はじめに

カジノ法案IR推進法)が成立した2016年12月から約1年半の期間を経て、2018年7月20日に「IR整備法」が成立しました。

カジノ法案は、IR推進法とIR整備法とに分かれ、IR整備法はIR推進法を具体的に進めていくために必要な法律として位置付けられます。

日本では古くから、賭博としてカジノは禁止されていました。このように従来から禁止されてきたカジノなどを解禁するカジノ法案について、そこにどのようなメリット・デメリットがあるのか、また、カジノ法案が規制する内容がどういったものなのかという点について知っている方は少ないと思います。

そこで今回は、カジノ法案(IR整備法)のメリット・デメリットやその規制内容を中心に、弁護士が詳しく解説します。

1 カジノ法案(IR整備法)とは?

カジノ法案

カジノ法案(IR整備法)」とは、海外では一般的なカジノを含む統合型リゾートを日本でも合法的に導入しようとする法案です。「IR」とはIntegrated Resortの略であり、「統合型リゾート」という意味です。つまり、カジノ法案(IR整備法)は、「カジノを含む統合型リゾート(特定複合施設)を設置するための法律」です。

特定複合施設」とは、

  • カジノ
  • 会議場
  • レクリエーション
  • 展示
  • 宿泊

といった施設が一体となったものであり、「観光の振興に役立つもの」とされています。

カジノ法案にはいくつかのポイントがありますが、これを簡単に示したものが以下の図になります。

カジノ法案のポイント

IR(統合型リゾート)を設置するためには、誘致を望む都道府県などが事業者と整備計画を作り、国から認定を受ける必要があります。設置できる箇所数は、現時点では3箇所に限られていますが、最初のIRの認定から7年が経過した時点でその数を増やすかどうかを見直すことになっています。

また、事業者がカジノにより得た収入の30%はカジノ税として国などの収入になり、地域経済の振興などに充てられます。

それでは、そもそもカジノ法案は何を目的としているのでしょうか。

次の項目で、詳しく見ていきましょう。

2 カジノ法案(IR整備法)の目的

カジノ法案の目的

カジノ法案が目的(ねらい)としているのは、主に以下の3点です。

  • 観光産業の振興
  • 地域経済の活性化
  • 財政の改善

これらのことをまとめると、カジノ法案の目的は次のように言い換えられます。

  • 統合型リゾート(IR)を作って観光客を呼び込むことにより、財政難を改善すること
  • 統合型リゾート(IR)にはカジノ施設が含まれるため、適切に管理・運営すること

カジノ法案は、これまで禁止されていたカジノを解禁するための法律ではありますが、目的はカジノの解禁ではなく、あくまで統合型リゾートを作ることにより観光客を集めることにあります。

カジノ法案は、観光客の増加による財政難の改善のほか、雇用促進などさまざまなメリットを生むことが期待されていますが、同時に治安の悪化やギャンブル依存症の増加など懸念される問題も孕んでいます。

このようなカジノ法案のメリット・デメリットについて、次の項目からもう少し掘り下げて見ていきたいと思います。

3 カジノ法案のメリット

カジノ法案のメリット

カジノ法案のメリットは、主に以下の点にあると考えられます。

  1. 経済効果
  2. 雇用の創出
  3. 観光業の活性化

それぞれのメリットについて、以下で具体的に見ていきましょう。

(1)経済効果

アメリカのシティグループが、東京・大阪・沖縄にカジノを作った場合の市場規模を試算したところ、その額は約1兆5000億円とされています。また、CLSA(証券会社)は全国12箇所でカジノを作った場合の売上について、約4兆円と予測しています。

このような試算からも、カジノが合法化されることにより、日本は世界でも有数のカジノ大国になり、カジノを作ることに向けられた投資が増えるのではないか、と期待されています。

なお、1兆5000億円の市場規模は、マカオに次ぐ世界第2位の市場規模にあたります。

(2)雇用の創出

カジノ施設を含む統合型リゾート(IR)は、複数の機能をもった大規模な複合施設です。そのため、その施設における大量の雇用が見込めます。こちらも試算レベルではありますが、統合型リゾート(IR)では、1万5000人程度の数の雇用が見込めるのではないか、と言われています。

(3)観光業の活性化

実際に、法案可決(2005年)→カジノ創設(2010年)という経過を踏んでカジノを作ったシンガポールを例に見てみましょう。シンガポールでは、実際にカジノが創設された2010年の観光客数は1100万人程度でしたが、2012年には1440万人に増えています。

このように、カジノなどを含むリゾート施設を作ることで観光客が増えることが見込まれ、観光業の活性化にも繋がるわけです。

 

以上からもわかるように、カジノ法案によるメリットはカジノ法案が目的としているところと大部分において整合しています。それでは反対に、デメリットはどのような点にあるのでしょうか。次の項目で見ていきましょう。

4 カジノ法案(IR整備法)のデメリット・問題点

デメリット

カジノはこれまで禁止されていたため、カジノの合法化に反対する人は多いです。カジノ法案のデメリット・問題点は、主に以下の点にあると考えられます。

  1. 治安の悪化
  2. マネロン(マネーロンダリング)対策
  3. ギャンブル依存症の増加
  4. カジノに対するイメージ

それぞれのデメリットについて、以下で具体的に見ていきましょう。

(1)治安の悪化

カジノなどを含むリゾートが作られた場合、カジノやリゾートを目的として多くの外国人が日本に入ってくることが想定されます。外国人観光客が増えることによって、施設周辺の治安が悪化することが懸念されます。

また、賭博については古くから反社会的勢力が関与する傾向が高いといえます。そのような意味において、カジノにも反社会的勢力が関与するのではないかという点が懸念されます。

(2)マネロン(マネーロンダリング)対策

マネロン(マネーロンダリング)」とは、犯罪などによって不正に得たお金や反社会的勢力がその活動により得たお金を、架空口座などを使って転々とさせ、その出所をわからなくすることをいいます。マネロンは、カジノにおいても使われる可能性があります。カジノの運営側にいったんお金を預けてしまうと、その出所はたちまちわからなくなります。

日本はまだまだマネロン対策が甘いということが言われており、このような状態でカジノを作ってしまうと、マネロンの温床になってしまうおそれがあります。

(3)ギャンブル依存症の増加

日本には、パチンコや競馬などに代表されるように多くのギャンブルが存在しますが、過大にギャンブルにはまってしまうとギャンブル依存症になるおそれがあります。同様のことはカジノについてもいえ、ギャンブル依存症が増加するのではないかということが懸念されます。

厚生労働省が発表したところによれば、日本国内でギャンブル依存症の疑いがある人は500万人を超えています。他の国と比較してもその数は多く、日本人がギャンブル依存症に陥りやすい傾向にあることを示しています。

(4)カジノに対するイメージ

現在の日本において、パチンコや競馬などのように法律上禁止されていないギャンブルは複数存在します。ですが、違法カジノや違法賭博といったことがニュースになることも少なくないため、賭博に対するイメージがいいとまでは言えません。

このようなことからも、カジノに対してマイナスのイメージを持っている人は少なくないと考えられるため、カジノを受け入れないのでは?といったことが懸念されます。日本人にとってカジノは未知の世界であり、このようなイメージが払拭されるにはそれなりの時間を要するものと考えられます。

 

以上からもわかるように、カジノ法案のデメリット・問題点は、それ自体が犯罪や社会問題にもなりかねない危険性をもっています。ここに挙げたようなデメリット・問題点が顕在化すると、カジノ法案自体が誤りであったという評価を国民から受けることにもなりかねません。

このようなことにならないためにも、カジノ事業に対して適切な規制をかけていくことが極めて重要になってきます。

それでは、カジノ法案はカジノ事業に対してどのような規制を設けているのでしょうか。

次の項目で、具体的に見ていきましょう。

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5 カジノ事業への規制

カジノへの規制

カジノ事業への規制は、大きく分けて以下の3つです。

  1. 入場規制と入場料
  2. 業務規制
  3. カジノ関連機器等の製造業者等の規制・型式検定等

各規制について、以下で詳しく見ていきましょう。

(1)入場規制と入場料

カジノによるギャンブル依存症増加の防止やマネロン対策などのために、カジノ事業者は以下の者をカジノ施設へ入場させたり滞在させたりしてはいけません。

  • 反社会的勢力
  • 過去7日間に3回以上、または28日間に10回以上カジノ施設に入場した者
  • 20歳未満の者

これらの入場規制を徹底するために、利用者がカジノ施設に入退場する際にはマイナンバーカードなどを提示させるなどして本人確認が実施されます。

また、カジノ施設に出入りする頻度が高いと考えられる日本人と居住者外国人は、カジノ施設への適度な入場を確保する観点から、入場料として1回あたり6,000円が徴収されます。

(2)業務規制

カジノ事業者はその業務に関して次の5つの規制を守らなければなりません。

  1. カジノ業務に対する規制
  2. カジノ行為区画内関連業務に対する規制
  3. 業務委託および契約締結の制限
  4. 国庫納付金および認定都道府県等納付金
  5. その他の業務規制

以下で詳しく見ていきましょう。

①カジノ業務

カジノ業務」は、さらに

    Ⅰ.カジノ行為業務

    Ⅱ.特定金融業務

に分かれます。以下で順番に見てみましょう。

Ⅰ カジノ行為業務

カジノ行為」とは、「偶然の事情により金銭の得喪を争う行為」と定義されており、その中でも、「同一施設において、その場所に設置された機器または用具を用いる行為」に限られています。たとえば、ポーカーなどのようにトランプを使ったゲームやルーレットを使ったゲームは、すべて偶然によるもので結果が最初から約束されているわけではありません。このように偶然性に支配されているゲームはカジノ行為にあたることになります。

以上のようなカジノ行為ですが、実際にカジノ行為を行う場所についてもルールがあります。カジノ施設内であれば、場所を問わずどこでやってもいいというわけではありません。カジノ行為は、カジノ行為区画のうち、専らカジノ行為の用に供されるものとしてカジノ管理委員会規則において定められている部分で行わなければなりません。

また、カジノ事業者が利用者とカジノ行為を行う場合、カジノ事業者はお金の代わりにチップを使わなければなりません。もっとも、チップをクレジットカードなどで買うことができるようになっていると、歯止めがきかなくなりギャンブル依存症になるリスクも高まります。そのため、ギャンブル依存症防止の観点から、チップは非居住者外国人を除いて現金でしか買うことができません。

さらに、マネロン対策やギャンブル依存症防止の観点から、利用者はチップを第三者に譲渡したりカジノ行為区画外に持ち出すことはできません。

Ⅱ 特定金融業務

カジノで使う資金を自由に移動できることとすると、マネロンに利用される危険性が高まります。そのため、カジノ事業者が利用者の預り金を移動する際には、カジノ事業者が管理し、もしくは利用者が指定する利用者名義の口座を介さなければなりません。

また、カジノ事業者が利用者に対してカジノに供する資金を自由に貸し付けることができることとすると、ギャンブル依存症が増加する危険性が高まります。そのため、一定の資力がある利用者に対してしか金銭を貸付けることはできず、さらに、利用者の支払能力を調査して、個別に貸付限度額を決めなければなりません。

②カジノ行為区画内関連業務

カジノ事業者は、カジノ行為業務や特定金融業務のほか、カジノ行為区画内関連業務を行うことができます。もっとも、入場管理の徹底や健全な運営を確保するために、一定の制約を受けることになります。カジノ行為区画内関連業務に関しては、カジノ管理委員会から承認を得た業務のみを行うことができます。具体的には、風営法上禁止されている接待を伴わない飲食物の提供、興業や物品の提供などといったように、善良な風俗の保持などの観点から業務内容も限定されています。

③業務委託および契約締結の制限

カジノを運営するためには、厳正な審査をクリアして免許を受けなければなりません。このように、カジノの運営は限られた者にしか許されていないため、原則としてカジノ事業を第三者に委託することはできません。

もっとも、たとえば、カジノに供する機器の修理や利用者への貸付による債権の取立てといったように専門性の高い行為に関しては、効率性の観点からも業務を委託する必要性があります。このような場合に委託することを許してもカジノ事業に与える影響が少ないため、例外的に一定の条件を満たした第三者に業務を委託することができます。

また、カジノ事業者が契約を締結する場合、その相手方に社会的信用性があることが求められるなど一定の要件が備わっていることが必要です。さらに、カジノ業務やカジノ行為区画内関連業務に関する契約などのようにカジノの運営に必要不可欠とされる契約を締結する場合は、カジノ管理委員会の認可を受けなければならず、このような認可を受けずに締結した契約は無効なものとして扱われます。

④国庫納付金および認定都道府県等納付金

カジノ事業者は、

    【利用者から交付されたチップの価額(賭金総額)】+【利用者相互間のカジノ行為により得た利益】-【利用者に交付したチップの価額(利用者への払戻金)】

により算出された金額の15%に相当する金額をそれぞれ国庫納付金・認定都道府県等納付金として納付しなければなりません。

たとえば、カジノ事業者が1日で売り上げた金額(賭金総額+利用者相互間のカジノ行為による利益)が1億円だったとしましょう。これに対し、事業者が利用者に払い戻した金額が2,000万円だった場合、事業者が納付しなければならない税金は、

(1億円-2,000万円)×15%×2(国庫納付金および認定都道府県等納付金)=2,400万円

ということになります。

つまり、カジノ事業者は国庫納付金として1,200万円、認定都道府県等納付金として1,200万円、合計で2,400万円(利益の30%)にも上る税金を納付しなければならないのです。

⑤その他の業務規制

その他の業務規制としては、以下の2つの規制があります。

    Ⅰ.広告および勧誘の規制

    Ⅱ.景品等の規制

それぞれの規制について、簡単に見ていきましょう。

Ⅰ.広告および勧誘の規制

カジノ法案は、ギャンブル依存症増加の防止や善良の風俗などの保持などを規制目的としています。そのため、虚偽(ウソ)や誇大(大げさ)な広告・勧誘は禁止されています。また、IRの区域外で広告・勧誘をすることも許されず、カジノ施設への入場を禁止されている20歳未満の者に対しては、ビラなどの配布や勧誘行為が全面的に禁止されています。さらに、カジノ施設を利用しない旨の意思を表示している者に対して再勧誘することも禁止されています。

Ⅱ.コンプ(景品)等の規制

コンプ」とは、ざっくりいうと、無料割引サービスのことをいいます。たとえば、IR区域内にあるホテルを利用した場合に、カジノの入場料に相当する金額のポイントがもらえるといったサービスがコンプにあたります。このポイントにより、利用者は入場料を支払うことなく、カジノ施設を利用できることになります。

もっとも、コンプを無制限に提供できるとすると、善良な風俗を害するおそれなど一定の弊害が生じる可能性があります。そのため、カジノ事業者などは、サービスの内容・経済的価値などが善良の風俗を害するおそれがあるコンプを提供することはできません。

また、カジノ事業者はコンプを提供したり、チップと交換した場合は、その記録を作成して保存しなければなりません。さらに、マネロン防止の観点から、カジノ事業者は、カジノ業務に関する取引で一定の額を超える現金の受払いをした場合には、カジノ管理委員会に報告しなければなりません。

(3)カジノ関連機器等の製造業者等の規制・型式検定等

カジノ関連機器等の製造業者などは、カジノ事業における公正性や運営の健全性を大きく左右する立場にあります。そのため、カジノ事業者が製造業者を自由に選べるとすることは適切ではなく、製造業者について、カジノ管理委員会の許可を受けなければなりません。

また、カジノ関連機器の品質・性能なども同様にカジノ事業における公正性や運営の健全性に影響を与える可能性があります。もっとも、プログラム化されている機器などは、簡単にその品質・性能などを確認することができません。

そのため、指定された試験機関が品目ごとに型式の検定を実施することにより機器の基準適合性を確認します。

プログラム化されていない機器については、製造業者がその品質・性能を確認して、その結果をカジノ管理委員会に届け出ることになっています。

 

以上のように、カジノ事業に係る規制は業務規制を始めとして細かく定められています。もっとも、内容自体はそれほど難しくはありません。カジノ事業を検討する際には、以上の規制をきちんと理解したうえで、自社の事業が問題なくこれらの規制をクリアできるかといった点などを中心に検討することが重要になってきます。

6 今後の流れ

カジノ法案の流れ

カジノ法案は、2018年7月27日公布されました。もっとも、これでカジノがすぐにできるようになるわけではありません。そこで最後に、実際にカジノがオープンするまでの流れを簡単に見ておきましょう。下の図をご覧ください。

カジノがオープンするまでの流れ

カジノ法案(IR整備法)が実際に施行されるのは、公布日から3年を超えない範囲内とされています。カジノ法案は2018年7月27日に公布されていますので、遅くとも2021年7月までには施行される見通しです。

IR整備法に先立ち、IR推進法案が2016年12月に成立していますが、IR推進法案は統合型リゾート施設の創設を推進していくための、いわばプログラム(目次)のようなものを定めた法律です。プログラムの具体的な内容(実際にどのような施設を作るのかなど)は、別の法律で定めなければなりません。このような具体的な内容を定めたのが、IR整備法ということになります。

カジノ法案(IR整備法)は成立しましたが、カジノ法案施行に基づく「基本方針」の策定・公表、実際に施設を誘致する場所の決定や建設業者の選定など(IR認定申請・認定)、課題は山積みの状態です。カジノ施設の建設期間なども考慮すると、日本でカジノがオープンするのは2025年前後になるものと考えられています。

7 小括

まとめ

カジノ法案(IR整備法)が成立し、ようやく具体的にIR設置に向けて動き出すことになりますが、実際にカジノがオープンするまでにはまだ時間がかかる見込みです。

他方で、カジノ法案の内容に目を向けると、そこには一定のメリット・デメリットが存在します。中でも特に重要なのは、デメリットやその問題点です。こういったデメリットやその問題点を回避するための規制がIR整備法には盛り込まれています。

カジノ事業を検討している事業者はカジノ法案を十分に理解するとともに、今後の流れを正確に理解して、事業を展開していくようにしましょう。

8 まとめ

これまでの解説をまとめると、以下のようになります。

  • IR整備法は、カジノを含む統合型リゾートを設置するための法律である
  • IR(統合型リゾート)を設置するためには、都道府県などが事業者と整備計画を作り、国から認定を受ける必要がある
  • IRを設置できるのは3箇所に限られているが、最初のIR認定から7年が経過した時点で、その数を増やすかどうかを見直すことになっている
  • カジノ法案は、主に①観光産業の振興、②地域経済の活性化、③財政の改善の3点を目的としている
  • ・カジノ法案のメリットは、主に①経済効果、②雇用の創出、③観光業の活性化の3点である
  • カジノ法案のデメリット・問題点は、主に①治安の悪化、②マネロン対策、③ギャンブル依存症の増加、④カジノに対するイメージの4点である
  • カジノ事業への規制は、大きく分けて①入場規制と入場料、②業務規制、③カジノ関連機器等の製造業者等の規制・型式検定等の3つである
  • カジノ法案は遅くとも2021年7月までに施行される見通しである
  • 日本でカジノがオープンするのは2025年前後になるものと考えられている