)ファンド規制

発行したトークンが「ファンド型(配当型)トークン」である場合は、金融商品取引法に定められている規制の対象となる可能性があります(ICOガイドライン参照)。

ファンド」とは、投資家に投資をしてもらった金銭を事業や有価証券に充当し、利益が出たときに投資家に分配することをいいます。

この一連の流れは、金融商品取引法上の規制の対象となり、「第2種金融商品取引業」として登録を受けることが必要になります。また、登録後にはさまざまな義務を負うこととなり自由に事業を展開することができません。

ICOにおいても、同様のケースとして認識される可能性があるため、ICO事業者は、ファンド規制の対象とならないようにトークンを設計する必要があります。

具体的な考え方は「4 トークンの設計方法・やり方」で解説いたします。

(4)その他の法律規制

以上に挙げた3つの法律規制のほかにも、ICO事業者が気をつけるべき法律規制があります。具体的には、以下のとおりです。

  • 税金面の法律規制
  • 特定商取引法上の「通信販売」に対する法律規制
  • 消費者契約法の規制(「詐欺」罪に問われないかどうか)
  • 景品規制

詳しくは「ICOの8つの法律規制と合法的資金調達のやり方とは?弁護士が解説」をご覧ください。

4 トークンの設計方法・やり方

トークン設計方法

ICOをする際には、以上の法律規制を意識して独自トークンを設計していく必要があります。合法的にICOをするための設計方法を見ていきましょう。

(1)「仮想通貨」にあたるのか?

ICOトークンの設計において一番大事なのは、発行する独自トークンが「仮想通貨」にあたるかどうか、という点です。そのため、事業者としては、

  • A案)発行する独自トークンが「仮想通貨」にあたらない前提
  • B案)発行する独自トークンが「仮想通貨」にあたる前提で仮想通貨交換業登録をする

のどちらかを選択する必要があります。

検討基準としては、

  • スピード重視or交換業の取得が難しい事業者はA案
  • 安全・確実にやりたい事業者はB案

となります。

もっとも、仮想通貨交換業の登録を受けるにはさまざまなハードルを乗り越える必要があるため、B案はスタートアップ事業者にとって現実的ではありません。そのため、ほとんどのICO事業者がA案を採用することになります。具体的に、トークンが「仮想通貨」にあたるかどうかの判断においては、

  • 不特定多数の人と交換をする可能性があるかどうか
  • 財産的価値の有無

がポイントとなります。

なお、ICOガイドラインによれば、トークンが仮想通貨にあたる場合とは、

  • ICOによって発行されているトークンが国内または海外の取引所で取り扱われている場合
  • ICOによって法定通貨or1号仮想通貨との交換が制限されていないようなトークンを 発行する場合

と述べられています。

そうだとすれば、実際に日本でICOを行うにあたっての現実的な方法案として、

  1. 仮想通貨交換業の登録を受ける
  2. トークンに技術的な制限をかけて、いわゆるクラウドファンディング的な方法で資金を集める
  3. 「ICOプラットフォーム(仮想通貨交換業者)」を介してICOを行う
  4. トークンと後に引き換えることができる「予約権」を投資家に与える

の4案があるといえます。

※なお、本案はいずれも金融庁から直接的な認可を得たわけではありません。あくまで一弁護士の私見であること、税務面の考慮はしていないことをご了承ください。

①仮想通貨交換業の登録を受ける

仮想通貨交換業の登録を受けることが、法的な諸問題を完璧にクリアできる最も堅実な方法といえます。ですが、

  • 最低でも1000万円の資本金の用意が必要
  • 万全なセキュリティを求められるため、そこにかかるコストが大きい
  • 登録を受けられるまでの期間が長く、その審査も極めて厳しい

というようなデメリットが存在します。

なお、仮想通貨交換業への登録方法について詳しく知りたい方は「仮想通貨交換業の登録方法は?申請の要件や4つの手順を弁護士が解説」をご覧ください。

②トークンに技術的な制限をかけて、いわゆるクラウドファンディング的な方法で資金を集める

「仮想通貨」にあたる要件のひとつである「不特定多数への譲渡」にあてはまらないように、トークンに譲渡制限をかけます。譲渡制限付きのトークンは仮想通貨であるための要件である「不特定性」と「財産的価値の不特定性」をみたさず、仮想通貨にはあたりません。とはいえ、

  • 仮想通貨交換業に対する法律規制をどこまでクリアできるかは現時点で不明瞭である
  • 取引所への上場可能性がある場合には、ゆくゆくは仮想通貨(譲渡制限を外す)として登録を受けることが必要になるため、仮想通貨交換業の登録という課題を先送りにしている

などのデメリットが挙げられます。

③ICOプラットフォーム(仮想通貨交換業者)を介してICOを行う

この案は、既存のプラットフォーム(仮想通貨交換業者)に依頼して、ICOを進める方法です。

この方法では、ICO段階においてはプラットフォーム(仮想通貨交換業者)の登録を受ける必要がないため、スピーディにICOを行うことができます。なぜなら、仮想通貨の販売に関しては仮想通貨交換業の登録をうけているプラットフォーム側が請け負ってくれるからです。ですから、ICO企業としてはあくまでトークンを発行するだけということになりますので、仮想通貨交換業の登録をうけなくてもよいというわけです。

また、プラットフォーム(仮想通貨交換業者)は、

  • ある程度ネームバリューがある
  • スキームによっては上場が事実上約束されている

などの理由により、投資家から信用を得やすいことも大きなメリットです。

ですが、

  • プラットフォーム(仮想通貨交換業者)で取り扱ってもらうための明確なマニュアルがなく、取り扱ってもらえる保証がどこにもない(※プラットフォーム側は、大型ICO案件でない限り取り扱うメリットが無いと考えているため、ICO企業からするとハードルが高くなっている)
  • 取り扱われたときには、手数料を支払う必要がある

などのデメリットがあり、現状では国内での成功例は非常に少ないのが特徴です。

④トークンと後に引き換えることができる「予約権」を投資家に与える

トークンセール時にトークン(仮想通貨)と将来的に引き換えることができる「予約権」を投資家に与え、予約権に対する払込みを投資家から受ける方法です。この方法によれば、トークンセール時にトークンの引渡しはなされないことになります。

この方法は、トークンが「仮想通貨」にあたるということは認めながら、売買の対象になっているのは、あくまで「予約権」という権利であることを前提として、仮想通貨交換業の登録を必要としないという考えに立つものです。

もっとも、この方法によっても、場合によっては、「仮想通貨」を売買したものと判断される可能性がありますので、注意が必要です。

いずれの方法案を採用するにせよ、金融庁に相談をしたほうがよいでしょう。

金融庁のICOガイドラインに掲載されている管轄部署へ電話をします。

「金融庁監督局総務課 仮想通貨モニタリングチーム:TEL 03-3506-6000」

その際には、以下のような資料の提出を求められます。

  • ホワイトペーパーなど今回のICOの詳細が記載されたもの
  • 各法律規制に引っかからないことを証明するような説明
  • ほかの資金調達ではなく、仮想通貨を使った資金調達を選択した理由
  • ICOの目的や理由、サービスの実現の可能性の説明

これらを準備した上で担当者に電話をし、面談日などを取り決めます。

面談では資料に基づいて、法的観点を主軸に質問をされますが、特段問題がなければICOを開始することができるでしょう。ですから、どのような質問がされるかを事前に予想し、それに対する準備をしておくことが重要となります。

※日本でICOをする場合のスキームについて、詳しく知りたい方は「ICOで問題となる法律「資金決済法」を3つの視点から弁護士が解説」をご覧ください。

(2)「前払式支払手段」にあたるか?

近時、企業のサービスをお得に利用できるような性質の「ユーティリティトークン」が主流になりつつあります。

ですが、「ユーティリティトークン」については注意が必要です。というのも、出資した仮想通貨の割合に応じたサービスを受けることができるというような性質を持ったユーティリティトークンの場合は、「対価性」の要件をみたし、「前払式支払手段」にあたるとみなされる可能性があるのです。

トークンが資金決済法上の前払式支払手段にあたってしまうと、ICO事業者は、

  • 財務大臣に対して登録、届け出をすること
  • 法務局に対して発行の保証金を預けること(供託)

といった義務を負うことになります。

そのため、事業者としては、前払式支払手段にあたらないようなトークン設計をする必要があります。

具体的には、

  • 「出資者が保有しているトークンの価値=サービスの量や質」にならないように、数量の面で対応させないようにする
  • サービスを受けるたびにトークンの数が減らないようにする
  • 一定期間の間、サービスを際限なく使用できるようにする

というような設計方法があります。

なお、前払式支払手段について、詳しく知りたい方は「アプリ内課金を導入する際に知りたい!資金決済法4つのポイントとは」をご覧ください。

(3)ファンド規制にあたるか?

ファンド」とは、多くの投資家から集めた資金を事業や有価証券への投資に用いて、その利益を投資家に分配していく仕組みのことを指します(集団投資スキームといいます)。

通常、【①出資者から資金を集金⇒②集めた資金を元手に事業展開⇒③利益が出たときに会社から出資者へ利益の分配を行う】という一連の流れは、金融商品取引法上のファンド規制の対象となります。ICOの場合も、【①出資者による「トークンの購入」によって、資金の集金を行う⇒②そのトークンの持ち分比率に応じた利益の分配】というモデルの場合には、ファンド規制の対象になるのではないか?と検討をしていく必要があります。

現状では、金融商品取引法上のファンド規制の対象となり得るのは、「出資者が金銭有価証券によって出資した場合」とされています。この点、投資家はトークンをイーサリアムやビットコインで購入します。イーサリアムやビットコインはあくまでも「仮想通貨」にすぎないため、金銭や有価証券ではありません。そのため、一見するとファンド規制の対象にならないように思えます。

ところが、金融庁が公表しているICOガイドラインでは以下のように述べられています。

ICOが投資としての性格を持つ場合、仮想通貨による購入であっても、実質的に法定通貨での購入と同視されるスキームについては、金融商品取引法の規制対象となると考えられます

イーサリアムやビットコインは「仮想通貨」なのですが、換金というかたちでいとも簡単に現金に換えることができます。簡単に換金できるということはすなわち、「実質的には金銭を集めている」とみなされる可能性がある、ということです。

仮にICOの一連の流れがファンド規制の対象となる場合、ICO事業者は、「第2種金融商品取引業」として国から登録を受ける必要があります。もっとも、登録にあたっては、

  • 資本金が1000万円以上であること
  • 投資家保護の観点から人・物共に管理体制が整っていること

など、かなり高いハードルを超えなければなりません。

また、仮に「第2種金融商品取引業」の登録を受けられたとしても、事業者は金融庁の管理下に置かれ、様々な規制を受けることになります。具体的には以下のとおりです。

  • 顧客に対しての誠実公正義務
  • 名板貸の禁止
  • 広告の様々な規制
  • 契約締結前の書面交付の義務
  • 契約締結時の書面交付の義務
  • 禁止行為など

このように、ファンド規制の対象になると、事業者にとってのデメリットが数多く存在します。そのため、ICOを行う際にはファンド規制に引っかからないようなスキームを設計する必要があります。

仮に、無登録で「第2種金融商品取引業」の業務を行ってしまうと、

  • 最大5年の懲役

という刑罰が科される可能性があります。

5 小括

まとめ

トークンを作成する際には、現行の法律をしっかりと確認したうえで、各法律規制をひとつひとつクリアしなければなりません。法律規制に引っかかってしまうと、科されるペナルティも重く、場合によっては、事業を展開するうえで大きな障害にもなりかねません。そのようなことにならないためにも、種々の法律規制を十分に理解し、法律に抵触しないトークンを作成するようにしましょう。

6 まとめ

これまでの解説をまとめると、以下のとおりです。

  • 「トークン」とは、事業者がICOを行うときに発行する独自の暗号通貨である
  • 「ICO」は、発行したトークンを投資家に仮想通貨で購入してもらい、それを仮想通貨取引所で交換することにより資金を調達する方法である
  • トークンは、①仮想通貨型トークン、②優待会員権型トークン、③プリペイド型トークン、④ファンド型トークン、⑤アプリーケーション・プラットフォーム型トークンの5つに分類される
  • ICOをするにあたり、乗り越えるべき法律規制は、①改正資金決済法、②前払式支払い手段、③ファンド規制の3つがある
  • ICOをする際には、①税金、②特定商取引法、③消費者契約法、④景品規制についても併せて確認する必要がある
  • トークンを作成する場合は、①仮想通貨該当性、②前払式支払手段該当性、③ファンド規制の対象になるか、という点について検討する

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