新卒の新入社員が仕事を辞めるベストな時期！転職のタイミングも解説

はじめに

新卒で入ったばかりの会社だけど「聞いてた話と違う」「仕事が合わない」と感じ、辞める時期を見計らっているのではないでしょうか。 タイミングによっては「転職に不利にならないか」と疑問に感じていることでしょう。 結論ですが、新卒で仕事を辞めるなら、転職先が見つかりやすい7〜9月または2〜3月の時期がベストです。 本記事では、新卒で入った会社を辞め、転職をするのに最適な時期・タイミングを解説していきます。 あなたにピッタリの退職・転職タイミングがわかる内容になっているので、ぜひ参考にしてください。 あわせて、新卒のうちに仕事を辞めるデメリット・注意点や、転職を成功させるためのポイントについても解説しています。 【この記事でわかること】 なお、「新卒1年目でも辞めて良いのか」という話については、以下の記事で解説しています。ぜひあわせてチェックしてみてください。 [banner id="16503" size="l"] [articleIndex]

1　新卒(新入社員)が辞めるのにベストな時期は7月〜9月か2月〜3月

新卒の方が仕事を辞めるのにベストな時期は、7〜9月または2〜3月ごろとされています。 7〜9月と2〜3月の時期はどちらも、求人が増える時期であり、転職先が見つかりやすいからです。 2〜3月は年度の変わり目、9月〜10月は下半期への変わり目で、どちらも節目に当たる時期です。 これらの時期は退職者が増えるため、企業も人材確保のために求人を多く出すのです。 転職先への入社時期とあわせてみると、以下のようなスケジュールになります。

2〜3月の退職なら4月の入社、7〜9月に辞める場合は、10月の入社を目指すことになります。 このように転職がスムーズに進められる時期を選んで辞めるメリットは、以下の2つです。 【求人が多い時期に辞めるメリット】 なお、会社を辞めてから転職活動をする場合は、転職活動に1ヶ月〜2ヶ月程度かかることを考え、入社希望時期よりも1ヶ月〜2ヶ月前に辞めましょう。 例えば、今の会社を辞めてから転職活動をし、10月入社を目指す場合は、7月〜8月ごろに退職します。 逆に、転職先が見つかってから辞める場合は、転職先への入社の直前退職がいいでしょう。

2　新卒1年目で辞める場合の3つの「退職タイミング」

新卒の方が辞める場合、転職のことを考えると、ベストな時期は7〜9月または2〜3月だと述べました。 しかし、ハラスメント行為に遭っていたりして、今の職場が大きなストレスになっている場合などは、時期を選んでもいられないでしょう。 このことを踏まえると、新卒1年目の方が辞める具体的なタイミングとして、以下の3つが浮かび上がります。

以下の項目からは、それぞれのタイミングについて、メリットや注意点、おすすめケースなどを解説していきます。

(1)　【タイミング1】新卒入社後すぐ(1ヶ月〜3ヶ月以内)

1つ目の候補は、「今すぐ辞める」という選択肢です。 新卒入社してまだ1ヶ月〜3ヶ月と経っていなくても、すぐに辞めた方がいいケースは存在します。 入社してすぐにでも辞めた方がいいケースは、以下の3つです。 【すぐに辞めるべき人】 新卒入社してすぐというタイミングは、転職を考えれば早すぎるともいえますが、上記のようなケースではそうもいっていられません。 特に、「労働条件が事前の説明と違う」ケースは多くみられます。 例えば、「休日出勤はない」と説明されたのに、月に何度か休日出勤を求められたりといったケースがあるでしょう。 また、体や心を壊してしまえば、お金をかけて治療する必要が出てきたり、転職して社会復帰するのにも時間がかかります。 現在、もうすでに心身に限界を感じている方は、早く見切りをつけた方がいいでしょう。

(2)　【タイミング2】新卒1年目の7月〜9月(入社から4ヶ月〜6ヶ月)

新卒入社して1年目の7月〜9月は、最初の転職シーズンにあたります。 先述のように、転職先への10月入社を見据えた退職時期です。 このタイミングで辞めるのがおすすめなのは、入社した時点から「合わない」と感じている方です。 もっと言えば、「合わない」と感じており、今の会社の業務にモチベーションが保てない、早く自分に合う会社に環境を変えて前向きに再スタートしたい方です。 このような方は、「1年〜2年は続けた方がよい」と頭ではわかっていても、なかなかモチベーションを保ちにくいでしょう。 そのようなストレスを抱えながら過ごすのは得策ではありません。 転職を考える時期としてはまだまだ早いですが、1ヶ月2ヶ月で辞めるよりは、退職理由の説明をつけやすいメリットもあります。 また、夏のボーナスがある場合は、最初のボーナスをもらってから辞められるため、金銭的にもメリットがあります。 ちなみに、実際に新卒1年目で退職した方へのアンケートで、ここで解説しているように9月で辞めた人が1番多いという結果が出ています。

1年目の9月は、転職先への10月入社を前にしたタイミングですし、入社から半年が経つタイミングにも重なります。 半年勤めてみることで、「人間関係・労働環境の悪さが改善されたり、希望の仕事内容に変わったりする気配がない」とわかり、退職を決意するケースが多いようです。

(3)　【タイミング3】新卒1年目の2月〜3月(入社から約1年)

新卒1年目の2月〜3月は、入社から約1年のタイミングです。 辞める時期はまだ入社から1年経っていない2月〜3月ですが、転職先への入社が新卒2年目の4月になるため、「2年目の転職」という扱いになります。 入社から約1年が経つタイミングで、年度の変わり目なので、会社にも大きな混乱を招くことなく辞められます。 言うまでもなく、転職は4月（新年度から）の入社を目指すことになります。 4月入社ができれば、新しい会社にも馴染みやすいでしょう。 このタイミングで辞めるのがおすすめなのは、働く中で「合わない」と感じた、でも1年は耐えられる、という方です。 これまでのタイミングとは異なり、「約1年は勤めた」という実績があるため、「職場への適応力が低いのではないか」というマイナスのみられ方もされにくくなります。 しっかり働いてみた上で「自分と合わない」と判断したんだなと思ってもらえるでしょう。 また、働き始めてから6ヶ月経過した時点で有給も付与されているはず。 有給がもらえれば、その日数分「働かないで給料がもらえる」ことになります。 有給は1年目から10日間もらえます。10日分「働かないで給料がもらえる」はずの機会を失うのは、かなりの損失に感じられるでしょう。 [banner id="16503" size="m"]

3　新卒1年目で辞めた新入社員の転職は厳しい?

新卒の方が辞めるのにベストな時期として、転職しやすいからこそ、7〜9月または2〜3月をおすすめしてきました。 しかし、求人が多い時期に辞めても、「新卒1年目に辞めたら、採用してくれる企業がないのではないか？」と不安に思う方もいるでしょう。 結論、新卒1年目で辞めても、転職にそこまで不利にはなりません。 というのも、新卒1年目〜3年目までは、「第二新卒」という立場で、転職市場で大きな需要があるからです。 第二新卒とは、「新卒の年から1〜3年で、25歳前後の求職者」のことを指します。 中途採用の枠内とはいえ、限りなく新卒に近い立場として扱われるのです。 第二新卒は、まだ若くて柔軟性とポテンシャルに優れている一方、（少ないとはいえ）社会人経験があるため、多くの会社は積極的に採用してくれる傾向にあります。 転職事業の大手「リクルート」が公表したデータによれば、「20代前半・社会人経験1年未満の人」を採用したことがある企業は78％もあるといいます。

前の会社での実績が1年に満たなくても、「若さ」と転職への「前向きなモチベーション」があれば、採用してくれる企業は多いでしょう。

4　新卒は2・3年働いてから辞めるのも1つの手

ここまでは新卒1年目で辞めるケースについて解説してきました。 しかし、辞めるタイミングを考える上では、何年か今の仕事を続けてから辞めるという選択肢もあります。 1年目でも転職に「そこまで不利にならない」と述べましたが、入社から2年目、3年目で辞める方がより「無難」であることは間違いありません。 2年目、3年目まで続けるメリットは、「根性がない、職場適応力がない」とマイナスにみられるリスクが下がることです。 もちろん、「今の仕事が合わなくてモチベーションが保てない」「人間関係に耐えられない」などの理由がある場合は新卒1年目で辞めてしまって構いません。 逆に、「近いうちには辞めたいけど、1年目でなくてもよい」という方は、選択肢の1つとして、2年、3年勤めてから辞めることも検討してみてください。

(1)　2年目(1年は勤めてから)で辞めるメリットとデメリット

新卒入社から2年目、言い換えると1年は今の会社に勤めてから辞めるパターンです。 新卒2年目で辞めるメリットとデメリットは、以下のようにまとめられます。 1年以内に辞める場合と異なり、「約1年は勤めた」という実績があるため、「職場への適応力が低いのではないか」といったマイナスのみられ方もされにくくなります。 しっかり働いてみた上で「自分と合わない」と判断したのだと思われるでしょう。 また、「今の会社と違う業界・違う職種に転職したい」という方には、このタイミングでの退職がおすすめです。 今の会社と違う業界・職種に転職する場合は、「ポテンシャル採用」という形で採用されることが多いです。 「ポテンシャル採用」とは、応募者の若さと潜在的な能力（ポテンシャル）を重視した採用方法のことです。 そのため「ポテンシャル採用」を目指す場合は、2年3年勤めるよりも、むしろ1年で転職した方が有利といえます。 一方のデメリットは、「経験者」として転職するにはまだ期間が短い点です。 「経験者・即戦力」での採用にはなりにくいため、今の職場よりも給料が大幅に高くなるような転職は難しいでしょう。

(2)　3年目(2年は勤めてから)で辞めるメリット・デメリット

2年勤めてから辞めるメリットやデメリットは、以下のようにまとめられます。 今の会社で2年も働いた実績があれば、「根性がなくてすぐ辞めたのでは？」と懸念されることもまずありません。 また、今の会社での「経験」も十分あると判断されやすく、「経験者採用」の転職先も探しやすくなります。 「経験者」として転職できるため、今の会社よりも良い労働条件（給料もふくむ）の会社に転職できる可能性も高いでしょう。 対するデメリットは、当然ながら、辞めるまでに2年も待たなければならない点です。 「会社が自分と合わない」「なるべく早く辞めたい」と考えている方は、無理してこの時期まで耐える必要はありません。 「最低3年働くべき」という話は風説に過ぎません。 先述のように、新卒1年目で辞めた人でも「第二新卒」としての需要があり、「3年以内に辞めた人は転職が難しい」ということはないからです。 [banner id="16503" size="m"]

5　新卒で仕事を辞める際の3つの注意点

新卒で仕事を辞める場合、以下のような注意点があります。 【新卒で仕事を辞める際の3つの注意点】 実際に退職を決める際は、これらの注意点もしっかり把握した上で決断しましょう。

(1)　キャリアの成長の停滞につながる

1つ目は、「キャリアの成長の停滞につながる」という問題点です。 会社を辞めれば、その会社で積み重ねたキャリアは失われてしまいます。 特に新卒1年以内に辞める場合などは、「経験者」として採用されるケースは少なく、即戦力としてキャリアをスタートさせるのは難しいです。 今の会社に残り続ければ、会社で築いたキャリアを失うことはありません。

(2)　新しい環境や辛い仕事を乗り越える経験ができない

新しい環境や辛い仕事を乗り越える経験ができないこともまた、1つのデメリットと言えるでしょう。 本記事では、「理由がどうであれ、辛いなら辞めていい」と考えています。 ただし一方で、新しい環境に慣れること、最初はついていけない仕事に頑張ってついていくことは大事な経験でもあります。 新しい職場でも、あるいはプライベートでも、このような経験が役に立つ場面はあるでしょう。 このケースに当てはまる方は、「せめて仕事を覚えるまでは頑張ってみる」という気持ちで取り組んでみるといいでしょう。

(3)　1年以内に辞めると失業保険が受けられない

新卒で入社してから1年以内に退職した場合、「失業手当」をもらえないことにも注意しましょう。 【失業手当とは】 失業保険の受給条件には、12ヶ月（1年）以上働いていることが条件だからです。

受給条件- 1.ハローワークに来所し、求職の申し込みを行い、就職しようとする積極的な意思があり、いつでも就職できる能力があるにもかかわらず、本人やハローワークの努力によっても、職業に就くことができない「失業の状態」にあること。 2.離職の日以前2年間に、被保険者期間が通算して12カ月以上あること。 引用元：ハローワーク-基本手当について

そのため、1年以内に辞めた場合、貯金を切り崩すか、アルバイトなどをして生活費を稼ぎながら転職活動をしなくてはいけません。

6　新卒で辞めても転職に成功するための4つのポイント

会社を辞めることと、転職は、常にセットで考えたほうがよいです。 会社を辞めるだけ辞めて、うまく転職できないと、その間の生活費は苦しいですし、退職からの期間が開けば開くほど転職に不利になるという悪循環になってしまいます。 そこでここからは、新卒で病めても転職に成功するための4つのポイントを解説していきます。

(1)　転職活動はなるべく退職前に行う

転職活動は、今の会社を辞める前にするべきか、後にするべきか、という問題は、迷っている方も多いでしょう。 「転職を成功させる」という目的からすれば、「辞める前」に行うのが望ましいです。 その理由は、以下のようなメリットがあるからです。 【辞める前に転職活動するメリット】 逆に、退職してから転職活動をするとなると、早く収入を得る必要性にかられて、転職先選びに妥協が出てくる場合があります。 会社をすぐに辞めることは、精神的にも金銭的にも大きな負担となるため、2度は繰り返したくないはず。 そのため、「辞める前」に転職活動する方が無難なのです。 とはいえ、ストレスを抱えて仕事をしながら転職活動をするのも負担が大きいですし、面接のスケジュールが確保しにくいなどのネックもあります。 間をとるなら、転職サイトに登録したり、職務経歴書を作成したりといった「準備段階」まで在職中にやっておくとよいでしょう。

(2)　辞めた理由を洗い出す

まずは、「会社を辞めたくなった理由・原因」、言い換えれば「今の会社の何が不満だったか」を考えます。 「収入が低い」「やりがいを感じられなかった」「ノルマが厳しかった」「職場の雰囲気が居心地悪かった」など、さまざまなものがあるでしょう。 これが把握できれば、次の会社に求める条件も見えてきます。 例えば今の会社で「やりがいを感じられなかった」という方は、次の仕事では、あなたがやりがいを感じられる仕事内容を探しましょう。

(3)　しっかりと企業研究する

先のステップで、あなた自身にとって重要な条件を明確にしたら、その軸をもって企業研究することが大切です。 「企業研究」というと難しく感じられますが、要するに「その会社のことをよく調べる」ということです。 を行うには、以下のようなサイトをよくチェックしてみてください。 【チェックしたいサイト】 上記のようなサイトから、以下のような項目を確認してください。 特に最後の「福利厚生」は、「辞めたい」と思われる理由が詰まった項目なので、注意深くチェックしてみてください。 このような情報を事前に調べておくことで、「イメージと違った」「自分とは合わない」と後から気づく失敗を防げるでしょう。 なお、新卒での就活とは違い、インターンシップや企業説明会などの機会はないかもしれませんが、もし機会があれば、積極的に参加してみるとなお良いです。

(4)　「退職理由」の伝え方に気を付ける

新卒1年目〜3年以内に辞めて転職活動をする場合、「退職理由」をどう伝えるかは非常に重要です。 「第二新卒」として重宝されるとはいえ、入社後すぐに辞めたことは企業にとって懸念材料であることは間違いありません。 退職理由の伝え方として意識したいポイントは以下の2つです。 【退職理由の伝え方】 (1.)まずは、退職に至った理由（原因）が自分にもあるという前提で伝えることが大事です。 「辞めた原因が会社や上司にあった」という「他責」にして伝えてしまうと、印象がよくありません。 難しい状況に対処する気概が感じられませんし、他責にする人と一緒に仕事をしたいと考える人はいません。 (2.)2つ目は、「転職先の志望理由と一貫したものにする」ことです。 例えば、以下のような伝え方が考えられます。 これができれば、早期に辞めて、転職をしようとしていることに合理性が認められて、印象が良くなります。 会社に受け入れられやすい「退職の伝え方」については、以下の記事で詳しく解説しています。あわせてぜひご覧ください。 [banner id="16503" size="m"]

7　新卒で辞めた人の体験談|後悔していない?転職は成功した?

ここまで解説してきた内容を踏まえても、まだ辞める決断ができない方も少なくないでしょう。 キャリアに傷がつかないか、「辞めなければよかった」と後悔することはないか、不安は絶えません。 そこで本記事では、新卒で仕事を辞めた方にインタビューを行い、生の体験談を聞いてきました。 ぜひ参考にしてみてください。

(1)　新卒入社から3ヶ月で辞めた男性の体験談

まずは、新卒でIT業界に就職し、1年以内に辞めた男性の体験談です。 1年以内の退職ということもあり、転職で苦労があったようですが、辞めたこと自体には満足しているようです。 【回答者のプロフィール】

(2)　1年目の3月に退職した女性の体験談

次に、新卒入社から約1年勤めた上で、2年目に入る前の3月に退職した女性の体験談です。 1年は勤めていたこともあり、先の体験談よりも困難は少なく、スムーズに転職できたようです。 【回答者のプロフィール】

8　新卒(新入社員)の会社の辞め方・退職の手順

ここまでの解説を踏まえて、「退職を決めた」という新入社員の方。 実際にどうやって辞めるか、やるべきことと手順を解説していきます。 【新卒：辞める時の手順】 上に挙げた手順は、人によっては必要のないものもあります。 全てチェックした上で、あなたに必要と考えられるものだけ、しっかりと実践してください。 それぞれの手順ごとに解説していきます。

(1)　会社の就業規則を確認する

まずは、会社の就業規則を確認してみてください。 退職の意思を伝えてから、実際に退職できるまでの期間を確認する必要があるからです。 例えば、就業規則に「退職の1ヶ月前までに申し出るように」と書かれていれば、その記載通り、1ヶ月後の退職を目処にして準備を進めることになります。 特に、転職先が見つかってから辞める場合は、就業規則の確認がとても大事です。 退職の申し出から退職日までの期間に、新しい会社の入社日が被ってしまう恐れがあるからです。

上図のような事態を避けるため、退職を決めたら、転職先が決まる前に必ず就業規則を確認しましょう。 なお、実は就業規則にかかわらず、即日で退職することもできます。以下の記事で解説しているのでチェックしてみてください。

(2)　退職を申し出る

就業規則を確認したら、希望する退職日に間に合うように退職を申し出ましょう。 最近は、上司に対して「相談があります」と声をかけ、口頭で（相談という体裁で）退職を伝える人が多いです。 あえて書類を用意して申し出たい、または規則でそう決まっている場合は、まずは「退職届」ではなく「退職願」を提出します。 【退職願と退職届】 なお、「新卒なのに退職を申し出るなんてハードルが高い…」という方は、後の項目（_{9.退職を自分で言い出せない方には「退職代行サービス」がおすすめ}）で対処法を解説しています。

(3)　業務の引き継ぎを行う

新卒で辞める場合、引き継ぎが必要な業務はあまりないかもしれませんが、もしあればきちんと引き継ぎを行いましょう。 先に確認した退職日までにきちんと引き継ぎが完了するよう、スケジュールに余裕をもって行うことが大切です。 リストアップした業務と引き継ぎスケジュールを後任者や上司と共有し、コミュニケーションを取りながら進めましょう。

(4)　お世話になった方への挨拶

新卒で辞める場合は短い間だったとはいえ、お世話になった上司や同僚、取引先の方などに退職の挨拶をすることも大切です。 取引先を抱えている方であれば、自分自身で挨拶をし、後任者を紹介できればベストです。 取引先への挨拶なしに退職すると、それによって取引先の期限や信頼を損ねる場合があります。 最悪、契約が打ち切られ、会社が大きな損害を被れば、会社から損害賠償を請求されるリスクさえあります。（もちろん稀ですが） そのため取引先への挨拶は特に慎重に。挨拶の仕方がわからなければ、上司に聞いてみてください。

(5)　会社の備品を返す

忘れがちなのが、会社から借りている備品を返すことです。 会社から支給されたノートパソコンをリモートワーク用に持ち帰っていたとか、会社の備品だった学習本を持ち帰って読んでいた、などのケースが考えられます。 当然、このような会社の備品は返さなければ会社が困りますし、退職した後に返すよう要求されることもあるため、しっかり返しましょう。 [banner id="16503" size="m"]

9　新卒で退職を言いづらい方には「退職代行サービス」がおすすめ

会社を辞める上で、「退職を切り出す」ことにハードルを感じている方も多いでしょう。 そんな方には、「退職代行サービス」がおすすめです。 退職代行サービスとは、弁護士や代行業者があなたに代わって会社に退職の意思を伝え、手続きを済ませてくれるサービスです。 新卒で入社してすぐなのに、「辞めたい」と伝えるのは、後ろめたさなどもあり、簡単ではないでしょう。 もともとブラック労働やパワハラが横行している会社であれば、怒鳴られる、執拗に引き止められる、「損害賠償を請求するぞ」と脅される、などの対応も珍しくありません。 このような不安を解消し、全て「お任せ」して退職を成立させてくれるのが退職代行サービスです。 なお、もちろん退職代行サービスを使ったとしても転職先にバレたり、転職に不利になるなどのデメリットは一切ありません。 「辞めたいけど言い出せない」というお悩みを持つ方は、ぜひ利用を検討してみてください。 なお、新卒の方が退職代行を使うメリットや手順などは、以下の記事で詳しく解説しています。あわせてご覧ください。

(1)　弁護士ならトラブルにも対応できて安心!

退職代行業者は(ⅰ)「弁護士」と(ⅱ)「非弁業者（弁護士ではない業者）」の2種類に分かれており、それぞれ対応してくれる範囲が大きく違います。

退職を申し出た時、会社から無茶な言いつけをされてトラブルになる場合があります。 実際、ブラック労働やパワハラが横行している会社であれば、以下のようなトラブルになるケースが珍しくありません。 【退職をめぐるトラブル例】 このようなトラブルになった時、法的根拠をもって会社に反論・交渉ができるのは、弁護士だけです。 弁護士の退職代行なら、あなた自身はトラブルの心配をせず、安心・安全に全てを任せられるのがメリットです。

(2)　退職代行サービスの費用

退職代行を使うか、使うとしたらどこに頼むか検討する上で、「費用」の問題も気になるところでしょう。 先述のように、非弁業者と弁護士とでは、対応できる範囲が大きく異なります。 弁護士の方がはるかに対応範囲が広く、安心感も高いことから、非弁業者よりも相場が高くなっています。 【対象代行の費用相場】 弁護士は非弁業者に比べて2万円〜4万円ほど費用が高くなっていることがわかります。 とはいえ、会社とどんなトラブルになってもスムーズに対応してくれると考えれば、決して割高ではないでしょう。 「弁護士」と「非弁業者」それぞれについて、対応してくれる範囲と「費用」を考慮して、どこに頼むか決めてみてください。

10　まとめ