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海外ICOも違法?資金調達をする際の2つの法律規制を弁護士が解説

海外ICO

はじめに

日本でのICOは難しいといわれているため、「それなら海外法人を作ってあっちでやろう!」と考える事業者の方は多いかと思います。

ただ、海外に法人を置いたからといって、日本居住者向けにICOをする場合には、すべて合法になるわけではありません。実際、非公式ではありますが、金融庁からダメ出しをくらった企業もあります。

そこで今回は、日本のICOへの法律規制が厳しいということで、海外に法人を置きつつも、日本人居住者向けにICOをする場合の海法律規制や金融庁の対応、その前提となる日本のICOへの法律規制のアウトラインについてわかりやすく解説していきます。

1 問題点の整理

問題点

まず、多くの事業者がとにかく「日本国内でのICOは厳しい、不可能」と饅頭怖い状態でロジカルに規制の内容を考えずに怯えているのと、反対に「海外に法人を置けばなんでもできるっしょ」的なスタンスの方が多いため、ICOを取り巻く規制の全体像を整理しておきます。

詳細は、後で解説いたします。

(1)日本国内の規制

日本国内でICOをする場合の最大のボトルネックは、ICOをするためには「仮想通貨交換業の登録」が通常、必要となってしまう点です。

仮想通貨交換業」とは、要するにZaifなどの仮想通貨取引所を運営するにあたって必要なライセンスです。

スタートアップなどがするICOは、仮想通貨取引所の運営とは毛色は違うのですが、「トークン」という仮想通貨と「ビットコイン、イーサ」といった仮想通貨の交換が生じる点で、取引所の行為と似ています(以下の図をご覧ください)。

ICOの仕組み

その意味で、同じくライセンスが必要なんだ!というのが金融庁のスタンスです。

ところが、仮想通貨交換業の登録を得るのは、ポッと出のスタートアップでは財務的に不可能に近いので、ライセンスが必要となると、実際上はICOを諦めることになります。

そのため、多くの事業者は、こぞって法律規制のゆるい海外へ行ってICOをするケースが増えているのです。

(2)海外ICO

一口に「海外ICO」といっても、2種類あります。

  1. 海外に法人を立てて、海外投資家向けにICOをする場合
  2. 海外に法人を立てて、日本居住者向けにICOをする場合

ここを混同してはいけません。

「法律」は、「属地主義」といわれており、行為が行われている国にある法律によって規制されます。

そのため、例えば、シンガポールに法人を立ててICOをする場合、本来であれば、日本の法律は適用されず、したがってまた、金融庁といえども、何も文句を言えません。

これが原則です。

①海外投資家向けのICO

そのため、海外に法人を立てて、海外投資家向けにICOをするケースであれば、その国の法律(例えば、シンガポール法)を守っている限りは、日本の法律で規制されません。金融庁からも文句を言われないですし、言われる筋合いもありません。

②日本居住者向けのICO

こちらは、海外に法人を立てつつも、実際は、日本居住者をターゲットとしてICOをしているケースです。この場合でも「海外に法人があり、ICOという行為自体は、海外の土地で行われてるのだから、日本の規制は及ばない!」といえるのかどうかが、本記事で議論すべき点となります。

結論からいうと、この点については、金融庁の方から公式見解としては公表されておらず、残された問題となります。

ただし、日本のある企業が、非公式ながら日本人居住者向けにICOをしていてお叱りを受けたとの事例が報告されています。

以下では、海外ICOの問題を解説する前提知識として、日本国内でICOをする場合の法律規制のアウトラインについて見ていきましょう。

2 日本でICOをする場合の法律規制

法律規制

日本でICOを行う場合には、主に以下の点に注意する必要があります。

  1. トークンが改正資金決済法上の「仮想通貨」にあたるかという点
  2. 仮想通貨にあたる場合、「仮想通貨交換業」の登録が必要な点
  3. 仮想通貨にあたらないとしても、資金決済法上の「前払式支払手段」にあたるかという点
  4. 金融商品取引法上の「ファンド規制」の対象とならないかという点

法律規制のフロー

ICO事業者にとっては、これらの法律規制の対象とならない形でICOのスキームを組むことが一番いい方法のはずです。もっとも、ICO事業者のほとんどがトークンを「仮想通貨」として発行したいと考えるため、この場合には「2.仮想通貨交換業の登録」をうけなければなりません。

後ほど詳しく解説しますが、「仮想通貨交換業」とは、仮想通貨の売買や交換、取次などのサービスを事業として行うことをいいます。日本では、これらのサービスは「仮想通貨交換業」の登録をうけた事業者(=仮想通貨交換業者)しか行ってはいけないルールとなっています。そのため、ICOにおいて、仮想通貨としての性質をもつトークンを販売する場合にもこのルールに従って仮想通貨交換業の登録を受けることになるのです。

ですが、仮想通貨交換業の登録をうけるには財務要件をはじめとした様々な登録要件が求められるため、事業者(特にスタートアップ企業)にとっては現実的なスキームではありません。

そこで事業者の多くは、ハードルの高い日本ではなく海外で法人を作ってICOを行い、日本の投資家からも資金調達をしよう、と考えるのです。もっとも、「ICOをする場所が海外であれば、仮想通貨交換業の登録をうけていなくても日本で資金調達ができるのか?」という問題があります。

次の項目で、海外ICO事業者に対する日本の金融庁の対応をみていきましょう。

※なお、日本でICOを行う場合の法律規制について詳しく知りたい方や、ICOのやり方や流れについて詳しく知りたい方、仮想通貨交換業の登録方法について知りたい方は、

をご覧ください。

3 海外ICOに対する日本の金融庁の対応

金融庁の対応

実際に海外に法人を置いて日本居住者向けにICOを行っていた事業者に対して、金融庁がどのような対応をとったかみていきましょう。

(1)ブロックチェーン・ラボの事例

ブロックチェーンラボ

https://www.blockchain-labo.jp/

マカオに本社を置くブロックチェーン・ラボは、日本人向けに、

  • ICO代理業
  • 仮想通貨分散投資業
  • 投資家向けのセミナーや勧誘活動

などを行っていました。

これに対し金融庁は、資金決済法上の「仮想通貨交換業の登録」をうけないまま仮想通貨の販売などを行っていたとして、ブロックチェーン・ラボに対し警告を行いました(2018年2月13日)。仮想通貨交換業の登録制が導入されてから初めての「警告」事案となります。

なお、ブロックチェーン・ラボはマカオの事業者ですが、日本国内で仮想通貨やICOに関するセミナーを頻繁に開催していたため「日本での営業実態がある」と判断され、今回の警告に至りました。

※ちなみに、今回の警告においては資金決済法違反だけでなく、金融商品取引法違反についても指摘されています。

(2)Tavittの事例

tavitt

http://tavitt.co.jp/

タイの旅行系企業Tavittは、ICOに際して日本の投資家からの資金調達も行っていました。これに対し金融庁から、Tavittの行っている日本居住者向けの業務は「仮想通貨交換業」にあたり、これを無登録のまま行うことは資金決済法に違反するものである、との警告がなされました。

金融庁との協議の結果、Tavittは、日本居住者向けのTavittcoin(トークン)販売の実施を取りやめました。

Tavitt_ICO_Image1

http://tavitt.co.jp/2018/03/07_347/

(3)共通して言えること

これら2つの事案に共通しているのは、「日本において仮想通貨交換業の登録をうけていないにもかかわらず、実際に仮想通貨交換業とみなされる行為を行っていた」という点です。この点につき、金融庁から「資金決済法違反の状態にある」として警告がなされたのです。

要するに、ICOをする場所が海外だからといって資金決済法に縛られないわけではなく、日本で資金調達をしたいのであればきちんと日本のルールを守ってくださいね、ということなのです。

もっとも、「属地主義の原則」がある以上、投資家の中に日本居住者が多少紛れているからといって、直ちに上の2社と同じように規制できるかというとそうではないとの見方もあり得ます。

例えば、①LP&WP(ホワイトペーパー)もすべて英語、②日本居住者向けには販売しないとの文言掲載等の措置をしていたにもかかわらず、実際には日本居住者が紛れていたという場合に、直ちに違法かというと、それはロジカルな規制ではないと考えることもできます。

以上の事例を踏まえつつ、海外事業者が日本居住者向けにICOをする際の法律規制の詳細を次の項目からみていきましょう。

※なお、金融庁からの警告は「公式見解」ではありません。そのため、海外ICOを検討している事業者の方は、現段階では「このように警告を受ける可能性がある」との認識で参考にしてください。

もっとも、今後さらに法整備がされた場合に、今回の警告内容が新たな規制の1つとして加わる可能性があるため注意が必要です。

4 海外ICO事業者に対する資金決済法上の規制

海外ICO

海外事業者が日本の投資家(正確に言うと日本居住の投資家)から資金調達を行いたい場合、以下の法律規制に注意する必要があります。

  • 仮想通貨交換業の登録規制
  • 外国仮想通貨交換業者の「勧誘」規制

以下で順番に確認していきましょう。

(1)仮想通貨交換業登録規制

ICOにおいて、資金決済法上の「仮想通貨」の性質をもつトークンを事業者自身が販売する場合、この行為は「仮想通貨交換業」にあたります。そのため、事業者は国から「仮想通貨交換業」の登録を受ける必要があります。

①仮想通貨の要件

仮想通貨」とは、インターネット上でユーザー同士が直接やり取りできる通貨で、中央銀行のような公的発行主体や管理者が存在せず、専門の取引所を通じて円やドルなどと交換できるものをいいます。「仮想通貨」という文字通り、私たちが普段使っている硬貨や紙幣などの実物は存在せず、すべてデータとして管理されています。

そして、資金決済法上、仮想通貨は以下のように定義されています。

  1. 物を売ったり買ったり、サービスを受けたりする場合に、これらの代金を支払うために不特定多数の人に対して使えること(不特定性)
  2. 不特定多数を相手に、仮想通貨自体を売ったり買ったりできるような財産的価値であること(財産的価値)
  3. パソコンなどの電子的機器によって記録・移転することができるものであること(電子的記録)
  4. 日本円やドルのような、法定通貨ではないこと(非法定通貨性)

これらの要件のうち大事な部分をまとめると、仮想通貨とは、

    不特定の人に対して、物を売ったり買ったりするときに使えるもので、仮想通貨そのものも取引の対象となるような財産的価値をもつもの

ということができます。

代表的なものとしてはビットコインやイーサリアムがあり、「仮想通貨」は身近な存在になりつつあります。

さて、すでに解説したとおり、日本国内で事業者がICOを行う場合、販売するトークンが「仮想通貨」にあたるのであれば、「仮想通貨交換業の登録」を受けなければなりません。そしてこのルールは、海外を拠点にICOをした場合でも変わりません。海外でICOをしたとしても、日本居住者からも資金調達をしたいのであれば、本来のルールに従って仮想通貨交換業の登録をうける必要があるのです。

②仮想通貨交換業とは

仮想通貨交換業」とは、仮想通貨を売ったり買ったり、交換するサービスのことをいいます。そして、この「仮想通貨の取引に関するサービス」は、改正資金決済法上「仮想通貨交換業者」しか行ってはいけないルールとなっているのです。

改正資金決済法では、「仮想通貨交換業」を以下のように定義しています。

  1. 仮想通貨の
  2. 売買または仮想通貨同士の交換をすることorこれらの行為の媒介・取次・代理をすること
  3. 「2」の行為に関して、利用者の金銭or仮想通貨の管理をすること
  4. 以上の行為を「事業」として行うこと

自分たちの行為が仮想通貨交換業にあたるかの判断においては、これら4つの要件うち、主に1と2の「仮想通貨の売買または仮想通貨同士の交換や媒介を行っているか」を検討することになります。

これをICOについてみてみると、ICO事業者が独自トークン(仮想通貨)を投資家に販売する行為は上記要件2の「仮想通貨の売買」にあたるため、仮想通貨交換業の登録が必要となるのです。この点についてはすでに述べたとおり、ICOの拠点が日本であれ海外であれ変わりありません。

もっとも、仮想通貨交換業の登録をうけるには企業としてある程度の実績があることや業務管理体制をきちんと備えていること、ある程度の財務基盤があることなどが求められます。そのため、ベンチャー企業など設立したての事業者にとっては、仮想通貨交換業の登録を受けることは現実的ではありません。

つまり、国内でのICOが難しいと感じて海外ICOスキームを選んだとしても、結局この「仮想通貨交換業の登録」という壁にぶつかるわけです。

反対に、企業としての実績や財務基盤がしっかりしているのであれば、仮想通貨交換業の登録をうけられる可能性は一定程度あると考えられます。

なお、仮に仮想通貨交換業の登録をうけないまま仮想通貨の取引サービスを行った場合、

  • 最大3年の懲役
  • 最大300万円の罰金

のどちらか、もしくは両方が科される可能性があります。

※仮想通貨交換業の登録要件や登録方法、規制内容について詳しくしいたい方は、

をご覧ください。

(2)外国仮想通貨交換業者の「勧誘」規制

外国仮想通貨交換業者」とは、外国において日本の「仮想通貨交換業」にあたるライセンスを取得しているものの、日本ではまだ仮想通貨交換業の登録を受けていない事業者のことをいいます(外国仮想通貨交換業者が日本でも仮想通貨交換業の登録をうけた場合には、一般の事業者と同じ「仮想通貨交換業者」として扱われます。)。

そして、外国仮想通貨交換業者は、日本居住者に対して仮想通貨取引に関する「勧誘」をしてはいけないというルールがあります。

ここにいう「勧誘」とは、投資家への直接的な勧誘行為はもちろんのこと、インターネット上のホームページに広告などを掲載する行為も含まれます。例えば、ICOに際してホームページ上に投資家向けのICO情報を載せることなどがこれにあたります。

もっとも、日本居住者がICO(仮想通貨に関する取引)に参加できないような措置が取られているのであれば、事業者による勧誘行為は、日本居住者を対象とした「勧誘」にはあたらないものとみなされます。具体的には、ICO事業者が以下の措置をとったような場合です。

  • 日本居住者は自社ICOの対象とならないこと(=日本居住者は今回のICOに参加することができないこと)が広告やホワイトペーパーに明示されている場合
  • 自社のICOに参加する投資家から、住所やメールアドレス、支払い方法その他の方法を提示してもらい、日本居住者かどうかを確認し、ICO参加の可否を判断する場合
  • 日本に投資家向けのコールセンターを設けるなどして、日本居住者に対してICOに関する誘引のないよう配慮している場合

なお、これらはあくまでも例示であるため、これらの措置と同等もしくはそれ以上の措置が取られている場合には、仮に広告などの掲載が行われていたとしても「勧誘」行為にはあたらないものとみなされます。

反対に、上に挙げたような合理的な措置が取られていない場合には、事業者による広告などは日本居住者に対する「勧誘」にあたる可能性が極めて高いと判断されます。そのため、事業者は、日本居住者との間で「勧誘」を伴うICO(仮想通貨取引)が行われていないことを証明するべきと考えられます(「仮想通貨ガイドライン」p.41、42参照)。

外国仮想通貨交換業者による「勧誘」行為に対して具体的な罰則規定はありませんが、違法状態であることは間違いありません。勧誘行為をきっかけに投資家から資金調達(仮想通貨取引)を行えば、すでに解説したとおり、

  • 最大3年の懲役
  • 最大300万円の罰金

のどちらか、もしくは両方が科される可能性があります。

※なお、ここまでの法律規制はあくまでも「海外事業者が日本居住の投資家から資金調達する場合」にフォーカスしたものですが、これ以外にも国内事業者と同様に、

  • 資金決済法上の前払式支払手段の規制
  • 金融商品取引法上のファンド規制

などの対象とならないかも検討する必要があります。

詳細を知りたい方は、

をご参照ください。

5 日本で合法的にICOをするには?

ICO

ここまでの解説を読んだ方は、「結局日本の投資家からの資金調達は絶望的じゃないか・・・」と思うかもしれません。ですが、日本国内でも合法的にICOを行う方法はあります。

日本での合法的ICOスキーム案は、大きくわけると次の2つがあります。

  1. 仮想通貨交換業の登録を受けるスキーム
  2. 仮想通貨交換業の登録を受けないスキーム

以下で、「2.仮想通貨交換業の登録を受けないスキーム」について軽く紹介します。

  • 【2-1】上場を明示・黙示に示唆せず、独自トークンに技術的な制限をかけ、クラウドファンディングのような形でICOを行う

独自トークンに技術的に譲渡制限をかけることで、資金決済法上の「仮想通貨」該当性を回避する方法です。

もっとも、実際問題どこまで仮想通貨交換業の規制を免れられるかは不透明であることや、将来的にトークンを上場する際にはそのタイミングで仮想通貨交換業の登録を求められる可能性が残ることなどのデメリットがあります。

  • 【2-2】ICOプラットフォームを通してICOをする

独自トークンの発行や販売を、COMSAなどのICOプラットフォームに委託する方法です。プラットフォーム側がすでに仮想通貨交換業の登録をうけているので、事業者が登録を受ける必要はありません。なぜなら、「仮想通貨交換業」の登録が必要なのは、あくまでも、仮想通貨を自社で「売買・交換」などする場合であり、取引所にこれらの行為を委託した場合にまで規制されるわけではないからです。どこまでいっても、仮想通貨の「売買・交換」等の行為をしているのは、仮想通貨取引所であって、自社ではないからです。

また、取引所を有しているプラットフォームであれば、上場までを一気通貫で行える可能性も高まります。

もっとも、プラットフォーム側の審査があるため、誰でもこのスキームを使えるわけではないことや、プラットフォーム側へ手数料を支払わなければならないことなどのデメリットがあります。

これら2つの案はあくまでも1例です。どのようなスキームを選ぶにせよ、ポイントとなるのは「トークンが資金決済法上の仮想通貨にあたるか否か」という点です。この点については、金融庁の担当者とも相談しながら慎重に検討することをおすすめします。

    【仮想通貨やICOに関する事項の相談窓口】
    金融庁監督局総務課 仮想通貨モニタリングチーム:TEL 03-3506-6000

※日本国内での合法的なICOのやり方についてさらに詳しく知りたい方は、

をご参照ください。

6 小括

サマリー

日本国内でのICOが難しいからといって、海外でやればいい、というわけではないことをおわかりいただけたでしょうか。日本の投資家から資金調達をしたいのなら、日本のルールに従わなければなりません。このことを念頭において、ICOスキームを設計してみてください。

7 まとめ

これまでの解説をまとめると以下のとおりです。

  • 日本でICOを行う場合、殆どの場合「仮想通貨交換業」の登録が必要となるため、これを回避するために多くの事業者は海外ICOを検討する
  • 海外でICOする場合には①海外投資家向けのもの、②日本居住者向けのものの2種類がある
  • 前提として、日本でICOを行う場合、①トークンが改正資金決済法上の「仮想通貨」にあたるか、②仮想通貨交換業の登録規制、③トークンが資金決済法上の「前払式支払手段」にあたるか、④金融商品取引法上の「ファンド規制」にあたらないか、という点に気をつける
  • 海外を拠点にICOを行ったとしても、日本の投資家から資金調達をしたいのであれば、結局「仮想通貨交換業」の登録を受けなければならない
  • 他方で、海外を拠点にICOを行い、海外の投資家からしか資金調達をしない場合には、その国のルールに従えばよく、少なくとも日本の金融庁から警告などをうけることはない
  • ICO事業者が「外国仮想通貨交換業者」にあたる場合は、日本の投資家に対して「ICO参加を呼びかけるような勧誘行為」をしてはいけない
  • 日本で合法的にICOを行うスキームとしては、①トークンに技術的な制限をかけて「仮想通貨」にあたらないようにする方法や、②ICOプラットフォームを利用する方法などがある

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