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サブスクモール「submee」のビジネスモデルを弁護士がわかりやすく解説

はじめに

2021年1月28日に、500円OFFクーポンキャンペーンの実施を発表したサブスクモール「submee」は、「株式会社submee」が運営するモール型のサブスクリプション・サービスです。

株式会社submee(本社:東京都文京区)は、ライフスタイル・サブスクモール「submee」(サブミー)の会員登録キャンペーン(全品対象:500円OFF)を実施致します。
                                           PR TIMESより

会員登録するだけで、大型ショッピングセンターで買い物をするように、さまざまな「メニュー」を楽しく選べるサービスになっています。

今回は、この「submee」のビジネスモデルについて解説していきたいと思います。

1 サービスの概要


submeeは、ブランドの人気商品を公式に扱う日本初のサブスクリプション専門オンラインモールです。

サブスクリプション(以下「サブスク」)とは、モノやサービスを定期購読の感覚で購入できるサービスです。

アパレルのサブスクの場合、例えばバッグであれば、毎月1万円でいろいろなバッグを使えて、その中で気に入ったものがあれば買い取ることもできます。

1つの商品を数か月間借りて(この場合、賃貸借に近いイメージです)、最低期間終了後に返却するか買い取るかという選択をするタイプの取引もあります。

現在は、アパレル商品に加え、ペット用品やアウトドア用品を主に扱っていますが、今後はアパレルブランドの拡大だけでなく、コスメやインテリア、ゴルフ用品といったカテゴリーにも分野を拡大し、約100ブランドの参加を見込んでいます。
たとえば、ファッションであれば、お気に入りのブランドがシーズンごとに商品を選んでくれ、その商品が毎月届けられる仕組みになっています。

submeeは、アパレルを中心としたサブスクサービスですが、現在では、ジャンルを問わずさまざまな分野でサブスクサービスが展開されています。
そのため、サブスク市場での競争も一時からすると激しくなってきており、その意味で、他社との差別化をどう図るかということも事業を展開していくうえでは重要なポイントになってきます。

その点、submeeは「持続可能な社会作り」を謳っています。
サブスクサービスのユーザーが増えることにより、企業は計画生産できるようになり、その結果、生産・物流などの無駄を減らすことに繋がります。
過剰生産の抑制、廃棄物の削減に貢献できるというわけです。

このように、単に便利さ・気軽さなどに留まることなく、社会貢献をも見据えているところに、submee独自の魅力があるのかもしれません。

2 submeeの特徴


submeeには、主に3つの特徴があります。

(1)ライフスタイルをすべてカバーできる

現在でこそ、扱っているジャンルがまだ少ないですが、今後、ファッションだけでなく家具や食材など、ジャンルを問わず生活に必要とされる全ての商品やサービスを揃えていくとしています。
生活必需品がすべてsubmeeで揃えられるようになれば、定期的に買い出しに行かなければならないという手間もなくなります。

(2)ブランド側からの提案(ブランド提案型)

submeeでは、出店する各ブランドが独自のサブスク・メニューを提案・提供しています。
運営側の担当者やスタイリストなどに選ばれるケースも少なくないなか、ブランド側が主体となってメニューを提供することが可能であるため、
ブランド側は自社のコンセプトなどを自由に打ち出していくことができます。

(3)2つのサービス形態

submeeでは、ニーズに応じて、2つのサブスクタイプが用意されています。

一つは、商品を定期的に購入したいというユーザーを対象とした「定期購入型」です。
定期購入型は、一般的によくあるサブスクサービスと同じだと考えて頂いて構いません。

もう一つは、サービスを定期的に利用したいというユーザーを対象とした「定期利用型」です。
定期利用型は、一般的にいう「リース」に近く、利用期間が満了する時には、商品を返却するか、もしくは商品を買い取ることを選ぶことができます。

3 submeeのシステム


submeeは、以下のようなシステムを採用しています。

(1)手数料|マネタイズ

submeeに出店する場合、出店者において初期費用と月額費用は一切かかりません。
出店者は、販売金額に応じて手数料のみをsubmeeに支払う仕組みになっています。
submeeにとっては、ここで支払われる手数料が収益となります。

(2)無制限にメニューを設定することができる

一般的に、発送点数や月額料金などについては、運営側で取り決められることが多いです。
その点、submeeでは、商品をはじめ、その発送点数や月額費用も出店者側で自由に決めることができます。
そのため、商品を販売することへの障害がなく、実際のお店で販売するときと同じように商品を販売することが可能です。

(3)販売から物流まで一気通貫

submeeでは、サブスク特有の決済やロジスティックなどに対応したシステムが構築されています。
そのため、販売と物流を切り分けて個別に対応しなければならないといった煩わしさがありません。

4 法的検討


submeeのような「モール型ECサイト」を運営する場合に注意しなければならない主な法律は以下の2つです。

(1)消費者契約法

ECサイトを円滑に運営していくためには、「利用規約」を作っておくことが必要不可欠です。
利用規約において、さまざまなルールを定めておくことにより、トラブルの防止にも繋がります。

もっとも、一方的に運営側に有利な条項やユーザーに過重に義務を課すような条項は消費者契約法に反し無効となる可能性もあるため注意が必要です。

(2)特定商取引法

submeeのように、消費者であるユーザーに対し、有償でユーザー間取引プラットフォームを提供することは、特定商取引法にいう通信販売にあたります。
そのため、特定商取引法の規制対象となり、表示義務などが課されます。
なお、submeeの自社サイトでは「特定商取引法に基づく表記」が掲載されており、表示義務の履行として一般的な方法になっています。

5 まとめ

サブスクサービスは限られた月額コストの中で供給者側が消費者にモノやサービスの提案をしてくれるので、いちいち判断をしなければいけないという煩わしさがありません。
新型コロナの感染拡大によっていったん下火になりましたが、あらゆるモノやサービスはサブスクに置き換えることが可能なので、サブスクデパートともいえるsubmeeは、今後サブスクサービスの拡大に伴って成長していく可能性があるのではないかと思います。

弊所は、ビジネスモデルのブラッシュアップから法規制に関するリーガルチェック、利用規約等の作成等にも対応しております。

弊所サービスの詳細や見積もり等についてご不明点がありましたら、ぜひお気軽にお問い合わせください。

勝部 泰之 (Yasuyuki Katsube)

   

トップコート国際法律事務所CEO。弁護士として稼働する傍ら、プログラマ・PMとして稼働した経験を活かし、システム開発に関連する業務を多く手掛ける。
法律相談チャットボットサービス「スマート法律相談」開発者。

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