事業設計サポート・規約作成等

・事業コンセプト、ターゲット、収益構造（料金体系・手数料モデル・サブスク/従量制など）をヒアリングし、
法律・規制との適合性を踏まえたビジネスモデル案を一緒に整理します。

・マッチング、サブスク、マーケットプレイス、広告モデルなど、
どの構造を取るかで必要な規約・表示・リスクが変わるため、
「法的に無理がない・説明がしやすい」スキームに落とし込みます。

・利用規約、プライバシーポリシー、特定商取引法に基づく表記、各種ガイドライン・FAQを、
ビジネスモデルに合わせて体系的に設計します。

・関連する法令・ガイドライン（個人情報保護法、景表法、特商法、下請法など）について、
必要に応じてリサーチメモや意見書の形で整理し、
社内・取締役会・投資家・金融機関に対しても説明しやすい資料を作成します。

・「この運用ならどこまでリスクを取れるのか」「どのパターンなら安全側か」など、
選択肢とリスクレンジを明示したうえで意思決定をサポートします。

・法人形態の選択（株式会社・合同会社など）、機関設計（取締役会・監査役の有無）、
株主構成・株式の設計について、中小企業診断士＋弁護士の視点からアドバイスします。

・代表者規程、取締役会規程、職務権限規程、稟議規程、情報セキュリティ規程など、
事業のフェーズに応じた社内規程群・ガバナンス体制の設計・ドラフトを支援します。

・労務面において、就業規則、各種賃金規程、テレワーク規程、副業規程など、
採用・評価・退職までを見据えたルール作りを行い、
トラブル予防と採用力の両方を意識した設計を行います。

・新機能追加・新しい料金プラン・他社との提携・資金調達など、節目ごとに
利用規約・各種規程・組織体制を継続的にアップデートします。

・必要に応じて、経営判断に馴染むフォーマット（スライド・メモ・稟議案など）で論点を整理し、
取締役会や株主総会での説明資料にも使える形で提供します。

・「規約だけ」「就業規則だけ」ではなく、
事業スキーム・社内運用・社外向けドキュメントが一気通貫でつながる状態を目指します。