シリーズA等の資金調達を実現するためには、ビジネスモデル毎にVC側が想定するメトリクス、KPIを達成する必要があります。法的なサポートの前提として、資金調達を成功へ導く適切なKPIの設定・改善を支援いたします。

出資を受ける際にVCから提示される「投資契約書」を法的観点からチェックいたします。ニーズに応じて転換社債や新株予約権などの普通株以外を用いた設計や、希釈化防止条項や買取請求の定め等について、VCとの良好な関係性を維持しながらディールブレイクせず資金調達できる方法をご提案いたします。

主にシリーズA・B以降のスタートアップを想定して、「信託型ストックオプション」（信託型SO）の導入を支援いたします。従来のストックオプションでは、事前に、誰に対して・どのくらい配布するのかを取り決めておく必要があり、配布した従業員が想定よりもワークしなかった場合に生じるミスマッチに対処しにくい、税金の設計に難がある等の問題がありました。こういった事態を未然に防止する方法として、事前にSOの配布対象者や比率等を決めることなく、また、税務上の問題もシンプルに解決できる信託型SOというスキームをご提案いたします。

株主、とくに創業者間において、ファウンダーの誰かが途中で辞めた場合の株式の所在等に関する条項を定めた「株主間契約書」の設計・レビューをいたします。多くの場合、辞めたファウンダーは古巣企業のバリューアップに貢献しないため、株式を持ち続けられてしまうと、次のラウンドでの資金調達が困難になるケースがあります。こういった事態を未然に防止するための「べスティング条項」といった対抗策を契約書に盛り込み、スタートアップが次のファイナンスを滞りなく実現できるよう支援いたします。