離婚問題を弁護士に無料相談できるおすすめの相談窓口８選！徹底比較

離婚を検討するも、夫婦間で話し合いができず、あるいは離婚条件の折り合いがつかなくて「弁護士への無料相談」を検討しているのではないでしょうか？

離婚はデリケートかつ、人生において重要なことですから、「どの弁護士でもいい」ということはありません。

「どの弁護士に相談すればいいの？」「弁護士費用が安くできるところはないの？」と思う方も多いでしょう。

そこで本記事では、離婚問題で弁護士に無料相談できる8つの窓口を比較しつつ、あなたにとって最適な相談先・最適な弁護士の選び方を解説していきます。

離婚相談で弁護士に聞くべきこと、相談までの準備や注意点もわかるので、離婚を考えている方はぜひ参考にしてみてください。

【この記事でわかること】

• 離婚問題は、当人どうしの話し合いで成立しなさそうなら早めに弁護士に無料相談するのがおすすめ
• 離婚問題で弁護士に無料相談できる窓口は以下の8つあり、自分に合った窓口を見つけることが大切
  • 法テラス
  • 民間の法律事務所
  • 市役所・区役所
  • 都道府県庁
  • 弁護士会
  • 母子寡婦福祉団体協議会
  • 東京都ひとり親家庭支援センターはあと
  • 大阪府立男女共同参画・青少年センター
• 総合的な評価をもとにすると、1番おすすめの相談窓口は「法テラス」！
• 法テラスなど、一部の窓口は電話でも無料相談ができるので、積極的に活用しよう！
• 無料相談を有効活用するため、事前に相談までの経緯や質問内容を事前にまとめておくこと！

[articleIndex]

1.離婚トラブルを弁護士に無料相談できる窓口8選とその選び方

離婚問題で弁護士に無料相談する方法は全部で8つあります。まずは、挙げられる方法を利用のしやすさや無料相談の対応範囲などを比較してみましょう。

【無料相談する方法の比較表】右にスクロール

• ※1予約の取りやすさや心理的ハードルの低さを評価
• ※2すぐに相談できるかを評価
• ※3弁護士に依頼できるか、弁護士に依頼する場合のスムーズさを評価
• ※4電話相談の場合
• ※5自分で弁護士を選ぶことはできない

上表のそれぞれの方法にメリット・デメリットがあるため、あなたが重視するポイントから目星をつけて選ぶといいでしょう。

なお、全ての比較項目を加味した上での総合評価（おすすめ度）は「法テラス」が1番高くなっています。

法テラスは無料相談の合計時間が長く、弁護士費用を相場の半額ほどまで抑えて依頼できるというメリットもあるからです。

評価をしても「まだ自分に合った相談方法が選べない」という方は、次の項目をご覧ください。

2.離婚問題を弁護士に無料相談する方法｜あなたにおすすめの方法はこれ！

離婚問題で弁護士に無料相談するには、自分に合った相談窓口を見つけることが大切です。

とはいえ、先ほどの比較では「実際にどの状況でどの窓口が向いているのか？」判断しかねる方も多いでしょう。

そこで、あなたの状況や希望ごとに、最適な窓口を以下の図でまとめてみました。

1枚目の図にある3つの窓口(ⅰ)法テラス、(ⅱ)民間の法律事務所、(ⅲ)弁護士会は全て、無料相談の後に、そのまま弁護士に仕事依頼ができます。

そのため、弁護士に離婚調停へ出頭しててもらったり、慰謝料請求の書類の作成や交渉などの具体的な仕事を依頼したいと考えている方は、3つの窓口のうちいずれかを選ぶのがおすすめ。

対して、2枚目の図にある窓口は、弁護士に無料相談できますが、その後弁護士に仕事依頼まではできません。

そのため、まだ当人どうしの話し合いで離婚できる可能性もあるため、弁護士への依頼は視野に入れていないが「念のため一度弁護士に相談しておきたい」という方は、2枚目の図から窓口を選ぶのがおすすめです。

下の項目からは、それぞれの窓口について、個別に詳しく解説しています。

あなたの状況や希望に合った窓口に見当がついたら、その窓口からチェックしてみてください。

【自分に合った窓口をチェックする】

• 法テラス
• 弁護士会
• 民間の法律事務所
• 市役所・区役所
• 都道府県庁
• 母子寡婦福祉団体協議会
• 東京都ひとり親家庭支援センターはあと
• 大阪府立男女共同参画・青少年センター

3.法テラス

【法テラスの評価】

• ※電話相談の場合

「法テラス」は、離婚問題について弁護士に無料相談できる方法の中で1番おすすめの方法です。

法テラスでは、弁護士が私たちの法律トラブルやお悩みに対して、解決に必要な情報や助言を教えてくれます。

公的機関なので営業時間は長くありませんが、営業時間中はいつでも無料相談の対応を行っています。

日程調整もしやすく、直近の日時でも予約がとりやすいのが魅力です。

また、無料相談ができることに加え、相場より費用を安く抑えて弁護士に仕事を依頼できるメリットもあります。

そのため「経済的に余裕のない方」にとって1番心強い相談窓口といえるでしょう。

法テラスで離婚の無料相談をする場合のメリットや注意点は、以下の記事で詳しく解説しています。ぜひ合わせてご覧ください。

• 関連記事：離婚相談が法テラスなら無料！３つの利用条件とその活用法を徹底解説

1)法テラスで離婚の無料相談するメリット

法テラスが持つメリットは、以下の3つが挙げられます。

【法テラスのメリット】

• 30分×3回も無料相談できる
• 電話でも相談できる
• 弁護士費用がおよそ相場の半額まで安くなる

弁護士への相談が無料なだけでなく、弁護士に「依頼」する際にも、費用面のメリットがあるのが法テラスの大きな強みです。

それぞれのメリットについてみていきましょう。

①30分×3回（合計90分）も無料相談できる

法テラスでは、1回の相談が30分、ひとつのお悩みにつき3回まで無料相談ができます。

30分×3＝合計90分間無料相談の時間が確保できる計算になります。

合計90分という相談時間は、「無料相談」にしては非常に長いです。

というのも、弁護士に無料相談ができる他の窓口では、無料相談できるのは初回（1回だけ）のみとなっていることが多いのです。

合計の相談時間が長いことは、それだけじっくり話し、弁護士からのアドバイスや質問回答をたくさん聞けることになるため、大きなメリットです。

②電話でも相談できる

法テラスでは、対面相談だけでなく、電話相談にも対応している点もメリットといえるでしょう。

電話でも相談ができることで、法テラスの施設に足を運ぶ手間がかからず、往復の時間がかけられない方でも利用しやすくなっています。

電話相談でも対面と同じく、弁護士が30分話を聞き、アドバイスをくれます。

また、電話相談の方が予約がとりやすいというメリットもあります。

対面相談だと予約から相談日まで1週間〜2週間ほどかかるのに対し、電話相談なら1日〜3日以内に相談ができる可能性が高いです。

③弁護士費用がおよそ相場の半額まで安くなる

法テラスでは、無料相談ができるだけでなく、お悩みの解決まで弁護士に依頼できます。

法テラスを通じて弁護士に仕事を依頼することで、通常の民間弁護士事務所の相場よりも、弁護士費用がおよそ半額程度にまで安くなるメリットがあります。

法テラスを使うことで弁護士費用がいくら安くなるかについては、個々の案件の内容や、裁判や示談によって発生する経済的利益によって異なります。

以下の表で、法テラスを利用する場合としない場合の弁護士費用をまとめたのでチェックしてみてください。

【離婚問題：弁護士費用の目安】

• 参照：法テラス「離婚等請求事件　費用の目安」
• 参照：日本弁護士連合会「市民のための弁護士報酬の目安」

どの手続きで決着する場合も、半額程度まで弁護士費用が安くなることがわかります。

無料相談ができるだけでなく、弁護士費用まで安く抑えられるのは、法テラスだけのメリットです。

法テラスを利用した場合の弁護士費用について詳しく知りたい方は、以下の記事をあわせてご覧ください。

• 関連記事：法テラスの弁護士費用はいくら？料金の基準・目安をわかりやすく解説

④立て替え制度あり｜初期費用0円になる

弁護士費用が安くなるといっても、数万〜数十万円もの現金を用意するのは苦しいことが多いでしょう。

法テラスを通せば、弁護士費用（着手金・実費）をあなたに代わり法テラスが立て替え払いしてくれるので安心。

その結果、弁護士に依頼する時点で、あなたは1円も支払う必要はありません。

初期費用0円で弁護士に動いてもらうことができる点も、法テラスの大きなメリットです。

2)法テラスで離婚の無料相談するデメリット

法テラスは大きなメリットがあり、1番おすすめだと述べてきました。

しかしそんな法テラスにも、デメリットがあるので、こちらもきちんと把握しておきましょう。

【法テラスのデメリット】

• 利用条件がある
• 弁護士が選べない

それぞれのデメリットを見ていきましょう。

①利用条件がある

法テラスの1番大きなデメリットは、無料相談をするのに利用条件があることです。

主な利用条件は「資力基準」と呼ばれており「経済的に余裕がない方かどうか」がチェックされる仕組みになっています。

というのも、法テラスはお金に困っている方向けに法的援助をすることを目的とした施設であるため、誰でも利用できるようにはなっていないのです。

なお、具体的な利用条件の詳細については後の項目で解説しています。

②弁護士が選べない

法テラスでは、あなたが弁護士を選ぶことはできません。

相談内容に関係なく、法テラスの裁量で弁護士が割り当てられる仕組みだからです。

そのため「離婚に強い弁護士」を指名したり、（女性の相談者が）女性の弁護士を希望したりすることもできないのです。

民間の弁護士に依頼する場合と異なり、弁護士を選ぶことができないのは法テラスのデメリットといえます。

とはいえ、本記事で紹介する中では、「民間の法律事務所」以外の窓口はすべて、相談者が弁護士を選ぶことはできません。

そのため、弁護士が選べないことは、「法テラス固有のデメリット」というわけでもありません。

3)法テラス利用の条件となる「資力基準」

離婚相談における「資力基準」とはあなたの収入や資産の合計が、一定の基準を下回っているかを確認する審査項目です。

資力基準は2つの要素からできており、それぞれの金額が一定の基準を下回っている場合に資力基準は満たしたものとされ、法テラスを利用できます。

【資力基準の2要素】

• 収入要件：手取り「収入」の金額が基準を下回る
• 資産要件：「現預金」等の金額が基準を下回る

資力基準は、「法テラスが利用できるかどうか」に直結するため、必ず確認しておかなければなりません。

ですが、具体的な金額を把握するには、少しややこしい部分もあるため、さらに深掘りして解説していきます。

法テラスの利用条件については、以下の記事でもさらに詳しく解説しているので、よければチェックしてみてください。

• 関連記事：法テラス３つの利用条件とは？資力基準（要件）を中心に弁護士が解説

①資力基準の上限金額は地域によって違う

資力基準の上限金額は、あなたが住んでいる地区によって少しずつ異なります。

生活している地域によって、賃金相場や物価などの「生活水準」が異なるからです。

地域による区分は、大きく以下の3つに分かれています。

【資力金：地域による区分】

• 東京23区
• 東京23区以外の生活保護一級地
• 生活保護一級地以外の地域

それぞれの地域ごとに、資力基準の具体的な金額を表にまとめました。下の表から、あなたの立場に当てはまる基準を見つけてみてください。

【法テラスの定める資力基準】

• ※法テラスが定める生活保護一級地はこちらで確認できます。

なお、表記載の上限額は、「同居の家族」の人数によっても異なります。

離婚相談における「同居の家族」とは、あなたと実際に同居している配偶者と扶養家族（子ども）の人数の合計数です。

例えば、あなたと奥さんと1人のお子さんがいれば、同居の家族は3人。

以上の指標にそって、あなたの「地域」と「同居の家族」人数と一致する箇所を見つけて、資力基準の上限額をチェックしてみてください。

②離婚相談の場合、相手の収入と資産は含めない

離婚相談においては、基準となる「収入」「資産」の計算に配偶者の収入・資産は合算しません_{（※離婚以外の案件では、あなたと配偶者の収入・資産を合計します）。}

例えば、夫と離婚するために争う場合、たとえ同居していても夫の収入等は合算しません。

また、あなたのご両親も「同居の家族（自分＋配偶者＋あなたの子供）」に該当しないため、収入等を合算しません。

例えば、「配偶者と別居して、今は実家にいる」という方も、親や兄弟の収入等は合算されません。

要するに、配偶者や親の収入等は合算せず、あなた自身の収入・資産だけで資力基準の上限額を下回っているかが判断されます。

この点、本人に収入がない「専業主婦」の方は、ほとんどの場合、法テラスの利用ができます。

自分自身の収入が少ない方にとって、資力基準は決して厳しい条件ではないので、ぜひ法テラスの無料相談を検討してみてください。

③厳密にはそのほかの利用条件もある

法テラスを利用する条件は、実は「資力基準」だけではなく、あと2つあります。

【資力基準以外の利用条件】

しかし「無料相談だけ」してみたいという方であれば、「資力基準」以外の2点についてはそれほどしっかりチェックされません。

とはいえ、弁護士に仕事を依頼する場合はこれらの条件も満たしている必要があるため、事前に把握しておきましょう。

4)法テラスでの離婚相談はこんな人におすすめ！

これまでのメリット・デメリットを踏まえると、法テラスはどんな人におすすめなのでしょうか。

まず、先述の「資力基準」を満たしている方に限られます。

「資力基準」を満たしてなければ、そもそも法テラスを利用できないからです。

その上で、法テラスの利用がおすすめなのは、以下のケースに当てはまる方です。

【法テラスがおすすめな人】

• 経済的に余裕がない方（＝資力基準を満たす方）
• 専業主婦の方
• まだ弁護士を立てるべきか決められていない方
• 無料相談できるうちにじっくり弁護士からのアドバイスを聞きたい方

「資力基準」を満たしている方は、経済的に余裕がない状況でしょう。

このような方には、無料相談ができるだけでなく、弁護士費用まで安く抑えられる法テラスが間違いなくおすすめです。

なお、現時点での「自分自身の収入」がない専業主婦の方は、ほぼ間違いなく法テラスを利用できるため、第一の窓口候補と考えておくとよいでしょう。

また、法テラスは民間の法律事務所と違い、弁護士への「依頼」を前提としているわけではないため、「まだ弁護士を立てるべきか決められていない」という方にもおすすめ。

さらに、法テラスでは30分の無料相談が3回まで受けられます。

無料で相談できる回数としては他の窓口よりも断然多く、弁護士からのアドバイスをじっくり聞きたい方にも、法テラスがおすすめだといえます。

【法テラスの問い合わせ先】

法テラスでの無料相談やそれ以外のお得な法テラスのサービスについて詳しく知りたい方は、こちらの記事をあわせてご覧ください。

• 関連記事：法テラスは本当に無料？無料相談はどこまでできる？弁護士が徹底解説

4.弁護士会

【弁護士会の評価】

「弁護士会」とは、各地域の弁護士を束ねている団体で、市民への相談窓口を提供しています。

弁護士会が運営している「法律相談センター」での対面相談と、電話による相談のどちらにも対応。

「弁護士会」では、原則有料で法律相談を行っていますが、一部の相談内容については無料で相談できます。

例えば、東京都の弁護士会では、電話であれば離婚の相談が無料でできます。

弁護士が電話で法律に関するご質問にお答えします。

0570-200-050 （都内からのみ）

受付時間　10:00～16:00（月～金。ただし祝祭日を除く）相談は15分程度です。

引用元：弁護士会　電話無料相談

ただし、無料相談に対応している相談内容は各弁護士会ごとに異なるため、離婚問題の相談が有料になっている弁護士会もあります。

あなたの住む地域の弁護士会では、離婚問題が無料相談の対象になっているか確認してみてください。

→全国の弁護士会一覧

1)弁護士会で離婚の無料相談するメリット

弁護士会のメリットは、「離婚に強い弁護士」が対応してくれることです。

弁護士会では、無料相談の受付段階で相談内容を聞かれ、相談内容について専門性の高い弁護士が割り当てらえる仕組みになっています。

先ほど紹介した法テラスなどでは、相談内容によってその分野に強い弁護士が対応してくれるとは限りません。

無料相談でありながら離婚に強い弁護士が対応してくれるのは、弁護士会ならではのメリットといえるでしょう。

2)弁護士会で離婚の無料相談をするデメリット

弁護士会のデメリットは、なんといっても無料相談できる内容が限られていることが挙げられます。

そのため、あなたがお住まいの地域によっては、離婚問題が無料相談できない場合もあるのです。

例えば、埼玉県の「弁護士会」は、交通事故や借金問題については無料ですが、離婚問題については無料相談できません。

家庭の法律相談

離婚、相続、成年後見などの家庭における法律問題に関する相談ができます。-

相談料：　5,000円（税込）

引用元：神奈川県弁護士会「法律相談料金について」

上の例ように、離婚問題が無料相談の対象外になっている地域の方は、相談窓口の候補から外さなければなりません。

3)弁護士会の離婚相談はこんな人におすすめ！

離婚問題の無料相談を弁護士会でするのがおすすめな方は、以下の2つをどちらも満たしている方です。

【弁護士会がおすすめな人】

• 住んでいる地域の弁護士会が「離婚問題」を無料にしている
• 「離婚に強い弁護士」に相談したい

まずは、お住まいの地域の弁護士会が離婚相談を無料で行っている場合に限られます。

離婚相談を無料としていない弁護士会であれば、30分につき5500円程度の相談料がかかってしまうため、「無料相談」したい方にはおすすめできません。

その上で、弁護士への仕事依頼を視野に入れて、離婚に強い弁護士からアドバイスをもらいたい方に、弁護士会がおすすめです。

先述のように弁護士会では相談内容ごとに専門性の高い弁護士が対応してくれる上、弁護士にそのまま依頼もできるからです。

5.無料相談を実施している民間の法律事務所

【民間の法律事務所の評価】

民間の法律事務所では、相談料（30分5,500円【税込】が相場）をとられるのが通例です。

しかし、中には相談料を無料としている法律事務所や、初回の相談のみ無料で受け付けている法律事務所があります。

民間の法律事務所は市役所や法テラスなどの公的機関に比べて営業時間が長く、スケジュールの柔軟性が高い傾向にあります。

また、相談方法も融通がききやすく、対面・電話の他、メールやラインでの相談にも対応しているところがあります。

予約や問い合わせメールは24時間受け付けていることも多いため、夜間に予約や問い合わせをしたい方にはありがたいでしょう。

1)民間の法律事務所で離婚の無料相談するメリット

民間の法律事務所は、以下の2点が大きなメリットとして挙げられます。

【民間の法律事務所のメリット】

• お悩みの解決を前提として、踏み込んだアドバイスがもらえる
• 弁護士に依頼する場合の手続きがスピーディー

民間の法律事務所でする無料相談は、相談後に、原則として弁護士にお悩みの解決を依頼することが前提です。

依頼される前提で弁護士も相談に対応するため、一般的なアドバイスではなく、お悩みの解決に向けた踏み込んだ具体的なアドバイスをしてくれます。

そのため、弁護士を立てたトラブル・お悩みの解決を視野に入れているなら、1番タメになる窓口といえるでしょう。

また、実際に弁護士に仕事を依頼する場合、他の窓口よりもはるかにスピーディーに解決まで話を進めてくる「スピード感」も大きなメリットです。

2)民間の法律事務所で離婚の無料相談するデメリット

民間の法律事務所には「相談のハードルが高い」というデメリットがあります。

民間の法律事務所は普段行き慣れた施設でもなく、自分以外の利用者が多くいるわけでもないので、緊張感があるでしょう。

また、良くも悪くも弁護士への依頼を前提とした相談が想定されています。

そのため「まだ離婚する意思が決まっているわけではない」というような方にはおすすめできません。

なお、ある程度具体的な解決を想定した相談でなければ、相談を断られたり、相談時間途中で打ち切られてしまうケースもあるため、注意しましょう。

3)離婚の無料相談をする法律事務所・弁護士の選び方

民間の法律事務所で相談する場合、法テラスや市役所などと違い、あなた自身が弁護士を選べます。

離婚の相談をする弁護士を選ぶには、以下のポイントを意識しましょう。

【離婚を相談する弁護士選びのポイント】

• 離婚に強い弁護士か
• 対応が親切・丁寧か
• 弁護士費用をきちんと説明してくれるか
• 気になる方は弁護士の性別が男性か女性か

上記のような条件を満たす弁護士を選べば、精神的負担を最小限に抑えつつ、あなたの希望する条件での離婚ができる可能性が高まるでしょう。

上に挙げたポイントについて、1つずつ解説していきます。

①離婚に強い弁護士を選ぶ

離婚について相談するのであれば当然、「離婚に強い弁護士」を選ぶのがおすすめ。

離婚を得意としている弁護士であれば、離婚問題の解決に必要なノウハウを持っており、あなたにとって有利な条件での離婚が期待できます。

「離婚に強い」弁護士かを確かめるには、法律事務所のホームページをチェックしてみましょう。

【ホームページからわかる離婚に強い弁護士】

• 「離婚相談の解決実績が豊富」「離婚問題を重点的に取り扱っている」などの記載がある
• 離婚問題の解決事例が紹介されている
• 離婚問題についての書籍を発表している
• 「離婚問題」とざっくりまとめず、「財産分与」「不倫の慰謝料請求」のように細かいニーズに分けて情報を記載している

上記のような特徴がみられれば、離婚に強い弁護士であることがわかるので、無料相談を検討してみるといいでしょう。

②対応が親切・丁寧な弁護士を選ぶ

いくら離婚問題に詳しくても、親切に対応してくれない弁護士は嫌ですよね。

その感覚の通り、親切・丁寧に対応してくれる弁護士を選ぶことも重要です。

弁護士に仕事を依頼した後は、弁護士に「任せっきり」なわけではなく、あなたと弁護士の間で何度もコミュニケーションが発生します。

離婚はデリケートな問題ですし、依頼中も弁護士とのやりとりが多いので、会話が苦痛に感じる弁護士には任せられないでしょう。

あなたの立場に寄り添って、親切に接してくれる弁護士を選んでください。

③弁護士費用をきちんと説明してくれる弁護士を選ぶ

弁護士への「相談」が無料でも、仕事を「依頼」した場合は、必ず弁護士費用がかかります。

そこで、依頼した場合の弁護士費用について、きちんと説明してくれる弁護士を選ぶことが大切です。

弁護士費用の説明がなければ、「自分に払えるか」「払う価値があるか」判断できません。

また、弁護士費用という重要な情報を説明してくれない弁護士は、依頼中の仕事についても、十分に説明してくれない可能性も高いでしょう。

相談の際に費用・料金体系についてわからない点があれば、遠慮なく質問してください。

必要となる費用や独自の料金体系について漏れなく説明してくれる弁護士なら、安心して依頼できるはずです。

④気になる方は弁護士の性別が男性か女性かで選ぶ

例えば女性で、夫との離婚をしたい方の中には、男性弁護士に事情を説明するのに抵抗ある方もいるのではないでしょうか。

離婚の問題を弁護士に依頼するためには、あなたの身に起きたことや夫婦の状況などを事細かに説明する必要があります。

不倫やセックスレスなど、男女のデリケートな問題が関わっている離婚であれば、それを異性の弁護士に洗いざらい話すのは気が引けるでしょう。

民間の法律事務所は、特に女性からの相談を念頭に、在籍する弁護士の中から、希望に応じて女性弁護士を割り当ててくれるところもあるのでご安心ください。

また、女性が離婚相談したい場合は、以下の記事でおすすめの窓口を6つ解説していますので、あわせて確認してみてください。

• 関連記事：女性のための離婚相談窓口おすすめ６選！無料窓口を弁護士が徹底比較

4)民間の法律事務所での離婚無料相談はこんな人におすすめ！

ここまで解説してきたメリット・デメリットを踏まえると、民間の法律事務所は、弁護士への依頼を前提として、踏み込んだアドバイスをもらいたい方におすすめです。

民間の法律事務所の相談では、あなたが相談した個別ケースに関して、具体的なアドバイスをくれます。

その上、弁護士に依頼する場合も手続きがスムーズなので、弁護士に仕事を依頼する場合の便利さと心強さは1番です。

「離婚調停に代理で出頭してほしい」「慰謝料請求書を作成してほしい」などのように、具体的に弁護士に頼みたいことが決まっているようなケースでは特に、民間の法律事務所がおすすめです。

6.市役所・区役所

【市役所・区役所の法律相談の評価】

日本全国の自治体ごとに設置されている「市役所」や「区役所」でも、弁護士による無料相談を行っています。

ただ、市役所（区役所）の法律相談は、あくまで「法律問題に関する一般的な情報や助言」を提供するサービスなので、相談相手の弁護士に仕事は依頼できません。

一方で、法テラスのような利用条件はなく、市民なら誰でも気軽に利用できるのがメリットです。

また、弁護士にトラブルの解決を依頼することを前提としていないため、まだ弁護士に依頼するか決められないようなケースでも問題ありません。

そのため「とりあえず相談だけしたい」「1番ハードルが低い方法で無料相談したい」という方に、市役所の無料相談がおすすめです。

なお、「市」や「区」がない地域についても、「町役場」のように何かの市区町村の自治体が無料相談を行っていることがほとんどです。

あなたがお住まいの地域では、どの役所で無料相談を行っているかをチェックしてみてください。

なお、市役所（区役所）での無料相談でできること、メリットや注意点について詳しく知りたい方は、こちらの記事をあわせてご覧ください。

• 関連記事：弁護士への無料相談は市役所（区役所）がおすすめな４つの理由を解説

1)市役所・区役所で離婚の無料相談するメリット

市役所・区役所で実施する無料相談には、以下の2つのメリットがあります。

【市役所・区役所の無料相談のメリット】

• 利用審査がなく、市民・区民なら誰でも利用できる
• 馴染みのある施設なので、心理的ハードルが低い

市役所の無料相談は、法テラスの「資力基準」のような利用条件がなく、「市民・区民なら誰でも利用できる」というメリットがあります。

また、「市役所」や「区役所」はあなたにとって馴染みのある施設でしょう。

法テラスや法律事務所に行く場合よりも心理的なハードルを感じず、気軽に利用できるのが市役所・区役所のメリットです。

なお、市役所・区役所で離婚の相談をする際のメリットや注意点などは、以下の記事でさらに詳しく解説しています。

• 関連記事：離婚の無料相談は市役所で！３つのメリットと活用法を弁護士が解説

2)市役所・区役所で離婚の無料相談するデメリット

他方で、市役所・区役所が行う無料相談のデメリットは、以下の2点です。

【市役所・区役所の無料相談のメリット】

• 相談回数がかなり限られる
• 弁護士にそのまま仕事を依頼できない

市役所の無料相談は、市民に平等に支援が行き渡るようにするため、1人の相談者が何度も相談することが基本的にできません。

役所によって回数制限は異なりますが、「相談内容にかかわらず通年1回」というように定められていることが多いです。

また、市役所の無料相談はあくまで「法律問題に関する一般的な情報や助言」を提供するものなので、相談後に弁護士にお悩みの解決を依頼できません。

そのため、初めから弁護士への依頼を考えている方は、別の相談窓口の方が適しているでしょう。

3)市役所・区役所での離婚相談はこんな人におすすめ！

市役所・区役所の無料相談は、以下のような方におすすめです。

【市役所・区役所がおすすめな人】

• お悩み・トラブルの具体的な解決まではまだ考えておらず、とりあえず無料で相談だけしたいという方
• 法テラスや法律事務所へ行くのはハードルが高いと感じる方

市役所の無料相談は、あくまで一般的な情報やアドバイスをしてくれるサービスです。

そのため、弁護士への依頼を前提とした相談でなくても全く問題ありません。

弁護士に依頼するか、依頼せずに解決するか、客観的で中立なアドバイスを得られます。

依頼まで考えていないが、「お悩みの具体的な解決策が知りたい」という方におすすめです。

また、法テラスや民間の法律事務所などの普段行き慣れない施設へ行く必要もないため、「気軽に相談したい」という方にも適しているでしょう。

7.都道府県庁

【都道府県庁の法律相談の評価】

「都道府県庁」でも、弁護士による無料の法律相談を実施しているところが多くあります。

市役所・区役所と同じく、自治体が提供している法律相談ですが、こちらは都道府県単位で実施しているものです。

市役所・区役所の法律相談と同じく、自治体の市民援助にあたるため、弁護士にそのまま仕事依頼はできません。

そのほか、相談できる内容は市役所の法律相談とほとんど同じです。

1)都道府県庁で離婚の無料相談するメリット

都道府県庁で行っている無料法律相談は、市役所や区役所が行っている無料法律相談と相談できる内容がほぼ同じです。

したがって、「都道府県庁ならでは」のわかりやすいメリットは特にありません。

あえて都道府県庁の無料相談を選ぶべき方は、「市役所よりも県庁の方が近い」「県庁の相談実施日の予定が空いている」というように、市役所（区役所）との比較でアクセスかスケジュールの都合がよい方に限られます。

2)都道府県庁で離婚の無料相談するデメリット

都道府県庁の無料相談のデメリットとしては、以下のような点が挙げられます。

【都道府県庁のデメリット】

• 年度中に1回しか無料相談できない
• 無料相談の実施日が少ない（月1回程度）
• 弁護士に仕事を依頼できない（市役所・区役所と同じ）

1つ目のデメリットは、相談内容にかかわらず、1年に1回しか無料相談できないことです。

例えば、今回離婚問題について1回相談した後、1年以内に相続のトラブルを新たに相談したくなっても、もう県庁の無料相談は利用できません。

また、何より大きいデメリットは相談実施日が非常に少ないことです。

多くの都道府県では月1回程度の実施頻度です。

最長で1ヶ月近く待たなければならない場合もあり、日程調整はしにくいでしょう。

3)都道府県庁での離婚相談はこんな人におすすめ！

都道府県庁は、市役所・区役所と同じく自治体が運営していることもあり、誰でも気軽に相談できることがメリットです。

そのため、法テラスの利用条件を満たさない方や、「弁護士事務所に行くのはハードルが高い」と感じる方におすすめです。

ただし、同じ自治体運営の市役所・区役所と比べると、相談実施日が少ないというデメリットがあります。

あえて市役所よりも県庁の無料法律相談を選ぶといいのは、市役所よりも県庁の方にアクセスしやすく、ちょうど都合がいい日程で相談ができるケースなどでしょう。

または、市役所・区役所での無料相談をしてしまい、相談可能回数がもう残っていないなどが、第二の候補として、相談を検討してみてください。

8.母子寡婦福祉団体協議会

【母子寡婦福祉団体協議会の評価】

「母子寡婦福祉団体協議会」とは、全国の母子家庭（女性のひとり親家庭に限る。）・寡婦を支援するために活動している一般財団法人です

全国に支部があり、弁護士の無料相談を実施しているところが多くあります。

離婚問題の中でも特に「子ども」が絡むお悩みに力を入れており、養育費、親権などの問題に強い弁護士が相談相手になってくれます。

なお、これからひとり親・寡婦になる方ももちろん支援の対象なので、離婚成立前でまだ「ひとり親」でない方でも、無料相談は利用できます。

地域ごとに置かれている支部が窓口ですので、お住まいの地域の母子寡婦福祉団体協議会を探して、無料相談を行っているかチェックしてみてください。

→お住まいの地域の母子寡婦福祉団体協議会を探す

1)母子寡婦福祉団体協議会の無料相談するメリット

母子寡婦福祉団体協議会はその名の通り「女性のひとり親」を支援する団体なので、子どもを持つ「女性」の相談者に嬉しいメリットがいくつかあります。

【母子寡婦福祉団体協議会のメリット】

• 機械的な対応ではなく、女性の立場に寄り添った、温かい言葉かけをしてくれる
• 相談施設には託児所があるところが多い
• 離婚後の子育て・自立も支援してくれる制度がある

母子寡婦福祉団体協議会が運営している「母子福祉センター」には、託児所があるところがほとんどで、小さな子どもを連れての相談もしやすくなっています。

また、離婚に関する情報・アドバイスを提供するだけでなく、離婚後の子育て・自立も支援してくれる制度があります。

具体的には、無料職業紹介や、資格獲得のセミナー・研修などを行っています。

これらの制度が、実際に離婚後の生活で必要になるかはまだわからないかもしれませんが、その案内をしてくれることは大きなメリットでしょう。

2)母子寡婦福祉団体協議会の無料相談するデメリット

母子寡婦福祉団体協議会には、以下のようなデメリットがあります。

【母子寡婦福祉団体協議会のデメリット】

• 子供のいる女性しか相談できない
• 相談実施頻度が少ない
• 支部によっては弁護士による相談をしてない

母子寡婦福祉団体協議会はその名の通り「女性のひとり親」を支援する団体なので、男性の方・子供がいない夫婦の女性は無料相談が利用できません。

また、弁護士による無料相談を実施している頻度は少なめで、多くは月に1回〜3回程度です。

そのため、スケジュールの柔軟性は低く、無料相談にあわせて予定を立てる必要があります。

また、支部によっては弁護士による相談をしてないところもあるので注意が必要です。

弁護士による相談をしてない支部でも、離婚に精通したカウンセラーはいますが、弁護士による法律的なアドバイスは得られません。

そのためまずは、あなたのお住まいのエリアの支部では、弁護士の無料相談を実施しているか、チェックしてみてください。

→お住まいの地域の母子寡婦福祉団体協議会を探す

3)母子寡婦福祉団体協議会での離婚相談はこんな人におすすめ！

母子寡婦福祉団体協議会での離婚相談は、女性で、離婚後「ひとり親」になる方に非常におすすめです。

女性でひとり親になる方を支援する体制が整っているため、施設・制度の面からも、心理的な面からも、ハードルを感じずに利用できるでしょう。

先ほどメリットとして紹介した通り、託児所があったり、離婚後のケアもしてくれる点も心強いです。

また、養育費や親権などの、離婚後の子育てに関係する離婚条件を重視している方にもおすすめです。

養育費や親権の問題について特に詳しい弁護士が対応してくれるからです。

→お住まいの地域の母子寡婦福祉団体協議会を探す

9.東京都ひとり親家庭支援センターはあと

【東京都ひとり親家庭支援センターはあとの評価】

ここまでは全国に窓口がある相談先を紹介してきましたが、ここからは都心部だけに開かれている窓口も紹介します。

都心部にお住まいの方は、ぜひチェックしてみてください。

まずは、東京在中の方だけが利用できる「東京都ひとり親家庭支援センターはあと」。

東京の千代田区や立川市にある施設で、「ひとり親になる方・なった方」への支援を行っています。

利用できるのは「東京都内在住の20歳未満の子供がいる男女」に限られるものの、離婚に強い弁護士が、離婚前後の法律相談に応じてくれます。

また、先に紹介した母子寡婦福祉団体協議会とは異なり、母親（女性）だけでなく、父親（男性）も対象としています。

ただし、相談相手の弁護士にそのまま仕事を依頼したり、弁護士を紹介してもらうことはできません。

あくまで「無料相談だけ」ができる窓口だと思っておきましょう。

【東京都ひとり親家庭支援センターはあとの詳細】

◾️東京都ひとり親家庭支援センターはあとへのアクセス

◾️東京都ひとり親家庭支援センターはあと多摩へのアクセス

1)「東京都ひとり親家庭支援センターはあと」のメリット

「東京都ひとり親家庭支援センターはあと」の無料相談には、以下の2つのメリットがあります。

【東京都ひとり親家庭支援センターはあとのメリット】

• 離婚問題に強い弁護士が相談相手になってくれる
• 無料相談できる時間がかなり長い

ひとり親家庭を支援するというコンセプトがあるため、相談相手になる弁護士は「離婚に強い弁護士」だと明言されています。

また、相談時間が長いのが「東京都ひとり親家庭支援センターはあと」の大きなメリットです。

1回の相談時間が1時間程度で、しかもそれが3回（合計180分相当）まで無料で受けられます。

法テラスでも30分×3回（合計90分）なことを考えると、圧倒的に長いことがわかるでしょう。

2)「東京都ひとり親家庭支援センターはあと」のデメリット

「東京都ひとり親家庭支援センターはあと」のデメリットは、利用できる人が限られている点につきます。

無料相談の対象は、以下のように定義されています。

対象者-東京都内在住の20歳未満の子供がいる母親または父親

離婚前後の法律相談であること

引用元：東京都ひとり親家庭支援センターはあと「離婚前後の法律相談」

都外から東京へアクセスしやすい方もいるでしょうが、対象はあくまで「東京に住んで（在中）」の方に限定されているので注意しましょう。

また、「子どもがいる」ことも条件になっているので、配偶者と2人暮らしの方は相談できません。

3)「東京都ひとり親家庭支援センターはあと」はこんな人におすすめ！

「東京都ひとり親家庭支援センターはあと」は、以下の方におすすめです。

【おすすめな人】

• 条件を満たしている（東京都内在中・子持ち）
• じっくり相談して、最適な解決方法を模索したい
• すぐに弁護士に仕事を依頼するつもりはない

「東京都ひとり親家庭支援センターはあと」がおすすめなのは、前提として本施設の利用条件（東京都内在中・20歳未満・子持ち）を満たした方に限られます。

その中で、1時間×3回（合計180分程度）の長い相談時間を活かして、じっくり離婚問題についてのアドバイスをを聞きたい方には特におすすめです。

一方で、相談した相手の弁護士にそのまま仕事依頼はできないので、注意しましょう。

問題解決へのスピード感よりも、「じっくり」無料相談を活かして、最適な解決方法を模索したい方には、非常におすすめな相談窓口です。

10.大阪府立男女共同参画・青少年センター

【大阪府立男女共同参画・青少年センターの評価】

こちらは、大阪でのみ利用できる相談窓口です。

「大阪府立男女共同参画・青少年センター」は、女性の社会生活を支援するために設置された施設です。

ここでは、離婚問題やDV・モラハラに悩む女性のみを対象に、「女性弁護士による」無料相談を実施しています。

基本的には対面形式での相談のみとなっていますが、希望すればZOOMを利用してオンラインで相談もできます。

ただし、相談実施日時が非常に限定的なため、よく確認したうえで、スケジュール的な不都合がないか確認しておきましょう。

【大阪府立男女共同参画・青少年センターの詳細】

◾️大阪府立男女共同参画・青少年センターへのアクセス

1)大阪府立男女共同参画・青少年センターのメリット

大阪府立男女共同参画・青少年センターの無料相談は、女性弁護士が必ず相談相手になるので、男性と話すのが厳しい女性にとって心理的な抵抗が減ることが最大のメリットです。

DVや性被害といった問題は、非常にデリケートで、弁護士といえども男性に話すのはかなりの抵抗があるでしょう。

その点「女性弁護士による法律相談」であれば、デリケートな話題でも話しやすいでしょうし、女性としての立場から親切に寄り添って解決策を提案してくれるでしょう。

2)大阪府立男女共同参画・青少年センターのデメリット

まず、女性しか利用できず、男性は利用できない点が制度上のデメリットです。

また、相談実施日が少なく、スケジュールの融通がきかない点もデメリットといえます。

相談日程は毎月第3木曜日の月1回しか実施されておらず、その実施日も相談時間は14：00～16：00と限られています。

そのため、無料相談を利用する際は、数週間〜1ヶ月前から、実施日時にあわせてスケジュールを開けておくことが必要になるでしょう。

3)大阪府立男女共同参画・青少年センターはこんな人におすすめ！

大阪府立男女共同参画・青少年センターの無料相談は、DV被害・性暴力被害に悩む女性で、女性の弁護士に話を聞いてもらいたい方に非常におすすめです。

ただし、あくまで「大阪府」という自治体が主催している無料相談なので、トラブル解説に向けた実務を頼むことはできません。

そのため、女性の弁護士に話を聞いてもらいたいことに加え、すぐに弁護士を立てての解決などをするつもりではない方に、特におすすめです。

11.離婚問題について無料相談すべきタイミング・ケース

ここまで離婚問題について弁護士に無料相談できる窓口を紹介してきました。

とはいえ、読者のみなさんの中には、「本当に弁護士に相談するべきだろうか？」「相談したいとは思いつつもハードルが高い…」という方も少なくないでしょう。

結論をいえば、以下のようなケースでは、なるべく早めに弁護士に相談するのが得策です。

【離婚問題：無料相談するべきケース】

• 相手と話し合いができない・したくない
• 話し合っても離婚条件が折り合わない
• 相手に弁護士がついた

特に無料相談であれば、相談の段階でお金はかかりません。

相談したからといって相手方に弁護士から連絡がいくようなこともありません。

それほどハードルを高く感じることなく、早めの相談をおすすめします。

1)相手と話し合いができない・したくない

離婚は、当人どうしの話し合いで完結できるのが1番望ましいですが、相手と話し合いができない・したくない場合には、弁護士のサポートが必要でしょう。

話し合いができない状況とは例えば、別居中で、ラインで離婚について話し合おうとしても返事が遅い、既読がつかないといった状況です。

相手が感情的で、冷静に話ができないといったケースも、話し合いで離婚を進めるのは困難でしょう。

また、「話せない」ことはないまでも、離婚に時間や労力を割きたくないという方も弁護士に相談してみるのがおすすめです。

弁護士が代理となってくれれば、その後の話し合いは全て弁護士が引き継いでくれるからです。

2)話し合っても離婚条件が折り合わない

離婚は、単に「離婚する・しない」ということだけでなく、お金や子どもに関わるさまざまな「条件」を決めなければなりません。

【離婚条件の例】

• 財産分与
• 慰謝料（不倫や不貞行為があった場合）
• 養育費
• 親権

上記のような離婚条件について、相手と話し合っても折り合いがつかない時は、弁護士への相談がおすすめです。

弁護士は離婚条件の適正な目安（例えば慰謝料の相場など）を教えてくれますし、どのように相手に要求を伝えればいいかアドバイスをくれます。

また相談後、弁護士に「依頼」することになれば、弁護士があなたの代理となって希望に沿った交渉をおこないます。

3)DVやモラハラを受けている

DVやモラハラを受けている方は、離婚の話を切り出すだけで身に危険があるかもしれません。

こういったケースでは、特に早めに弁護士に相談するのがおすすめです。

DVやモラハラを受けているケースでは、当人どうしで離婚条件を決めたりするのは無理に近いですし、時間が経てばあなたへの被害がより大きくなってしまうからです。

弁護士に相談することで、DV・モラハラを受けている証拠として、あなたが確保できるものを教えてくれるなど、離婚をあなたに有利にすすめるための準備をサポートしてくれます。

弁護士に仕事を依頼した場合にも、弁護士が相手との防波堤となって慰謝料の請求や、そのほかの交渉を行います。

弁護士という代理人を立てることで、あなた自身は相手と話さずに離婚を進められるため、DVやモラハラを受けている方には特に弁護士への相談がおすすめです。

3)相手に弁護士がついたとわかった時

離婚についての協議（話し合い）の中で、相手に弁護士がついたとわかった場合は、あなたも早めに弁護士に相談することを検討しましょう。

相手に弁護士がついた場合は、弁護士から内容証明郵便が送られてきて、「（ここからは）直接相手方に連絡をすることはお控えください。」といった内容が記されています。

こうなると、離婚について多くのさまざまな知識と交渉力を持った「弁護士」を相手方とした非常に不利な交渉になるからです。

もちろん、相手に弁護士がついたからといって、自分も必ず弁護士をたてなければならないわけではありません。

しかし、少なくとも無料相談はしておいた方がよいでしょう。

無料相談し、相手に弁護士がついている状況を説明することで、今後の交渉や離婚手続きの流れがどのようになるか、見通しをたてやすくなります。

無料相談で弁護士からアドバイスを聞いて、「自分も弁護士を立てた方がよい」という考えになれば、相談した弁護士にそのまま仕事を依頼するのもおすすめです。

12.離婚問題｜弁護士への無料相談の仕方・注意点とは

ここまでの解説から、弁護士に離婚の無料相談をしようと前向きに考えたあなた。

相談したいと思っても、実際にどんな流れになるのか、「無料相談の仕方」はどんなものか、わからない方も多いでしょう。

離婚問題で弁護士に無料相談する際の流れは、以下のようになります。

【離婚問題：無料相談の仕方】

1. 相談する窓口を決める
2. 予約をする
3. 【準備】話すことをまとめたり、証拠・資料を集める
4. 【当日】経緯は時系列で正直に話し、聞きたいことを質問する
5. 弁護士のアドバイスをもとに、弁護士に「依頼」するかを決める

どの相談窓口も基本的には「予約制」なので、まずはどこに相談するか決めて、予約をとることから始めます。

次に重要なのが準備です。

弁護士への無料相談は多くの場合、相談時間（30分程度が相場）や相談回数が限られています。

その限られた無料相談の時間を無駄にしないため、弁護士に話すこと・聞くことを事前にまとめておくことが大切なのです。

以下の項目からは、上の流れに沿って、無料相談の仕方を解説していきます。

なお、弁護士に無料相談する際の準備や注意点については以下の記事で詳しく解説していますので、気になる方はあわせてご覧ください。

• 関連記事：弁護士に無料相談・依頼するときの13の注意点と準備すべきこと！

1)【準備】自分に合った窓口・弁護士を探す

本記事で8つの相談窓口を紹介したように、弁護士に無料相談できる窓口は、意外にも多くあります。

ですが、窓口ごとに、また民間の法律事務所の中でも、無料でできることや、対応してくれる弁護士の専門性などに違いがあります。

そのため、無料相談を有効活用し、希望に近い形で離婚するには、自分に合った窓口・自分に合った弁護士に相談することがとても大切です。

例えば、以下のような観点で、自分にあった窓口・弁護士を見極めると良いでしょう。

【窓口や弁護士を選ぶポイントの一例】

• とりあえず相談だけしたいのか、弁護士にその解決まで依頼したいか
• 弁護士選びにこだわりたいのか、安さなどの金銭面を重視するのか
• 心理的にハードルが高くてもよいか、ハードルが低い方がいいのか

なお、具体的にあなたがどの窓口を選べばよいかはこちら、民間の弁護士の中でどんな弁護士を選べばよいかはこちらの項目で解説しています。

2)【準備】トラブルの時系列や質問内容まとめておく（テンプレート付）

弁護士への無料相談は時間が限られている（30分が相場）とお伝えしてきました。

そのため限られた無料相談の時間で、うまく話すことできずにタイムオーバーとなってしまうことが1番もったいないです。

当日スムーズにムダなく無料相談を進めるためには、相談前に話すことをまとめておくことが非常に重要です。

【まとめておきたい内容】

• 離婚を考えるに至った背景・現在の状況（時系列で話せるように）
• どんな条件で離婚したいのか（親権や慰謝料など）
• 弁護士への質問（3〜4つ程度）

この時、相談までの経緯は「時系列順」で説明できるようにしておくのが望ましいです。

時系列で話すのが弁護士に1番伝わりやすいからです。

上に挙げたような内容は、自身の頭の中で整理するだけでなく、実際に書類として形にするのがベスト。

当サイトでは、弁護士に無料相談する際に役立つ「弁護士相談・時系列シート」を用意しているので、ダウンロードして記載してみてください。

• 弁護士相談・時系列シート（右クリック⇒保存でダウンロードできます）

3)【準備】資料・証拠を用意する

無料相談には、あなたの主張を裏付ける証拠を用意して持っていくと、より有効活用できます。

離婚相談であれば、相手の不倫や不貞行為を示す証拠、DV・モラハラがあった証拠などです。

あなたの言い分を裏付ける資料や証拠が手元にあれば、弁護士が状況をより理解でき、的確なアドバイスをしてもらいやすくなるからです。

調停離婚でも裁判でも、あなたの言い分が認められるかについては、資料・証拠の内容によって左右されます。

踏み込んだアドバイスが欲しいなら、資料等は必須といってよいでしょう。

相談内容ごとに、持参するとよい資料・証拠があるので、チェックしてみてください。

【例：離婚相談で有効な資料・証拠】

上で挙げたもののほか、どんな些細なことでも証拠になり得る可能性があるので、ひと通り持っていってみてください。

また、弁護士に問い合わせた時点で「相談当日、こんな資料があるといい」というような案内をしてくれる場合もあります。

それを参考に資料集めをしてみてもよいでしょう。

4)【相談当日】正直に事実を話す（嘘をつかない、隠さない）

離婚問題で弁護士に無料相談する際は、事実を正確に、正直に伝えることが大切です。

自分にとって不都合な事実を隠したり、ウソをついて話たりするのはやめましょう。

例えば、あなた自身も浮気をしていたのに、相手だけが浮気をしていたように話す、といったケースがよく見られます。

弁護士は、相談者（あなた）から与えられた情報をもとに対処法やアドバイスを話すしかありません。

そのため、あなたから話す内容が正確でなければ、弁護士から不適切な対処法をすすめられる場合があるのです。

不利な事実を隠して交渉や訴訟を進めてしまうと、あとから事実が発覚した場合、より自分にとって不利な状況になってしまいますし、弁護士もサポートのしようがありません。

自身にとって不利な事実も含めて情報を提供することで、弁護士は全体の状況を把握し、最も適切な対応策を考えられるでしょう。

5)【相談当日】無料相談の時間をオーバーすると有料になるので注意

弁護士の無料相談には30分ほどの時間制限があると述べました。

裏を返せば、無料相談の制限時間をオーバーすると、相談料が発生するので注意しましょう。

例えば、以下のように規定している法律事務所があります。

相談の延長には30分につき1.1万円の相談料が発生します。例えば初回無料相談で30分延長した場合、合計1時間の相談で1.1万円の相談料が発生します。

引用元：アトム法律事務所「弁護士費用」

上記のように、無料相談の時間をオーバーした時の注意点については、弁護士が案内してくれるので、きちんと聞いておきましょう。

時間をオーバーした時の相談料は、多くは時間割で計算してもらえない点には注意が必要です。

例えば、30分の無料相談時間を10分オーバーして40分相談した場合、30分の延長料金を取られる場合もあるのです。

そのため、相談には絶対にお金をかけたくないという方は、念のため、自分自身で無料相談の時間をオーバーしないように気を配っておいてください。

13.離婚問題で弁護士に無料相談するときは「何を聞く」？

離婚問題で弁護士に無料相談する際は、「何を聞くか」も重要です。

基本的には聞きたいこと・分からないことを聞いたらよいのですが、「何を聞けばいいかわからない」という方も少なくないでしょう。

「弁護士に依頼するべきか」「どんな離婚条件を希望し、相手に主張するべきか」などの考えを固めるためには、弁護士に適切な質問をして、情報を引き出す必要があるのです。

そこでここからは、無料相談で弁護士に聞くべきことを解説していきます。

1)離婚できるか

あなたが離婚を希望していても、相手が「離婚したくない」と主張している場合は、まず「離婚できるのかどうか（その見通し）」を聞きましょう。

離婚できるかどうかは、「法定離婚事由」に該当するかどうかが関係しています。

以下5つのいずれかに該当しない限り、法的に離婚することはできません。

【５つの法定離婚事由】

• 不貞行為
• 悪意の遺棄（理由なく同居を拒否する、生活費を渡さない、など）
• 配偶者の生死が３年以上不明
• 配偶者が強度の精神病患者で回復の見込みが無い
• その他婚姻を継続しがたい重大な事由

とはいえ、法律家ではないあなたからすれば、どの「法定離婚事由」に該当するのか判断が難しいでしょう。

特に、最後の「その他婚姻を継続しがたい重大な事由」は、離婚原因として認められる内容が幅広いため、ケースごとに判断する必要があります。

そのため、弁護士に結婚生活の状況を細かく伝え、「離婚できるのかどうか」の見通しを立ててもらいましょう。

2)自分の希望する「離婚条件」が実現する見立て

ただ相手と「離婚したいだけ」ではなく、希望する「離婚条件」があるはずです。

【例：離婚条件】

• 親権
• 養育費
• 面会交流（子どもと定期的、継続的に、会えるかどうか）
• 財産分与
• 慰謝料
• 年金分割

上記のような希望が通りそうか、通すために今からどんな対策が必要かということを弁護士に聞きましょう。

例えば「浮気をされたから慰謝料◯◯万円ほしい」「親権は必ず獲得したい」などがある場合は、それを伝えれば、通るかどうかの見通しを聞き出せます。

また、自分の希望が通りそうにない場合は、どんな条件に落ち着く可能性が高いかも聞いておきましょう。

3)弁護士費用の見積もり

相談は無料でも、弁護士に仕事を「依頼」したら、当然弁護士費用がかかります。

弁護士費用がいくらになるかによって、あなたが「弁護士に依頼すべきかどうか」考えが変わるかもしれないので、この質問は非常に重要です。

ちなみに、離婚問題の弁護士費用は、離婚に至るまでの手続きによって異なり、相場は以下のようになっています。

【離婚：弁護士費用の相場】

弁護士費用の見積もりを聞いておくことで、「自分に払えるか」を判断できるだけでなく、次に解説する「経済的利益」と照らし合わせて、手元に残る金額も確認できます。

また、費用についてきちんと説明してくれるかどうかでその弁護士を「信頼できるか」という判断材料にもなるので、内訳も含めた細かい説明を求めましょう。

「ネットで見られる相場」やホームページに書いてある「料金目安」ではなく、「あなたのケース」でいくらになるのかをきちんと確認することが大切です。

4)得られる「経済的利益」はいくらか

「経済的利益」とは、紛争が解決した場合にあなたが得られる利益を、お金に換算したものです。

離婚問題についていえば、不倫の慰謝料や、財産分与であなたが得られるお金を意味します。

離婚後に配偶者から受け取る養育費や、慰謝料の金額などは、離婚後の生活に大きく影響してきます。

また、得られる経済的利益がわかれば、先述の弁護士費用が割に合うか、±を計算して、最終的にいくら手元に残るか見通しを立てられます。

5)今後自分がするべきこと

無料相談が終わった後に、あなたが「今後するべきこと」も、聞いておくとよいでしょう。

これを確認しておかないと、相談を終えたあと「結局、私は次どうすればいいんだっけ」となることが多いからです。

例えば、不倫を理由に慰謝料を請求したいのなら、不倫の証拠を集めることを勧められるはずです。

また「どんな証拠を、どうやって集めるか」についてもアドバイスしてくれるでしょう。

特に、相談をした結果、自分で解決するのではなく、弁護士に依頼した方がよいと感じた場合の確認は必須です。

このように、自分がさしあたって何をするべきかわかれば、無料相談の後の時間も有効活用しやすくなります。

14.離婚問題を弁護士に無料相談する場合によくある質問

離婚問題を弁護士に無料相談する窓口を選ぶ際によくある質問をまとめました。

1)離婚に強い弁護士に相談できる窓口はどこですか？

離婚に強い弁護士に相談できる窓口は以下の2つがあります。

• 弁護士会
• 民間の法律事務所

ただし、離婚問題を相談するからといって、「離婚に強い弁護士」に相談する必要はないでしょう。

離婚問題は、弁護士に持ち込まれる相談内容の中でもかなりメジャーであり、どの弁護士でもある程度の知識と解決実績をもっていることが多いからです。

少なくとも、「無料相談」の段階では、離婚に強い弁護士でも、そうでない弁護士でも、アドバイスの質が変わるということはほとんどありません。

2)離婚の無料相談ができて、弁護士費用も安い相談窓口はありますか？

離婚の無料相談ができて、なおかつ弁護士費用も安くなる相談窓口として、「法テラス」があります。

法テラスでは、離婚問題の弁護士費用が、相場（民間の弁護士に依頼した場合）の半額以下になります。

具体的にどれくらい安くなるのかについては、こちらの項目で解説しています。

3)離婚問題について24時間いつでも相談できる弁護士の窓口はありますか？

離婚問題に限らず、基本的に「24時間いつでも弁護士がスタンバイしており、その場ですぐ話を聞いてもらえる」相談窓口は存在しません。

しかし、「Webやメールでの相談の予約や問い合わせを24時間受け付けている」相談窓口ならあります。

本記事で紹介した中で、24時間Webやメールからの問い合わせを受け付けている相談先は以下の3つです。

【24時間受付の相談先】

• 法テラス
• 弁護士会
• 民間の法律事務所

まとめ