はじめに

仮想通貨やICOに興味のある企業であれば、金融庁が定期的に行っている仮想通貨交換業等に関する研究会での議論や、今後の規制動向が気になるところです。

この研究会も平成30年9月12日に開かれた会合で5回目の開催となりました(仮想通貨交換業等に関する研究会/https://www.fsa.go.jp/news/30/singi/kasoukenkyuukai.html)。

これまでに、マネーロンダリング対策やICO、仮想通貨交換業などといった点に関する議論がなされてきました。

今回の会合では、これまの議論が整理された一方で、新たに日本仮想通貨交換業協会より「自主規制」に関する概要説明がありました。この自主規制は、非常に細かく定められており、企業や投資家にとっては必ず押さえておかなければならないものです。

そこで今回は、金融庁で先日開かれた第5回会合(平成30年9月12日開催)で説明のあった「自主規制」を中心に弁護士が詳しく解説します。

1 仮想通貨交換業等に関する研究会とは?

仮想通貨研究会とは

仮想通貨交換業等に関する研究会」とは、金融庁がMCの立場で、各界の有識者が参加し、ビットコインなどの仮想通貨、仮想通貨取引所ビジネスやICO(Initial Coin Offering)などにまつわる問題点を議論する場です。

第1回目は平成30年4月10日に開かれ、同年9月12日の会合で5回目となります。そもそもこのような研究会が設置されたのは、コインチェック社による資産流出事件が背景にあります。この事件により、仮想通貨交換業に関する多くの問題点が炙り出された格好になったのです。

そのため、現状の制度を見直し、制度改正が必要かどうかという点について議論をするために仮想通貨交換業等に関する研究会が設置・開催されることになりました。

また研究会は、ICOに対して今後どのように法律規制を行っていくのかを決める場でもあります。

今回で5回目となった会合ですが、まずは、どのようなことが話し合われたのかという点について確認しておきましょう。

2 第5回金融庁研究会のポイント

第5回研究会のポイント

5回目の会合は、主に下記の3点について話し合われました。

  1. みなし業者などに対する立入検査・登録申請状況
  2. みなし業者の登録期限・レバレッジ取引・ICOなど
  3. 自主規制規則案

各ポイントについて、その詳細は後ほど説明しますが、以下で簡単に見ておきましょう。

(1)みなし業者などに対する立入検査・登録申請状況

改正資金決済法により、仮想通貨交換業を運営するためには金融庁から登録を受けなければなりません。もっとも、改正資金決済法の施行前から仮想通貨取引所を運営していた企業は、登録申請さえしていれば仮想通貨交換業者とみなされ、登録を受けていなくても仮想通貨取引所を運営できます。このような業者を「みなし業者」といいます。

会合では、みなし業者などに対して立入検査を実施していることや現在の登録申請状況などについて報告がありました。

(2)みなし業者の登録期限・レバレッジ取引・ICOなど

みなし業者に登録期限を設けるべきかどうか、また、インサイダー取引やレバレッジ取引に対する規制の是非などについて意見が交わされ、特にICOについては緊急の対応が必要であるとの意見が出ています。

レバレッジ」とは、取引会社に預ける証拠金に掛ける「てこ」のようなものと考えてください。通常は、レバレッジ〇〇倍といった言い方をします。

(3)自主規制規則案

日本仮想通貨交換業協会が独自に決議した自主規制規則案の具体的な内容について、説明がありました。

ざっくりいうと、5回目の会合ではこれまでの会合のおさらいと新たなテーマである自主規制について意見が交わされました。

 

以上の点について具体的に見ていく前に、いまいちど仮想通貨・ICOにまつわる法律規制の現状について、簡単に確認しておきましょう。

3 仮想通貨・ICOにまつわる法律規制

仮想通貨の法律規制

現時点での仮想通貨・ICO(Initial Coin Offering)に関する法律規制としては、主に、

  1. 資金決済法上の「仮想通貨」該当性の問題
  2. 「仮想通貨交換業」の登録規制
  3. 犯収法上の「マネロン規制」

といったものが挙げられます。

金融庁の研究会は、こういった仮想通貨・ICOなどをめぐる法律規制があいまいであり、ICO詐欺を始め様々な問題が起きている現状を踏まえ、「運用面」のルール(ガイドラインなど)を策定するために設けられています。

各規制について、以下で簡単に見ておきましょう。

(1)資金決済法上の「仮想通貨」該当性の問題

仮想通貨」とは、ユーザー同士がインターネットを通じて直接やり取りする通貨のことをいい、円などの法定通貨を発行する銀行のような発行主体は存在せず、取引所によって円やドルなどと交換できるものをいいます。「通貨」といっても、データですべて管理されているため、わたしたちが日頃使っている千円札(紙幣)や100円玉(硬貨)のようなものは存在しません。

仮想通貨」は、改正資金決済法が次の2種類に分けて定義しています。

・1号仮想通貨

不特定の者との間で物を売買する際に使用できる価値をもっているもの

・2号仮想通貨

1号仮想通貨と交換可能なもの

 

たとえば、みなさんもよくご存知のイーサリアムやビットコインなどは仮想通貨にあたります。この「仮想通貨」への該当性の問題は、特にICOの文脈において意味を持ちます。

企業の発行するトークンが「仮想通貨」にあたるかどうかは、「仮想通貨交換業」のライセンスが必要かどうかという点に影響するため、「仮想通貨」該当性の問題は極めて重要な問題です。

次の項目で解説するように、仮想通貨交換業のライセンスを取得するためのハードルは非常に高く、特にスタートアップ企業にとっては事実上不可能だと考えられます。そのため、ICOをする際には、仮想通貨にあたらないようにトークンを設計することが求められます。

もっとも、発行トークンが「仮想通貨」にあたらない場合には、後で述べる「前払式支払手段」にあたるかどうかという点を検討する必要があります。この点は、後に詳しく説明します。

※仮想通貨の該当性について詳しく知りたい方は「仮想通貨の法律規制とは?仮想通貨法6つのポイントを弁護士が解説!」をご覧ください。

(2)「仮想通貨交換業」の登録規制

発行トークンが改正資金決済法上の「仮想通貨」に該当する場合において、その仮想通貨を使った取引を行う場合、仮想通貨交換業の登録を受けなければなりません。

仮想通貨交換業の登録を受けるためには、以下の要件をクリアしなければならず、事業者(とくにスタートアップ企業)にとっては非常に高いハードルになっています。

  • 組織的な要件
  • 財産的な要件
  • 業務遂行に関する要件(社内体制)
  • 法令遵守に関する要件(社内体制)
  • 商号についての要件
  • 他事業についての要件

このように、一定額の資本金を保有していること(財産的な要件)や仮想通貨交換業を適正、確実に遂行するための体制が整備されていること(業務遂行に関する要件)、法令遵守(コンプライアンス)のための体制が整備されていること(法令遵守に関する要件)などが必要とされており、仮想通貨交換業のライセンスを取得するための要件は非常に厳しい内容となっているのです。

そのため、ICOをする企業の多くは「仮想通貨交換業者」として登録を受けなくて済むように、「仮想通貨」にあたらないトークンを設計することが求められます。

※仮想通貨交換業の登録のための要件について詳しく知りたい方は「仮想通貨交換業の登録のために必要な6つの要件とは?弁護士が解説!」をご覧ください。

(3)犯収法上の「マネロン規制」

ビットコインなどの仮想通貨はその性質上マネーロンダリング(資金清浄)などの犯罪に使われやすいため、仮想通貨交換業者は「犯収法」により本人確認を始めとする「マネロン規制」を受けることになります。具体的に、仮想通貨交換業者は犯収法上の「特定事業者」として、

  • 口座開設時の取引時確認義務
  • 確認記録・取引記録等の作成・保存義務
  • 疑わしい取引の届出等の義務
  • 社内管理体制の整備義務

といった義務を負うことになります。

以上に挙げた法律規制は代表的なものに過ぎず、この他にも細かい法律規制は存在します。仮想通貨を取り扱う企業は、可能なかぎり多くの法律規制の理解に努め、適切な仮想通貨取引を行うようにしましょう。

それでは、先日開かれた研究会(第5回)で議論された内容について、次の項目で具体的に見ていきましょう。

※マネロン規制について詳しく知りたい方は、「仮想通貨交換業者が守るべきマネロン規制4つの義務を弁護士が解説!」をご覧ください。

4 第5回会合で話し合われたこと

第5回研究会で話し合われたこと

今回の会合では、既に説明したように主に以下の点について説明・議論がなされました。

  1. みなし業者などに対する立入検査・登録申請状況
  2. みなし業者の登録期限・レバレッジ取引・ICOなど
  3. 自主規制規則案

以下で順番に見ていきましょう。

(1)みなし業者などに対する立入検査・登録申請状況

仮想通貨交換業者に対するこれまでの対応等について説明があり、以下の点が明らかになりました。

  • すべてのみなし仮想通貨交換業者と複数の仮想通貨交換業者に対して、順次、立ち入り検査を行っている
  • 16社あった登録申請業者が3社に減少した
  • これまでに仮想通貨交換業者10社と登録業者7社に対して、業務停止命令・業務改善命令を発令している
  • 新規参入の意向を示している企業は上場企業を含み160社を超えている

このような説明がもたれたのは、登録業者に自発的な改善を促すとともに、新規登録申請者の自己チェックや自主規制団体における自主規制ルールの検討、ユーザーの業者選定等に活用することをも念頭に置いたものと考えられます。

(2)みなし業者の登録期限・レバレッジ取引・ICOなど

これまでにさまざまな点が議論されてきましたが、今回の会合では主に以下の論点について整理がなされました。

  1. 制度的な対応にあたっての基本的な視点
  2. 現行制度
  3. 仮想通貨交換業者
  4. みなし業者
  5. 仮想通貨の不適正取引・証拠金(レバレッジ)取引
  6. ICO

順番に見ていきましょう。

①制度的な対応にあたっての基本的な視点

仮想通貨とその背後にあるブロックチェーン技術は切り離せない関係にあります。もっとも、両者はその目的や性質が異なるものであるため、「ブロックチェーン技術を育成するために、仮想通貨への規制を行うべきではない」といったように両者を混同する議論のあり方に疑問が投げかけられています。また、今後の規制のあり方については、仮想通貨がもつ機能(決済機能と投機的機能)に応じて想定されるリスクを念頭に検討することが重要です。いずれか一方の機能だけを想定した規制では、他方の機能に応じたリスクをカバーしきれないということが考えられます。他方で、新しいルールを作ることより、まずは既存のルールを守れる体制を整備することに努めることも極めて重要のように思われます。

②現行制度

たとえば、現行法は主に仮想通貨の決済機能を念頭に制度整備を行っていると考えられますが、仮想通貨はそのほかにも投資対象として用いられる場合があります。そのような場合の法律規制として現行制度では不十分であるということがいえます。また、現行制度では投資家保護の視点が十分ではありません。

こういった点を踏まえて、仮想通貨に対する規制を見直すことも検討すべきだと考えられます。

③仮想通貨交換業者

仮想通貨交換業者も仮想通貨と同様にさまざまな機能をもっています。たとえば、仮想通貨交換業者において「売買」の局面もあれば「保管」の局面も存在します。このような局面に応じて、生じうるリスクも異なってくるため、あらゆる事態を想定した規制が必要になってきます。

また現状において、仮想通貨交換業の登録を受けるためのハードルは非常に高いものになっていますが、いまいちどこの参入規制についてその是非を検討することも必要のように考えられます。仮想通貨交換業者の不祥事などを踏まえ、参入規制について細かく検討・分析することが求められるます。さらに、仮想通貨がマネーロンダリングなどの犯罪に使われやすいため、そもそも匿名性の高い通貨を登録業者に扱わせてよいのかという点も議論の対象にすべきだと考えられます。

④みなし業者

「みなし業者」は、登録の許否が出るまでは仮想通貨交換業を行えることになっていますが、申請件数が多いため、登録の許否が出るまでに半年ないし1年程度かかるというのが現状です。そのため、みなし業者については登録期限を設けるというのも一つの選択肢です。また、ユーザーからすると、取引する事業者が登録業者なのか、それともみなし業者なのか、ということをすぐに見分けることができません。そのため、ユーザーを保護するために、両者を見分けられるような仕組みを作ることを検討すべきだと考えられます。

⑤仮想通貨の不適正取引・証拠金(レバレッジ)取引

株のインサイダー取引は禁止されていますが、現状、仮想通貨取引においてインサイダー取引を禁止するような法律規制はありません。とはいえ、インサイダー取引を黙認している状況を放置するわけにもいかないため、何らかの規制を作るべきかということを考える必要があります。

また、仮想通貨取引の8割はレバレッジ取引であるというのが現状ですが、この点について、特に規制を設けずにこのまま容認していいのかということも検討する必要があります。

⑥ICO

ICOに関する法律規制はまだまだ十分ではなく、詐欺的なICOを行う者も出てきています。そのため、ICOへの対応を緊急にしなければなりません。

また、ICOを禁止した場合に生じる弊害に関し、たとえば、日本国内でのICOを禁止することにより、ICOをしようとする企業が海外に出て行ったり、日本での技術開発が困難になるのではないかという点を議論し、その対策を検討することも必要になってくるように考えられます。

さらに「情報開示」の側面から、ICOにかぎっては、ホワイトペーパーに記載されている情報の開示を企業側に義務付けることへの可能性などについても言及がありました。

 

このようにして見てくると、仮想通貨まわりはまだまだ課題が山積みであることがわかります。今後これらの課題を一つ一つクリアしていかなければならないため、仮想通貨まわりの法律規制は強化される方向で進んでいくことが予想されます。関係事業者や投資家は、金融庁の動向を定期的にチェックするようにしましょう。

(3)自主規制

日本仮想通貨交換業協会は、仮想通貨に対する自主規制について独自に決議しました。具体的には、証拠金取引(レバレッジ)の証拠金倍率の水準設定や匿名通貨の禁止、広告規制など、内容は多岐にわたります。また、ICOについても自主規制を検討していくとしています。協会が独自に決議した自主規制は、主に以下のとおりです。

  1. 仮想通貨の取扱い
  2. 利用者財産の管理
  3. システム関連
  4. 反社会的勢力への対応
  5. 苦情処理・紛争解決
  6. 勧誘・情報開示
  7. 証拠金(レバレッジ)取引
  8. 不正取引防止
  9. ICOの取扱い

以下で、簡単に見ていきましょう。

①仮想通貨の取扱い

仮想通貨交換業者が新しく仮想通貨を取り扱う場合、日本仮想通貨交換業協会への事前届出が必要になります。また、仮想通貨がマネーロンダリングなどの犯罪に使われやすいため、これらの問題がクリアされないかぎり匿名通貨は禁止されます。

②利用者財産の管理

ホットウォレットで管理する仮想通貨の上限を設定しなければなりません。また、受払担当者による不正流用を未然に防ぐために必要な措置(たとえば、マルチシグ(アクセスのために複数の鍵(署名)が必要となるアドレス)など)を講じる必要があります。

③システム関連

企業において、システムリスク管理責任者情報セキュリティ最高責任者を配置しなければなりません。また、定期的にシステム監査を実施するとともにシステムの脆弱性について点検などを行うことも必要になります。

④反社会的勢力への対応

企業で反社会的勢力対策の責任者を置くとともに、疑わしい取引を検出することやその届出を徹底しなければなりません。

従来は、それぞれの企業が個別に警察と連携をとるなどして対応していましたが、日本仮想通貨交換業協会は独自に作成したリストを基に業界全体としての対応力を強化させる意向です。

⑤苦情処理・紛争解決

それぞれの企業は、独自に苦情などの窓口やその方法・受付時間などについての情報を開示しなければなりません。また、協会は会員企業への苦情を受け付ける体制を整備し、さらに、金融ADR(裁判外紛争解決制度)とも連携します。

⑥勧誘・情報開示

アフィリエイトによる広告、SNSを使った利用が規制されます。また、企業はサイバー攻撃などにより仮想通貨が流出した場合の賠償方針や業務報告書、監査報告書などを開示しなければなりません。

⑦証拠金(レバレッジ)取引

証拠金(レバレッジ)取引におけるレバレッジについて、協会の指定水準を4倍とし、企業が独自で決定した水準と選択的に利用できるようになります(ただし、1年かぎりの暫定措置)。また、投資家に生じる損失の拡大を防ぐために、ロスカット取引が導入されます。

⑧不正取引防止

インサイダー取引のような不正取引が行われた場合に、協会への報告が義務付けられます。

⑨ICOの取扱い

現時点では検討段階としつつも、仮想通貨交換業者などが取引をする場合において、その事業の適格性や実現可能性の審査、安全性の検証などを求めることなどが検討されています。

 

以上のように細かく定められた自主規制は、金融商品取引法などを参考としてハードフォークなど仮想通貨に特有のリスクを念頭にして作られたものです。リスクの管理態勢やガバナンスの強化などといった多くの課題を自主規制によりクリアしていく考えが示されました。また、デリバティブ取引などといった仮想通貨交換業者の近接業務についても対応することとされています。

日本仮想通貨交換業協会は、「認定資金決済事業者協会(認定自主規制団体)」となるための申請を済ませており、認定取得に先立ち、早期に自主規制を施行する考えであるため、動向には注意が必要です。

※なお、「仮想通貨交換業等に関する研究会」第5回について詳しく知りたい方は、「仮想通貨交換業等に関する研究会」(第5回)議事次第」をご覧ください。

5 小括

サマリー

今回の会合では、日本仮想通貨交換業協会による自主規制の概要説明や、金融庁に対する企業の申請状況が明らかになりました。特に、日本仮想通貨交換業協会が独自に定めた自主規制は、遠くない時期に施行される見通しです。自主規制の内容は非常に細かく定められていますので、企業や投資家は施行日までにこの自主規制の内容について十分に理解しておくことが大切です。また併せて、金融庁の動向をこまめにチェックするようにしましょう。

6 まとめ

これまでの解説をまとめると、以下のようになります。

  • 今回の会合では、①仮想通貨交換業者に対するこれまでの対応、②これまでの議論の整理、③自主規制の3点についての説明がなされた
  • 今回の会合での説明により、①みなし仮想通貨交換業者などに対して、順次、立ち入り検査を行っていること、②登録申請業者が3社に減少したこと、③一部の企業に対してこれまでに業務停止命令・業務改善命令を発令していること、④新規参入の意向を示している企業が160社を超えていることが明らかとなった
  • 今回の会合では、主に①制度的対応の基本的な視点、②現行制度、③仮想通貨交換業者、④みなし業者、⑤仮想通貨の不適正取引・証拠金(レバレッジ)取引、⑥ICOの6点についてこれまでなされた議論の整理が行われた
  • 日本仮想通貨交換業協会が決議した自主規制は、①仮想通貨の取扱い、②利用者財産の管理、③システム関連、④反社会的勢力への対応、⑤苦情処理・紛争解決、⑥勧誘・情報開示、⑦証拠金(レバレッジ)取引、⑧不正取引防止、⑨ICOの取扱いといったように多岐にわたる