AI（人工知能）の開発や利用を検討している場合、AI特有の「契約」や「規約」が必要になります。
これらの書面次第で、AIのプログラム・教師データの権利が他社に移転しまったりするリスクがあるため、きちんとプロテクトする必要があります。
AIを使う場合には、このように注意すべき特殊なポイントがありますが、法が未整備のため定まったルールや指針もないのが現状です。
TOPCOURTでは多くのAI関連企業を支援し、そこで得た知見を活用してAI関連企業、そしてAIを利用したいと考えるすべての企業様をご支援いたします。

ブロックチェーン業界には、仮想通貨（暗号資産）のウォレットから、ゲーム等のブロックチェーンを活用したアプリケーション（DAPPS）,分散型の仮想通貨取引所（DEX）まで様々なものがあります。そのビジネスモデルに応じて守るべき法律や規制や違います。
ところが、ブロックチェーンは仮想通貨と同じように法律が未整備の領域のため、起業家から見たときに一体何をどうすればいいのか？がわからず、ビジネスにブレーキがかかりがちです。
TOPCOURTでは合法的なビジネススキームを構築いたします。

空撮だけでなく点検、警備など様々な分野で活用されているDRONE（ドローン）。ただし航空法をはじめとして、シーンごとに、また飛ばす場所等によって規制が変わるのがドローンを取り巻く法律規制なのです。
TOPCOURTではビジネススピードを阻害しないよう許可等が必要かそうでないかのラインを見極めて的確にアドバイスしながら、許可が必要な場合には速やかに申請を代行いたします。