Photo: Fabian Kleiser / Unsplash ↗当事務所は、弁護士が実際に業務へ対応した時間を基準に費用を計算する、タイムチャージ制を採用しています。
法律相談、契約書の作成、社内ルールの整備、交渉・訴訟などを、共通の考え方で計算します。ご依頼前に対応範囲と費用の目安をご案内し、内容をご確認いただいたうえで業務を進めます。
33,000円税込／1時間
税抜 30,000円／1時間
22,000〜27,500円税込／1時間
税抜 20,000〜25,000円／1時間
顧問契約では、月額料金に対応時間を含みます。契約時間を超えた分には、プランごとの超過単価を適用します。
単発のご依頼：時間単価 × 実際の対応時間
顧問契約：月額顧問料 ＋ 契約時間を超えた分の費用
着手金や、回収額などに応じた成功報酬を別に加算する方式は採用していません。以下、金額は税込で表示しています。
日常の法律相談や契約書の確認など、継続的なご依頼には法律顧問契約をご利用いただけます。相談の頻度と必要な対応時間に応じて、プランをご案内します。
日々の業務で生じる不明点や、判断に迷う事項のご相談が中心の企業向けです。必要な場面で弁護士に確認しながら、事業を進めたい場合に適しています。
55,000円税込／月
契約書レビューを中心に、取引条件の確認や修正案の検討を継続的に依頼したい企業向けです。
110,000円税込／月
社内法務部の機能をトップコートに任せたい企業向けです。日常の相談、契約対応、社内ルールの整備など、継続的な法務業務をまとめて支援します。
220,000円税込／月
社内メンバーの一員として、法務・経営・AI活用推進を担う人材を求める企業向けです。非上場企業の役員就任を想定する場合にも対応します。
330,000円税込／月
上場企業の社外取締役への就任を前提とするプランです。取締役会での審議や経営の監督に、法律・経営の専門性を生かして参画します。
550,000円〜税込／月
月額に含まれる対応時間の範囲では、対象となる相談や作業について、時間単価による費用を重ねて請求しません。月額顧問料は、月ごとのご利用時間にかかわらず発生します。対象業務や対応時間の扱いは、ご契約時に確認します。
顧問契約のない場合の時間単価33,000円を基にした、費用の目安です。
下記の時間は、記載した範囲の業務を想定した例です。定額の料金や上限額を示すものではありません。資料の量、論点の数、修正・交渉の回数などにより、実際の対応時間は変わります。
論点の限られたご相談と助言
レビューと修正案
レビューと修正案
取引内容の確認と文案作成
利用規約・プライバシーポリシー・必要な表示の作成
利用状況の確認と基本規程の作成
限定した業務の取扱状況の確認と改善事項の整理
特定の素材や利用方法の検討
交渉・訴訟は、顧問契約がある場合に限り受任いたします。継続期間や相手方の対応により業務量が変わるため、進行に合わせて費用の見通しをご案内します。また、外部弁護士の紹介や共同受任方式を取ることもあります。
例えば、契約書の確認と修正に、次の時間を要した場合です。
合計3時間の場合、顧問契約のないお客様の費用は、33,000円 × 3時間 ＝ 99,000円です。
ライトプランのお客様が、同じ月にこの業務だけをご依頼された場合は、月額に含まれる2時間を超える1時間分が追加となります。
月額55,000円 ＋ 超過分27,500円 ＝ その月の合計82,500円です。
このほかに依頼者のための立替払いがある場合は、その実額を精算します。
※ 源泉徴収義務のあるお客様は、お支払いの際、所得税法等に基づく源泉所得税等を報酬額から控除してお支払いください。
打ち合わせの時間に加え、弁護士がご依頼に対応するために行う、資料の確認、法令・判例の調査、契約書や回答書の作成、メール・チャットでの回答、相手方との交渉などの時間が対象です。
対応時間は15分単位で記録し、時間単価を基準に計算します。ご請求時には、対応内容と稼働時間が分かる形でご案内します。
通常の業務で発生する交通費・通信費・郵送費・印刷費などは、原則として弁護士費用に含み、別途ご請求しません。
一方、裁判所に納める手数料・予納金、公的書類の取得費用など、依頼者のために立て替えて支払った費用は、実額を別途精算します。
調査会社や弁理士など、外部の専門家への依頼にかかる費用は、当事務所の弁護士費用とは別に発生します。依頼が必要となる場合は、その業務内容と費用を事前にご説明します。
ご相談の概要、対象となる資料の有無、ご希望の時期をお知らせください。
必要な業務、想定する対応時間、適用する単価と費用の目安をご案内します。法律相談そのものや、資料の検討に費用が発生する場合も、開始前にご説明します。
対応内容と費用をご確認いただいたうえで進めます。追加の論点や作業が生じ、見積もりを超える見込みとなった場合は、その時点でご相談します。
実際の対応内容と稼働時間をお伝えし、合意した条件に基づいてご請求します。
「この契約書だけ確認してほしい」「AIの利用ルールを整えたい」「継続的に相談したい」など、ご希望をお知らせください。ご依頼に必要な範囲を整理し、費用の目安をご案内します。