退職代行を使っても退職金はもらえる！２つの注意点を弁護士が解説

「退職代行サービスを使って会社を辞めたら、退職金はどうなる？」と不安な方。

「サービスを使っても退職金をもらえるのか」「会社側が支払いを拒否してももらえるのか」などの疑問があるでしょう。

結論ですが、退職代行サービスを使っても退職金はもらえます。

たとえ会社が言いがかりをつけて支払いを拒否してきても、退職金がもらえなくなることはありません。

ただし、会社が言いがかりで支払いを拒否してくる場合は、法律に基づいて反論できる「弁護士」の退職代行サービスを選ぶ必要があります。

この記事では、退職金をもらう上で注意すべき点や、会社から退職金を拒否されそうな場合におすすめの退職代行サービスを解説します。

記事を読めば、退職代行サービスに申し込む前に確認すべきことや、どのようなサービスを選ぶべきかが分かるので、ぜひ参考にしてください。

【この記事でわかること】

• 退職代行サービスを使っても退職金はもらえる
• ただし、退職金をもらう上で確認すべき注意点が2つがある
  • 【注意点①】会社に退職金制度があり、もらえる条件を満たしているか確認する
  • 【注意点②】条件を満たしても会社がケチをつけて支払いを拒むケースがある
  • 会社に退職金制度がない・自分が条件に合ってない場合は退職金をもらえないから最初に「就業規則」を必ず確認する
• 退職金の支払いを不当に拒まれたとき、対応できるのは法律に基づく交渉ができる「弁護士」の退職代行サービスだけ
• 「弁護士」のサービスを使えば料金以上の退職金を回収できる上、有給や未払い残業代なども請求できる
• 1番おすすめなのは「業界最安値」から使えて柔軟な料金プランがある弁護士のサービス『ベンゴシNOW』

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1.【結論】退職代行サービスを使っても退職金はもらえる！

まず結論ですが、退職代行サービスを使っても、退職金はもらえます。

会社が定めた「退職金をもらえる条件」をあなたが満たしているなら、会社は必ず払わなければいけないと法的に決まっているからです。

もっとも、あなたが会社に対して「背信行為（＝裏切るような行為）」をしていた場合など、退職金がもらえなくなるケースもあります。

ですが退職代行サービスはあくまで「退職の手続きを代わりにやる」サービスであり、使っても会社を裏切るようなことではありません。

そのため、退職代行サービスを使ったことを理由に退職金がもらえなくなることはないのです。

2.退職代行で退職金をもらう場合の2つの注意点

退職代行サービスを使っても退職金はもらえるのですが、注意すべき点が2つあります。

【2つの注意点】

1. そもそも「退職金制度があるか」から確認する
2. 会社がケチをつけて支払いを拒否してくるケースもある

あなたにとって、「退職代行を使う必要があるか」「どの退職代行を使うべきか」に関わる注意点です。

退職代行サービスに申し込んでから後悔することがないよう、事前に確認してください。

1)そもそも「退職金制度があるか」から確認する

まず、あなたの会社に「退職金制度があるか」を確認しましょう。

退職金の支払いは法律で義務づけられているわけではなく、会社が自由に決められるので、会社に退職金の制度がないケースもあります。

そもそも退職金制度がない会社なら、退職代行を使ったところで退職金をもらえません。

また、会社が退職金制度を設けていても、あなたが「支払いの対象」に当てはまっていなければ退職金はもらえません。

会社の「就業規則」を調べて、「退職金制度があり、あなた自身が支払いの対象に当てはまる」ことを確認してください。

【退職金をもらえる条件の例】

• 「支払い対象」に当てはまっている
  • 勤続〇年以上（年数は会社による）
• 「支払わない対象」に当てはまらない
  • 無断欠勤や遅刻を繰り返した
  • 不正や横領など会社に損害を与えた
  • 在職中に懲戒解雇、または諭旨解雇に相当する行為があった
  • この他、懲戒事由など

上記のように、会社に損害を与えて退職金を「支払わない対象」とされるケースもありますが、普通は当てはまらないので心配しすぎる必要はありません。

なお、退職金をもらう目的だけで退職代行を考えている方は、「退職金制度がない」「支払い対象じゃない」なら意味がないので、サービスを使うか1度考え直しましょう。

2)会社がケチをつけて支払いを拒否してくるケースもある

「就業規則」をチェックしたら支給条件を満たしているのに、会社がケチをつけて退職金の支払いを拒んだり、不当に金額を減額してくるケースがあります。

こうした行為は違法であるにもかかわらず、実際に行っているブラックな会社は少なくありません。

また、「就業規則」の内容自体が違法で、本来ならその項目は無効になるはずなのに、「就業規則に書いてあるから」と押し通してくるケースもあります。

例えば「半年前に退職を申し出なければ退職金を支給しない」といった内容は違法なのですが、就業規則にそう書いてあるから払わないと主張してくる場合があるのです。

このように退職金を不当にもらえないケースでは、「弁護士」のサービスを使うことで会社に確実に退職金を支払わせられます（4章で詳しく解説）。

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3.会社が退職金を拒否するケース4選【体験談あり】

ブラックな会社が不当に退職金を拒否してくるケースでは、会社側もさまざまな理屈をつけてきます。

もっともらしい言い方をされたとしても、法律に基づいて見てみると違法で、単なる言いがかりであるケースがほとんどです。

会社がこのような言いがかりをつけてくるかもしれないなら、言いがかりに反論できる交渉力の高い退職代行サービス（6章で紹介）を使う必要があります。

退職代行サービスを使う判断材料にするためにも、会社が退職金を拒否するケースについて確認しておきましょう。

1)急な退職だから

「退職すると〇ヶ月前には申し出ないと退職金を払えない」「急すぎる」と退職金を拒まれる下記のようなケースがあります。

前の会社辞める時に「3ヶ月以上前に申し出て私（社長）に相談していないと退職金は出さない。就業規則にも書いてある！」と言われたので就業規則見せてくださいって言ったら「辞める奴には見せない」って言われた。そもそも社員が見ることもできない就業規則なんてねぇ‥って思ったわ。

引用：X（旧Twitter）

今日やっと、仕事辞めたいって言えたよ！ ひどいことたくさん言われた😭 緊急の退職ってなるから退職金カットとかもうほんといろいろ😭😭 3ヶ月前はダメ 半年前に言わないとカットらしい🤣初耳

引用：X（旧Twitter）

法律上では退職日の14日前に申告すれば退職できることが決まっており、会社との合意があれば即日の退職も問題ありません。

即日退職は、会社からすると迷惑かもしれませんが、会社への背信行為（＝裏切り）には当たらないため、即日退職を理由に「退職金を支払わない」という主張は通らないのです。

2)引き継ぎをしていないから

「引き継ぎをしていない」「引き継ぎの内容が十分ではない」と退職金の支払いを拒まれる下記のようなケースがあります。

社長が超パワハラ人間で人の話も聞かないから、絶対パワハラ認めないだろうし面倒だしで自己都合退職にしたんだけど、引き継ぎ終わらないと退職金(自己都合だから半減された)払えないって言われた。専門職でもないし引き継ぎって義務じゃないよね？あ〜さっさと縁切りたい

引用：X（旧Twitter）

実は、就業規則に「引き継ぎを行わない場合は退職金を〇％減額する」のように書かれているケースがあり、こうしたケースでの退職金の減額自体は認められます。

逆に、明記されていなければ、「引き継ぎ」を理由に減額されることはありません。

また、就業規則に明記されていたとしても、引き継ぎをしないことで全額支払わなかったり、50％以上のように多すぎる金額をカットしたりすることは認められないことがほとんどです。

3)自己都合退職だから

「自己都合での退職だから」と退職金を拒まれる以下のようなケースがあります。

弊社には自己都合退職では退職金をカットするという悪しき慣行があります。就業規則には書かれていません。また途中で基本給を勝手に減額されています。私は就業する際、雇用契約書をもらっているので、昇給分はあきらめたとしても最初の条件の基本給で全額いただくのが目標です。

引用：X（旧Twitter）

「自己都合退職」は労働者の個人的な事情による退職で、反対の「会社都合退職」は、会社の都合や責任による退職です。

実は、「自己都合退職」の場合は退職金を減額するとしている会社は多くあります。

ただし、就業規則に「自己都合の退職のときは退職金を払わない・減額する」と書いていないのに、一方的に退職金を支払わなかったり減額したりすることは認められません。

4)退職代行を使ったから

「退職代行サービスを使ったから」と退職金を拒まれるケースもあります。

退職代行サービスを使うことで腹を立てる会社もあるからです。

ですが、先述の通り退職代行サービスを使うことは法律的に問題なく、背信行為にも当たりません。

退職代行サービスを使うことで引き継ぎがなかった・急な退職だったという理由であっても、先の項目で述べたとおり、退職金を支払わない理由にはなりません。

退職金を支払いたくないために言いがかりをつけているだけなので、法的な交渉のできる「弁護士」の退職代行サービスが対応すれば、必ず退職金の支払いを認めさせられます。

4.確実に退職金をもらうには「弁護士」の退職代行でなければダメ

3章で述べたような「会社が不当に退職金の支払いを拒否してきたケース」でも確実に退職金をもらうには、「弁護士」の退職代行サービスを使いましょう。

他に「民間業者」や「労働組合」運営のものもありますが、退職金の支払いを法的な根拠に基づいて完璧に交渉できるのは「弁護士」のサービスだけだからです。

例えば、先に挙げた例のように、会社が「急な申し出だから、退職金は払わない」と言ってきたとします。

弁護士なら「そんな主張は就業規則に明記されてないから無効だ」と言って跳ね除けられます。

一方で、民間のサービスだと、「退職金は払わない」と突っぱねられたら、その先の「交渉・請求」はできません（非弁行為）。

「弁護士」のサービスなら、弁護士にしかない「法律の知識」や「交渉力」を生かし、確実に退職金を支払わせられるのです。

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5.退職金の請求に「弁護士」の退職代行を使う3つのメリット

退職金の請求に「弁護士」のサービスを使うメリットは、「退職金を法律に基づいて請求できるから」だけではありません。

「弁護士」のサービスを使うことで、あなたが本来もらえるはずの多くのお金を確実にもらって退職できるのです。

各メリットについて、それぞれ詳しく見ていきましょう。

【弁護士で退職金を請求する3つのメリット】

1. きちんと請求できれば費用面で元が取れる
2. 会社都合なのに自己都合の退職にされるのを防げる
3. 有給や未払いの給料もついでに交渉してくれる

1)きちんと請求できれば費用面で元が取れる

「弁護士」の退職代行サービスに頼んできちんと会社に退職金を請求できれば、確実に元が取れます。

会社に拒否されたからと退職金を諦めてしまうと、もらえるはずだった退職金が1円ももらえないことになり、あなたにとって損です。

ですが、「弁護士に頼む」と、会社に確実に退職金を支払わせることができ、かかった費用を考えてもトータルでは間違いなくもらえる金額の方が多くなるのです。

例えば交渉つきの「弁護士」の料金を見てみると、退職代行サービスは5～6万円ほどで使えます。

一方、高卒・5年勤続の場合、中小企業の退職金相場は30万円ほどです_{（参考：「中小企業の賃金・退職金事情（令和4年版）」）}。

弁護士の退職代行を使ったことで30万円手に入るなら、弁護士費用として5万円払ったとしても、手元に残るお金は25万円プラスになります。

このように、サービスにかかる料金が退職金以上になることはほぼないため、サービスを使って損することはなく、むしろ数十万円以上のプラスが見込めるのです。

2)会社都合なのに自己都合の退職にされるのを防げる

「会社都合」の退職なのに、会社に「自己都合」にされそうなとき、「弁護士」の退職代行サービスなら「会社都合」で退職できるよう交渉してくれます。

実は、「会社都合」なら退職金が満額もらえる一方、「自己都合」のときは退職金の何割かが減らされることが一般的です。

会社も「自己都合」の方が支払いが少なくて済むため、「退職代行を使って自主的に辞めたから」などと理由をつけて一方的に「自己都合」扱いにしてくる場合があるのです。

ですが、下記のようなケースでの退職は、退職代行を使った退職でも「会社都合」にできます。

【会社都合退職にできるケース】

• 上司からパワハラ・いじめ・嫌がらせを受けていた
• 勤務場所・勤務時間・賃金など、雇用契約時の労働条件が実態と全く違っていた
• 給料の未払いや大幅なカットがあった
• 法律に違反するような上限を超えた残業などを強制された

「弁護士」なら、会社側に原因がある退職を勝手に「自己都合退職」として処理されないよう、法律に基づいた交渉ができます。

3)有給や未払いの給料もついでに交渉してくれる

「弁護士」なら、「退職金」以外にも、「有給の清算」や「未払いの残業代請求」などの交渉も同時に行えます。

本来は支払うべき退職金を渋るようなブラックな会社なら、有給休暇や未払い給与などの支払いも拒否してくる可能性があるでしょう。

「弁護士」であれば、こうした他の請求についても法律に基づいて会社と直接交渉できます。

「退職金」はもちろん、あなたが本来もらえるはずのお金を全てちゃんと受け取れるようにしてくれるのです。

6.退職金を確実に回収できる！おすすめ退職代行サービス4選

会社から退職金の支払いを拒否されていても、確実に回収できるおすすめの退職代行サービスを4つ紹介します。

選んだ基準は、「弁護士」（理由は4章で解説）を前提に、「料金が安い」サービスです。

「弁護士」のサービスの中には、回収できた金額の数十パーセントを請求されることもあるのですが、以下で紹介するサービスは「成功報酬なし」で追加費用が発生しません。

また、料金プランはサービスによってさまざまで、「交渉なし」と「交渉あり」で金額が変わるサービスと、変わらないサービスがあります。

【退職金を請求したいときおすすめ退職代行サービス】

各サービスの「交渉なし」のプランは、「退職金を支払うように」と代行業者から会社に伝えてもらった際に、会社がすんなり支払ってくれるケースであれば使えます。

「弁護士」のサービスであれば、法律の専門家を敵に回したくないからと「交渉なし」でも退職金支払いに応じる会社は多いのです。

これらを踏まえて、最もおすすめのサービスは『ベンゴシNOW』です。

『ベンゴシNOW』は「交渉なし」だった場合は業界最安値の19,800円の料金で済み、「交渉が必要」と分かった時点でプランを柔軟に切り替えられます。

料金が一律のサービスだと、交渉なしでも交渉ありのときと同様に5万円以上の料金を支払わなければなりませんが、『ベンゴシNOW』なら状況に応じた料金で対応してもらえるのです。

1)ベンゴシNOW

【ベンゴシNOWの基本情報】

ベンゴシNOWは、業界最安値の19,800円から使える弁護士のサービスです。

料金別に複数のプランが用意されており、あなたの状況に応じてプランを柔軟に変更できます。

交渉の必要がない際は19,800円の「ライトプラン」、退職金や未払い給料の交渉を行う際は59,800円の「プレミアムプラン」といった形です。

成功報酬や追加費用は一切発生せず、プランの料金のみで完結します。

退職金を確実に、なるべく費用をかけずに受け取りたいというニーズに応えている点で最もおすすめできるサービスです。

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2)フォーゲル綜合法律事務所

【フォーゲル綜合法律事務所の基本情報】

フォーゲル綜合法律事務所は、25,000円という料金から使える弁護士のサービスです。

55,000円のプランでは、退職金請求、有休消化、残業代未払請求など、さまざまな交渉ごとについて成功報酬なし・追加料金なしで依頼できます。

3)若井綜合法律事務所

【若井綜合法律事務所の基本情報】

若井綜合法律事務所は、一律55,000円で退職金交渉を行える弁護士のサービスです。

法的なトラブルが発生した場合は別途契約になりますが、それ以外の残業代の請求や有給の消化については一律の料金で対応してくれます。

4)弁護士ビーノ

【弁護士ビーノの基本情報】

弁護士ビーノは、一律66,000円で退職金交渉を行える弁護士のサービスです。

退職金請求を始め、有給消化、損害賠償、会社からの不当請求などにも対応してくれます。

7.退職代行と退職金のよくある質問

退職代行と退職金の受け取りについてよくある質問です。

1)弁護士なら確実に退職金の全額を受け取れますか？減額はされませんか？

就業規則に退職金を減額する条件が書かれていると、「弁護士」のサービスを使っても全額は受け取れない場合があります。

例えば、「十分な引き継ぎを行わなかった社員には、退職金を一部支給しないことがある」と就業規則に書かれているようなケースです。

この場合、あなたが引き継ぎを全くしなければ、退職金が減額されます。

せめて代行業者を通して書面で引き継ぎをするなど、減額の条件を知っておき、なるべく減額されないように動くことが大切です。

ただし、引き継ぎをしないだけで退職金を8割カットといった大幅な減額は不当とされることが多いです。

「弁護士」のサービスであれば、会社が不当に減額してきた場合に対応してもらうことができます。

2)弁護士資格のない退職代行サービスを使うとデメリットがありますか？

法律に基づいた交渉を行えるのは「弁護士」のサービスのみなので、「民間業者」などのサービスではあなたの希望を伝えることしかできません。

民間のサービスに「退職金を払ってほしい」と希望を伝えてもらっても、会社から「退職金なんてない」と突っぱねられたら、それが法的に問題でもそれ以上何もできないのです。

特にお金が絡む交渉が必要な場合には、法律に基づいてきっちり交渉できる「弁護士」の退職代行サービスを使いましょう。

3)退職代行を使ってもボーナスはもらえますか？

退職代行を使って辞めても、支払い日の後に退職するならボーナスはもらえます。

ただし、会社にボーナスの制度があると「就業規則」に書かれていて、あなたが支払いの条件を満たしている必要があります。

要は「退職金」と同じです。

まずは「就業規則」を確認し、あなたがボーナスをもらえる条件を満たしているか確認しましょう。

また、確実にボーナスをもらいたいなら、「退職金」と同じく弁護士に交渉してもらうのが安心です。

まとめ

退職代行サービスを使っても、退職金はもらえます。

ですが、退職代行サービスを使って退職金をもらうためには、注意すべき点が2つあります。

まず、「会社にそもそも退職金制度があるのか、もらえる条件を満たしているのか」を確認しなければなりません。

あなたが退職金をもらうだけの目的で退職代行を検討しているなら、そもそも退職金をもらえる制度が会社にない場合、使う意味もなくなるからです。

とはいえ、退職代行サービスを使うメリットは退職金以外にもあります。

退職金がない場合でも使うかは改めて考えてみてください。

次に、「会社がケチをつけて退職金を拒否してくるケースもある」ことも押さえておきましょう。

こうしたケースでもきちんと反論できるように、法的な根拠に基づいて反論できる、「弁護士」の退職代行サービスを選ぶ必要があります。

「弁護士」のサービスであれば、料金より回収できる退職金の方が多いので、お金の面で「損」することは絶対にありません。

「会社都合」相当の退職であるのに、不当に「自己都合」とされた場合も、根拠を持って反論できます。

さらに、有給や残業代未払いといった請求にも対応できます。

会社から退職を不当に拒まれている、または拒まれる可能性があり不安に思っているなら、ぜひ「弁護士」の退職代行サービスを使って退職金を受け取ってください。

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