退職代行サービスの金額・費用はいくら？14社の料金相場を徹底比較

1.退職代行サービスは3つの「運営元」ごとに金額・料金相場がある

退職代行のサービスの金額・料金相場は、以下のように3つの「運営元」ごとに異なります。

【退職代行サービスの金額・料金相場】

なぜこのように金額に差があるかといえば、運営元の種類によって対応範囲が全く違うからです。

• ^{◯：完全に対応可能}
• ^{△：一部対応可能}
• ^{×：対応できない}

そのため、退職代行のサービス金額をよく理解するには、上図のように対応範囲をあわせて把握することが大切です。

いくら金額が安くても、退職に失敗したり、トラブルになってしまっては意味がありません。

例えば、会社が「退職させない」といって拒否してきた場合、民間の業者は反論ができず、退職自体が失敗になってしまうこともあります。

このような事態を避けるために、自分に合った種類の退職代行の金額を把握しましょう。

以下の項目からは、民間業者・労働組合・弁護士の3種類それぞれについて、料金の相場と対応業務（やってくれること）を解説していきます。

2.民間代行業者のサービス金額は「1万円〜3万円」

民間の退職代行業者によるサービス金額相場は「1万円〜3万円」ほどです。

労働組合や弁護士に比べて1番金額が安く、気軽に頼めるのが特徴です。

【民間代行業者のサービス金額比較】

ただし、対応してくれる範囲は労働組合や弁護士よりも限られているので、注意しましょう。

先に簡単にまとめると、民間業者に任せられるのは「あなたの代わりに退職の意思を会社に伝えること」だけです。

詳しい業務範囲は次の項目で解説しますので、「その業務範囲に対しての費用」が1万円〜3万円だと考えつつ、利用を検討してみてください。

1)民間代行業者がやってくれること（対応範囲）

民間の業者ができること・できないことは、以下のようにまとめられます。

【民間の業者：対応範囲】

• できること
  • ・退職の意思を会社に伝える
  • ・（会社と合意できた場合のみ）退職手続きの代行
• できないこと
  • ・会社との交渉
  • ・法的措置

民間の代行業者では、あなたの代わりに退職の意思を会社に伝えることと、退職手続きの代行（会社と合意できた場合のみ）を任せられます。

一方で、あなたの代理人として会社と交渉する権利も、団体交渉権もないため、会社との交渉はできません。

これを破って会社と交渉をする業者は、違法とされる恐れがあります（非弁行為）。

そのため、例えば会社が「退職させない」といってきた場合、「無理でした」といって仕事を放棄する業者もあります。

また、「退職時期はどうするか」「有給を消化するか」といった交渉ができないため、基本的には会社が提示した通りの退職条件で辞めるしかありません。

わかりやすくいえば、会社がすんなりと退職を受け入れ、円満・スムーズに合意できる場合にしか機能しないのが民間の退職代行サービスです。

会社がブラック体質で、退職を拒否したり、怒ったり、不当な退職条件を押し付けたりする可能性がある場合は、民間の代行業者では手に負えないと思っておきましょう。

非弁業者による退職代行が「非弁行為」「違法」となるリスクについては、以下の記事で解説しています。

2)労働組合や弁護士と提携していても完璧には対応できない

退職代行業者のホームページを見ていると、民間業者なのに「交渉できます」と謳っているところがあります。

このような業者は、労働組合や弁護士と提携しており、提携先の労働組合員が会社との交渉にあたってくれるため、「会社との交渉もできる」と言う体裁をとっています。

しかし、あくまで提携なので、運営元が労働組合や弁護士事務所のサービスに比べれば対応力が劣ることに変わりはありません。

交渉が難航したりすれば、最後まで粘ってくれないケースもあります。

また、弁護士と提携しているからといって、民間業者が法的根拠を示して交渉できるわけでもありません。

ホームページを見れば、民間業者でも「会社と交渉できる」と書かれているところが多いですが、完全に対応しきれるわけではありません。

あくまで「提携先が力を貸してくれる範囲で（限定的に）対応できるだけ」だと思っておきましょう。

3.労働組合（ユニオン）の代行サービス金額は「2万円〜3万円」

労働組合運営の退職代行サービスの金額相場は「2万円〜3万円」ほどです。

【労働組合（ユニオン）の金額比較】

退職代行サービスを行っている労働組合は、いろいろな企業の従業員が加盟できる「合同労働組合」と呼ばれるものです。

労働組合は、「団体交渉権」をもっているため、会社との「交渉」ができるとされています。

勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。

_{引用元：日本国憲法28条}

会社を問わず、誰でも加盟できる合同労働組合に入ることで、代行業者に「団体交渉権を行使して会社と交渉してくれるという仕組みです。

そのため、労働組合は民間業者よりも対応範囲が広く、ある程度の交渉まで任せられるのが特徴です。

1)労働組合の代行業者がやってくれること（対応範囲）

先述のように労働組合による退職代行サービスは、会社との「交渉」ができます。

【民間の業者：対応範囲】

• できること
  • ・退職の意思を会社に伝える
  • ・退職手続きの代行
  • ・会社との交渉（一部制限あり）
• できないこと
  • ・全てのやりとりを代理すること
  • ・法的措置

例えば、会社が「有給を消化させない」と言ってきても、これに反論して、きちんと有休消化をさせるよう働きかけてくれるのです。

しかし、弁護士のようにあなたの「代理人」として全てのやりとりを任せられる立場ではありません。

そのため、退職条件や引き継ぎについて込み入った内容があれば、あなた自身で交渉をしなければならなくなるケースもあります。

また、残業代の請求をしたり、逆に会社から損害賠償を請求されたりと、一般的な交渉の枠をはみ出すようになれば、対応できません。

2)サービス料金とは別に、ユニオン加入費がかかることが多い

先述の通り、労働組合の退職代行サービスは「団体交渉権」をもとに、会社との交渉を行います。

そのため、業者の運営元である労働組合（ユニオン）にあなたが一時的に加入する必要があります。

この労働組合に加入するにあたって、2,000円〜4,000円ほどの加入費がかかります。

この加入費はサービスのプラン料金に含まれているところもあれば、別払いのところもあります。

ユニオン加入費が別払いの場合、その分だけサービス料金よりも費用が高くなるので、注意しましょう。

4.弁護士の代行サービス金額は「3万円〜6万円」

弁護士による退職代行サービスの金額相場は「3万円〜6万円」ほどです。

【弁護士のサービス金額比較】

弁護士は法律のプロであり、あなたの「代理人」として、会社とあらゆる交渉ができるため、1番安心して頼める依頼先です。

サービス金額の相場は1番高くなっていますが、必ずしも民間業者や労働組合より高いとは限りません。

というのも、実際にトラブル対応や法的措置に発展する前提のプランと、発展しない前提のプランを分けているところも多いです。

上表の「ベンゴシNOW」のように、トラブル対応や法的措置を行わないプランであれば、民間業者や労働組合と変わらない安さで依頼できるところもあるのです。

1)弁護士がやってくれること（対応範囲）

退職代行サービスの中で1番対応範囲が広い、弁護士の「できること・できないこと」をまとめると、以下のようになります。

【弁護士：対応範囲】

• できること
  • ・退職の意思を会社に伝える
  • ・会社との交渉
  • ・退職手続きの代行
  • ・会社からの全ての連絡に対応
  • ・法的手続き
• できないこと
  • ・なし

退職代行に関する全てのことを任せられるので、弁護士運営の退職代行サービスでは「できないこと」はありません。

当然、弁護士はあなたの「代理人」という立場で活動できるため、法的な正当性をもって、あなたの代わりに会社と退職交渉ができます。

また、例えばあなたがセクハラやパワハラをされていた場合、慰謝料を請求したり、未払いの残業代を請求したりすることもできます。

逆に会社から損害賠償を請求されたりした場合でも、きちんと対応して、跳ね除けてくれます。

このように、会社との間でトラブルになるケースでは特に弁護士の対応範囲が広い点は非常に心強くなります。

また、「代理人」という立場で活動できるため、会社からあなたに直接連絡してきても、あなたが応じる必要はいっさいありません。

2)基本料金とは別に「成功報酬」が発生するケースもある

弁護士による退職代行では、基本料金とは別に「成功報酬」が発生するケースもあります。

成功報酬とは、簡単に言えば弁護士の仕事が成功した時に支払うお金です。

例えば、退職するのにあわせて、未払い残業代の請求に成功した場合、請求できた金額の何割かを払ったりするのが成功報酬です。

この「成功報酬」が、基本料金と別に設定されている弁護士事務所もあれば、「成功報酬なしで全てプランに含まれた弁護士事務所もあります。

会社に請求したいお金がある場合は、成功報酬があるのかないのかも相談時に聞いておくとよいでしょう。

5.退職代行サービスの料金を支払うタイミング

退職代行のサービス料金を支払うタイミングは、基本的に「契約時」（業者が退職代行業務をしてくれる前）です。

万が一退職に失敗してしまった場合は、先に払った金額が返ってくる「返金保証」がある業者が多いです。

「返金保証」がある業者なら、退職に失敗した場合は料金の「払い損」になることはないので安心です。

また、翌月末に繰り越して支払いができる「後払い」システムを選べる業者もあります。

いますぐに会社を辞めたいけど、今は手持ちのお金がない」という方は、この「後払い」システムがある業者を選ぶのがおすすめです。

6.【2025年最新】1番安い業者はどこ？退職代行サービス14社の金額を比較

ここまで、民間業者・労働組合・弁護士の3タイプごとに料金を挙げてきまた。

全てを1つの表にまとめると、【2025年最新】退職代行サービス安さランキングは、以下のようになります。

【2025年最新：退職代行サービスの安さランキング】

• ^{※複数プランがある業者については、最もスタンダードなプランを抜粋しています。}

おおむね民間業者→労働組合→弁護士と、徐々に高くなっている傾向はありますが、綺麗に分かれているわけでもありません。

弁護士でも安い退職代行サービスはありますし、逆に民間業者でも高いところはあります。

実際、金額順に全て並べてみると、【2025年最新】ベンゴシNOWが1番安いことがわかります。

退職代行を検討する方にとって、安さは大きな判断基準でしょうから、上の表を参考に、どこの退職代行を利用するか考えてみてください。

ただし、金額の「安さ」だけで選ぶのはおすすめできません（後の項目で解説）。

あくまで「金額」と「サービス内容」の両面から見て、失敗しない退職代行選びをしてください。

7.どの退職代行サービスがいい？3つの選び方とは

金額とサービス内容を踏まえて、どこの退職代行サービスを選べばいいのでしょうか。

「できるだけ安いところがいい」「予算に限りがある」という方でも、以下の条件は絶対に外せないでしょう。

【外せない条件】

• 退職に失敗しない、大きなトラブルは避けられる
• その上で、1番費用が安いところが良い！

この条件を満たせるように、依頼先を決めるには、まず依頼する「運営元」を絞り、その中で1番安い業者を探すのが良いでしょう。

なお、会社との交渉やトラブル対応が必要になるか否かにかかわらず、本記事で1番におすすめするのは、「弁護士対応」なのに「業界最安値19,800円」の『ベンゴシNOW』です。

迷った時はベンゴシNOWをぜひ検討してみてください。

1)トラブルの心配がないなら安さで選んでOK！

会社とのトラブルになる可能性が限りなく低く、退職の意思を伝えるだけで十分な場合は、

安さを1番のポイントとして選んでOKです。

このような場合は、交渉や法的対処の場面もないため、対応範囲にこだわる必要がないからです。

とはいえ、本当にトラブルにならないかどうかは、実際に退職を申し出てみないとわからない部分でもあるため、判断は慎重にしましょう。

なお、ベンゴシNOWなら、弁護士が対応してくれるのに業界最安値というメリットを併せ持っており、非常におすすめです。

【安さ順：退職代行サービス】

2)ある程度の交渉が必要そうなら労働組合または弁護士の中から選ぶ

大きなトラブルにはならないまでも、会社とある程度の交渉が必要になりそうな場合は、労働組合または弁護士の中から安い業者を選んで依頼するのがおすすめ。

例えば、「即日退職を希望したら少し文句を言われるかもしれない」「引き継ぎを求められるかもしれない」といったケースです。

このようなケースでは、会社との交渉ができない民間業者では対応しきれない場合があるので、安くても候補から外しましょう。

なお一般的には、この「ある程度の交渉が必要」なケースが多いです。

【安さ順：労働組合または弁護士の退職代行】

3)法的措置まで含めて安心して任せたいなら弁護士の中から選ぶ

トラブルの心配をせず、全て安心してお任せしたい方は、弁護士への相談がおすすめです。

弁護士はあなたの「代理人」という立場で活動できるため、法的な正当性をもって、あなたの代わりに会社と退職交渉ができます。

そのため業者が会社に追い返されてしまったり、不利な退職条件を押し付けられることがありません。

また、会社に未払い残業代を請求して法的措置に発展する場合や、逆に会社から損害賠償請求をされたときなどでも、弁護士なら問題なく対処してくれます。

また、弁護士が代理についてくれていれば、会社からあなたに直接電話やメールがきても、全て無視して大丈夫です。

「会社との連絡は1つもしたくない」「失敗は絶対に避けたい」という方は、全て代理してくれる弁護士に依頼すれば安心です。

【安さ順：弁護士の退職代行】

• ^{※弁護士による交渉や法的措置に対応しているプラン料金を抜粋}

8.退職代行サービスの金額・料金に関する3つの注意点

退職代行の金額を調べる時や、その金額を元に退職代行の利用を検討する際に注意していただきたいことが3つあります。

【退職代行の金額に関する3つの注意点】

1. 金額が「安い」だけで選ばないこと
2. 自分が実際に利用する「料金プラン」や「追加料金」を確認しよう
3. 代行業者に相談して個別に見積もりを出してもらおう

正確に金額を把握し、退職代行に失敗しないために必要なことですので、必ずチェックしてください。

1)金額が「安い」だけで選ばないこと

安い退職代行サービスを利用することはもちろん大切ですが、金額が「安い」ことだけで選ぶのはNGです。

いくら安くても、あなたが必要とするサービスに対応できない業者では、依頼する意味がありません。

ここまで解説したように、会社との交渉が必要であれば民間の業者では不十分です。

実際に、「安い」だけで退職代行を選んだことによる失敗例として、以下のようなケースがあります。

【「安さ」だけで選んだ失敗例】

• 代行業者が会社に追い返された
• 会社からあなた宛に直接メールや電話をされた
• 「損害賠償を請求する」と脅され、太刀打ちできずに投げ出された
• 即日退職ができず、退社までの期間にパワハラをされた

これらの失敗を避けるには、「金額＋サービス内容」の両方を踏まえて選ぶことが大切です。

また、相場からかけ離れて費用が安すぎる業者は、詐欺や退職の失敗に合う恐れがあるため注意が必要です。

「入金してから連絡が取れなくなった」「退職できなかった」などの口コミもみられるので、信用できる業者かは必ずチェックしましょう。

なお、退職代行で起こりうるトラブル事例と対策については、以下の記事で詳しく解説しています。あわせてご覧ください。

2)自分が実際に利用する「料金プラン」や「追加料金」を確認しよう

ホームページなどから金額を調べる際に注意したいのが、「料金プラン」や「追加料金」をきちんと確認することです。

退職代行には、いくつかのプランがあったり、サービス内容によって追加料金を設定しているところがあります。

【追加料金がかかるサービス例】

• 引き継ぎのサポートは追加料金
• 会社との交渉が発生したら追加料金
• 残業代や未払い給与の請求には、獲得した額の数%が費用として発生

また、労働組合による退職代行の場合は、依頼費用とは別で労働組合への加入料がかかることも多いので、よく確認しておきましょう。

一方で、金額が通常よりも安くなるケースもあります。

特に多いのは、アルバイト・パートの方が、正社員よりも料金が安くなるケースなどです。

以上のように、ホームページで最初に目につく金額よりも高かったり、安かったりするケースがあるため、見落とさないようにしましょう。

3)代行業者に相談して個別に見積もりを出してもらおう

正確なサービス金額を知るためには、実際に代行業者に相談し、個別に見積もりを出してもらうのが1番確実です。

ホームページには書ききれていない料金体系があったりする場合もあるからです。

退職代行の相談はLINEやメールを通じて、無料でできるところがほとんどです。

相談だけして、依頼をしなくても全く問題ありません。

相談の段階であなたの状況と、必要なサービス・希望などを伝えて、見積もりを出してもらうといいでしょう。

料金を支払うタイミングになって、「聞いていなかった費用」を請求されることが泣くんばるので、安心です。

9.退職代行サービスで辞める際の流れと6つの手順

ここまでの解説を受けて、実際に退職代行を使おうと思った方は、利用する際の流れも気になるのではないでしょうか。

退職代行サービスを使って会社を辞める流れは、以下の通りです。

【退職代行で会社を辞める流れ・6つの手順】

1. どこに依頼するか決める
2. 代行業者への相談
3. 依頼・依頼費用を支払う
4. 代行業者が会社に連絡
5. 代行業者から「手続き完了」の連絡がくる
6. 備品・私物・書類などの郵送やりとり（後日）

細かく手順を分けて６ステップありますが、(2.)代行業者への相談〜(5.)手続き完了まではその日のうち（即日）で進むため、非常にスピーディです。

なお、1つ1つの手順について、1つ1つの手順についてさらに詳しく解説している記事があるので、ぜひあわせてチェックしてみてください。

1)どこに依頼するか決める

まずは、どこに退職代行を依頼するか決めます。

どの退職代行サービスを選べばいいかは、先の項目_{（7.どの退職代行サービスがいい？3つの選び方とは）}で解説しています。

金額の安さだけでなく、あなたにとって必要なサービスに対応しているかもあわせて確認し、どこに頼むか決めましょう。

2)相談・退職日などの希望条件を伝える

どこに依頼したいか決めたら、その業者に相談をしてみましょう。

相談はほとんどの業者が無料で、電話やメール、LINEなどでも相談できるところが多く、とても気軽にできます。

代行業者の方から、必要な情報をヒアリングしてくれるので、それに答えていけばOK。

ヒアリングされなかったことで、あなたの方から希望することがあったり、聞きたいことがあれば遠慮なく聞きましょう。

また、ヒアリングを受けた上で、実際のサービス金額を見積もってもらうとなお良いです。

3)依頼・依頼費用を支払う

相談の結果、サービス内容に納得ができたら、正式に契約になります。

契約はオンラインで全国どこからでもできる業者がほとんどです。

なお、前払い制を採用している業者が多いですが、ほとんどは返金保証があります。

万が一退職に失敗した場合は料金の「払い損」になることはないのでご安心ください。

4)代行業者が会社に連絡

支払いが確認できたら、代行業者があなたの会社に連絡して、退職の申し出を行います。

代行業者が会社に対して必要な説明は全てしてくれるので、当日あなたから会社に連絡する必要は基本的にありません。

「後ほど退職代行業者から連絡がいきます」といった連絡を入れてしまうと、会社からあなたに直接連絡してくるキッカケになりやすいので、かえって良くありません。

多くの場合は業者と会社の間で話し合いがまとまり、退職の手続きが完了しますが、中には会社の方からあなたに直接連絡してくる場合もあります。

この時、依頼先が弁護士の場合は、弁護士が全て取り次げるため、連絡を全て無視して構いません。

5)代行業者から「手続き完了」の連絡がくる

きちんと即日退職に対応している代行業者に頼めば、当日中に「退職手続き完了」の連絡がくるはずです。

なかなか退職出来ず、退職代行サービスにお願いした時がありました。話がすすみ、その日のうちにサクッと15分ですべて終わりました。

_{引用元：X（旧Twitter）}

ただし場合によっては、社員情報の確認や引き継ぎ情報の確認など、あなた自身の対応が必要な連絡があるかもしれないので、注意しましょう。

6)備品・私物・書類などの郵送やりとり

退職の話自体がまとまった後、備品・私物・書類などのやり取りが完了すれば晴れて退職手続き完了となります。

備品・私物・書類などのやり取りは、あなたから会社へ、会社からあなたへのどちらもあるので、よく確認しておいてください。

【備品・私物・書類などのやり取り】

• あなたから会社に送るもの
  • ・持ち帰っていた会社の備品
• 会社からあなたに送られるもの
  • ・会社に置いていた荷物・私物
  • ・「離職票」など「雇用保険被保険者証」などの退職書類

「離職票」など「雇用保険被保険者証」などの退職書類は、通常退職から2週間〜3週間ほどで届くはずです。

中には会社がなかなか送ってくれないケースもあります。

この時は、代行業者に、会社に郵送を急かすよう頼んでみてください。

逆に、あなたから会社に返すものがある場合は、忘れずに迅速に郵送するようにしましょう。