退職前の有給消化中でもボーナスはもらえる？１２月退職を例に解説！
退職時に有給消化してから辞めたいが、ボーナスももらいたい。
有給消化中にボーナス支給日が来たら、そのボーナスはもらえるのか気になっているのではないでしょうか。
結論をいえば、退職前の有給消化中であってもボーナスはもらえます。
ただし、あなたが退職予定であると会社がわかっている場合、会社のルールによってはボーナスが減額されることもあり得ます。
有給消化しつつ、ボーナスをきちんと受け取るためには、「ボーナスのルールを把握すること」と「退職を伝えるタイミングを考えること」が重要なのです。
そこで本記事では、退職前の有給消化中にボーナス支給日が来る場合のルールと、減額される可能性のあるケースを12月を例に解説します。
ボーナスを満額もらうための方法や、不当にボーナスの支払いを拒まれた場合の対処法も解説するので、ぜひ参考にしてください。
【この記事でわかること】
- 【結論】退職前の有給消化中でもボーナスはもらえる
- ただし有給消化するかとは関係なく、会社のルールで「退職がわかっている社員」はボーナスが最大2割ほど減額されることがある
- 「退職がわかっている社員」はボーナスが減らされる可能性があるので、ボーナスを満額受け取りたいならボーナス支給後に退職を申し出るのが本当は1番おすすめ
- 確実に退職前の有給消化中にボーナスを受け取る3つのコツ
- 会社が「退職予定だから」とボーナスの支払いや有給消化を不当に拒んでくるとき・ボーナス返金を求めてくるときは「弁護士の退職代行サービス」がおすすめ
なお、退職時の有給消化について、基本的なルールや手続きは以下の記事で解説しています。ぜひあわせてご覧ください。
[banner id=”17046″ size=”l”] [articleIndex]目次
1.【結論】退職前の有給消化中でもボーナスはもらえる
退職前の有給消化中でも、ボーナスはもらえます。
ボーナスがもらえる条件は会社によって違いますが、ほとんどの会社はボーナスの支給日に会社に「在籍」していることを条件としています。
在籍しているかどうかの基準は、「退職日」をすぎているかどうかです。
ですから、最終出勤日を終えて有給消化している期間も、「退職日」を過ぎていないので「在籍」していることになります。
つまり退職前の有給消化中も「在籍」していることになるので、ボーナスをもらう条件を満たしているというわけです。
例えば12月10日がボーナス支給日で、12月31日が退職日の人が、12月9日～31日まで有給消化する場合も問題なくボーナスをもらえます。
ただし、有給消化するかどうかに関係なく、近いうちに「退職する」とわかっている社員のボーナスは会社のルールで減らされることがあります。
まずは会社のボーナスのルールがどうなっているかを確認しましょう。
2.退職前の有給消化中でボーナスが「減額される」可能性はある｜その3つの理由
ボーナスは法律で支給を義務付けられておらず、そもそもボーナスを支給するのか、誰にどれくらい支払うのかといったルールは会社によって違います。
ボーナスについては会社に裁量が委ねられており、会社のルールにのっとって金額が減らされること自体は受け入れる必要があるのです。
退職前の有給消化中の社員が、ボーナスを「減額される」理由について以下3つを確認しておきましょう。
1)「就業規則」にボーナス減額について書かれていればその通り減らされる
「就業規則」にボーナスの減額について触れている場合、ボーナスを減らすことは法的に認められています。
ボーナスの制度を取り入れるかは会社が自由に決められますが、1度「就業規則」にボーナスの支給条件を書いた時点で、それは守らなければいけない会社のルールになります。
そのため、「就業規則」にボーナスについて書いている会社のほとんどは、状況に応じてボーナスを払わずに済むように、減額や支給しない条件についてもあわせて書いています。
よくあるのは「会社の業績の著しい低下その他やむを得ない事由により減額または支給しないことがある」といった書き方で、理由については幅を持たせていることが多いです。
中には、「ボーナスを支給後3ヶ月以内に退職予定の労働者には、2割の減額をする」のように、退職予定者の減額条件について具体的に書いていることもあります。
ただし、会社が「就業規則」にボーナスについて書いておらず、突発的にボーナスを支給するようなケースも考えられます。
こうした場合は、「就業規則」に減額について書いていなくても、会社側の都合で金額が減らされる可能性があるので注意してください。
2)退職予定者には「将来の活躍への期待」がないから
ボーナスを支給する目的を根拠に、ボーナスは減額される可能性があります。
というのも、ボーナスを支給する目的は大きく以下の3つだとされています。
【ボーナス支給の目的】
- 過去の働き（業績）への評価
- 企業の利益を従業員に還元するため
- 将来の活躍への期待（モチベーションを高めるため）
退職予定の社員には3つ目の「将来の活躍への期待」がないため、その分の減額が認められているのです。
逆にいえば、もしも就業規則などで「賞与は査定期間の業績に基づいてのみ支払う」のように明確に書いていると、その会社のボーナスに「将来の活躍への期待」という意味はないことになります。
この場合は、退職予定の社員であってもボーナスの減額は認められない可能性があります。
3)退職予定者のボーナスが2割だけ減額された判例があるから
実際に、退職予定の社員のボーナスをカットされた判例があり、これも減額の根拠とされたりします。
判例では、先述のとおり、「社員の将来の活躍」が見込めないことを理由にボーナスをカットするのはOKとするが、減額するのはあくまで2割程度までが妥当と判断されました。
逆にいえば、退職するからといって社員の「過去の働きへの評価」まで消えるわけではないため、2割以上の減額は不当ということです。
この判例は退職前のボーナス支給について考える際の基準とされています。
たとえ「就業規則」にボーナスの減額について書いていても、退職予定であることを理由として2割を超える金額をカットするのは「違法」である可能性が高いということです。
「もうすぐ退職するから」「就業規則に書いてあるから」と会社に多額のボーナスをカットされたときは、そのまま受け入れず弁護士に相談してみてください（5章で解説）。
[banner id=”17046″ size=”m”]3.ボーナス前後で退職を伝えるベストなタイミング｜12月を例に
ボーナスは退職前の有給消化中でももらえますが、減額される可能性もあると述べてきました。
そこで、ボーナスを満額もらうためには「退職を伝えるタイミング」について考え直してみましょう。
2章で述べたように、あなたの退職がわかった時点で会社はボーナスを減額してくる可能性があります。
ですから、ボーナスを減らされないためには、できれば「もらった後」に退職を伝えた方が良いことになります。
ですが、ボーナスをもらった後で退職を申し出ると、退職のタイミングが遅れてしまうことにもなるので、注意が必要です。
どのタイミングで退職を申し出るのがベストかは、あなたの状況によって変わってきます。
それぞれのタイミングで、どんなスケジュールになるか確認しましょう。
1)【タイミング1】ボーナス支給日の「後」で退職を伝える
結論ですが、転職や引っ越しが決まっているなど「この時期までに退職しなきゃいけない」というリミットがない場合は、ボーナス支給日の「後」で退職を伝えるのがおすすめです。
この場合、ボーナスが支給される時点まで会社に退職予定であると知られていないため、ボーナスを減額されず受け取れるのが最大のメリットです。
流れとしては、ボーナスが支給されてから2～3週間ほど後に会社に退職を伝え、会社とスケジュールを調整して引き継ぎを行い、有給消化した上で退職します。
ボーナス支給から2～3週間後なのは、もらった直後だと、「ボーナス目当てに退職を黙っていた」という印象を与えて会社との関係を悪くするおそれがあるためです。
ですが当然ながら、ボーナス支給の前に退職を申し出て有給消化する場合よりも、退職のタイミングは遅くなります。
先に述べた通り、転職先での勤務開始や、引っ越しの時期などが決まっていなければ、このタイミングの方がおすすめということになります。
2)【タイミング2】ボーナス支給日の「前」に退職を伝えてもOK
転職が決まっているなどの事情で「退職日」を動かせず、ボーナスをもらってから退職を伝えると有給消化が間に合わない場合もあります。
こうした場合は、ボーナスが支給される「前」に会社に退職を伝えて、有給消化中にボーナスを受け取る方法もあります。
これが1章でも述べた「退職前の有給消化中にボーナスを受け取る」ケースです。
ただし、「退職予定である」ことからボーナスが減額される可能性があります。
それでも、過去の判例を見ても認められる減額は「2割」程度とされており、ボーナスの8割はもらえるのです。
また、ボーナス前に余裕を持って伝えておけば、引き継ぎや有給消化のスケジュール調整がしやすく、会社に負担をかけない形で辞められます。
会社側からボーナスを「もらい逃げ」のように思われることもなく、円満退職しやすいでしょう。
このように、ボーナス「前」に退職を伝える方法でも、有給消化した上でボーナスをもらうこと自体はできます。
あなたの状況に合わせてどちらの方法を取るか判断しましょう。
4.退職前に有給消化しつつ確実にボーナスをもらう3つのポイント
退職前に有給消化しつつ確実にボーナスをもらうためには、以下3つのポイントを踏まえて退職手続きを進めましょう。
- もらえる条件を満たしているか「就業規則」で確認する
- 退職前の有給消化中でも大丈夫か担当部署に確認する
- 上司や後任への「引き継ぎ」をきっちり行う
この3つのポイントを押さえておけば、有給消化しつつボーナスをもらうための会社とのスケジュール調整や交渉を円滑に進めやすくなります。
万が一会社がボーナス支払いを拒むなど不当な対応をしてきた場合にも対処できます。
1)ボーナスをもらえる条件を満たしているか「就業規則」で確認する
前提として、そもそも会社にボーナスの制度があるか、自分がもらえる条件に当てはまっているかは必ず「就業規則」で確認しましょう。
ボーナスをもらえるつもりでいたら、実際は会社に制度がなかったり、自分がもらえる対象じゃなかったという状況を避ける必要があるからです。
また、会社の支給条件によっては、「退職日」の調整が必要な場合もあります。
例えば「ボーナスの支給日に在籍していること」を支給の条件とする会社は多いですが、中には「支給月の末日時点で在籍していること」を条件としているようなケースもあります。
このケースでは、ボーナスの支給日に在籍していても、月末前に退職するとボーナスがもらえないため、「退職日」は来月以降にする必要があります。
このように、会社のルールによってはボーナスをもらうために「退職日」も変えなければいけない場合があるため、ボーナスの支給条件については早めに確認しておきましょう。
2)退職前の有給消化中でも大丈夫か担当部署に確認する
「退職前の有給消化中でもボーナスはもらえる」ことを人事などの担当部署に確認し、できればメールや書面などでその際のやり取りを残しておきましょう。
1章で述べたように、本来であれば退職前の有給消化中であってもボーナスは問題なくもらえます。
ただし、会社側がボーナスのルールについてきちんと理解していない場合があります。
「退職前に有給消化するならその期間は在籍してないから、ボーナスはない」といったように間違った認識を持たれている可能性があるのです。
こうした場合、何も確認しないままでいると、有給消化して退職した後で初めてボーナスがもらえないことがわかり慌てることになります。
退職後にボーナスについて会社に掛け合うのはより手間も時間もかかってしまうため、在籍中に担当部署に問い合わせ、根拠を残しておくようにしましょう。
もしも「有給消化中だとボーナスは支払えない」と不当な主張をされるようなら、この段階で弁護士への相談を検討してください（5章で解説）。
3)上司や後任への「引き継ぎ」をきっちり行う
会社に退職と有給消化について伝えたら、有給消化の前に「引き継ぎ」を行って、会社とトラブルにならないようにしましょう。
特にボーナスを受け取ってから退職を伝えて有給消化する場合、退職までの日程がぎりぎりになり、しっかり引き継ぎをしてほしい会社側ともめる可能性があります。
有給消化して辞める際に「引き継ぎ」は義務ではありませんが、円満退職を目指すなら上司や後任の社員に対して最低限の引き継ぎはしておいた方が、わだかまりなく有給消化できます。
後任が決まっていない場合でも、「引き継ぎ資料」をまとめておくなどして、きちんと引き継ぎ作業をしたことが会社に伝わるようにしておくと安心です。
5.【注意】有給消化中のボーナスについて会社の不当な対応3選
これまで述べてきたように、あなたがボーナスの支給条件を満たしているなら、退職前の有給消化中であってもボーナスはもらえます。
退職予定であることを理由に減額されたとしても、カットが認められているのは2割程度です。
にもかかわらず、ルールを破って以下のような不当な対応をしてくる会社があります。
- 「退職予定だから」という理由だけで全額カットしてくる
- 有給消化を拒んでボーナス前に「退職」させようとする
- 後からボーナスの返金を求めてくる
勤めている会社がブラック企業やコンプラ意識の低い会社で、このような対応をしてくることが予想できる方は、弁護士への相談を検討してみてください。
[banner id=”17046″ size=”m”]1)「退職予定だから」という理由だけで全額カットしてくる
「退職予定だから」という理由で、会社があなたのボーナスを全額カットしてくるケースがあります。
先に述べたように、退職予定であることを理由とした減額は、判例で2割程度までのカットが妥当とされています。
にもかかわらず、会社がボーナスを5割以上カットしてきたり、全額払わないと言ってきたりすることがあるのです。
時には、就業規則自体に「退職予定の者はボーナスを全額支給しない」のように書いていることもありますが、こういったことは全て「違法」です。
「退職予定だから」ボーナスを払わないと会社に言われても受け入れる必要はなく、あなたにはボーナスの受け取りを主張する権利があります。
2)有給消化を拒んでボーナス前に「退職」させようとする
有給休暇は「買取」にすると言って、会社がボーナス支給日が来る前にあなたを退職させようとしてくるケースもあります。
退職前の有給消化中にボーナス支給日が来ると、会社はあなたにボーナスを払う必要がありますが、ボーナス支給日に「在籍」していないなら払わなくて済むからです。
そうした場合、会社は「有給分の給料は渡すから」と有給消化ではなく買取をすすめてきたり、時には買取の選択肢すらなくただ有給消化を拒んできたりします。
ですが、有給消化は労働者の権利であり、拒むのは「違法」になります。
ボーナスをもらいたいなら、会社の「買取」の提案には乗らず、あくまであなたの正当な権利として有給消化を主張しましょう。
3)後からボーナスの返金を求めてくる
ボーナスをもらった後に退職することを伝えると、会社が返金を求めてくることがあります。
「退職するなら、ボーナスは支給できない」と自主的な返金を求めてきたり、強制的に返金させようとしてきたりするのです。
2章でも述べたようにボーナスには「将来への期待」が含まれていることから、その分として妥当とされる2割程度の返金であれば裁判でも認められる可能性はあります。
ですが、ボーナスの全額を返金させるといったことはまず認められていません。
一度支払われたボーナスについて全額返金を求めることや、そもそも返金について就業規則で定めることは「違法」なのです。
会社からボーナスの返金を求められても、基本的に応じる必要はありません。
6.確実に有給消化しつつボーナスをもらいたいなら弁護士の退職代行サービスがおすすめ
退職前に確実に有給消化しつつボーナスをもらいたいなら、「弁護士の退職代行サービス」を使うことも検討してみてください。
退職代行サービスとは、退職のために必要な会社とのやり取り全てを業者が代行してくれるサービスです。
弁護士の退職代行サービスを使えば、「有給消化」や「ボーナス」について5章で述べたような不当な対応を取られた場合も、法的な根拠に基づいて交渉してもらえるのです。
なお、「弁護士」というとハードルが高く感じてしまうかもしれませんが、退職代行のサービスはLINEで全てのやりとりが完結するため、かなり気軽に利用できます。
「うちの会社はボーナスを払ってくれなさそう」という方は、ぜひ使ってみてください。
以下のリンクから、LINEで無料相談ができます。
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弁護士は、退職代行サービスを扱っている業者の中でも、唯一法的な根拠に基づいて「ボーナス」や「有給消化」の請求交渉ができます。
「就業規則」や「労働基準法」に反したボーナスの不払い・減額や、有給消化の拒否などが違法であると指摘できるのです。
弁護士に頼めば、あなたの「ボーナス」や「有給消化」について、法律に基づいてきちんと請求し、あなたが確実にその分のお金を受け取れるようにしてくれます。
また、ボーナスや有給消化を拒むようなブラックな会社は「退職金」や「残業代」なども払おうとしない可能性がありますが、弁護士であればまとめて請求対応してもらえます。
2)ボーナスの返金を要求されても大丈夫
もらったボーナスについて会社から返金を要求された場合も、弁護士の退職代行サービスがついていれば安心です。
弁護士であれば、労働基準法に基づき「支給したボーナスの返金を求めるのは違法である」と伝えてくれます。
使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない。
また、最初から弁護士の退職代行サービスに頼んでおけば、あなたに弁護士がついていることが伝わり、会社も訴訟リスクを恐れて「ボーナスを返せ」とは言いづらいはずです。
これまで何度か述べてきたように、「将来への期待」を見込んだ分として2割程度のボーナスを返還するように言われる可能性もありますが、それでもボーナスの8割はもらう権利があります。
ボーナスの全額返金が「違法」である以上、弁護士はあなたが受け取る権利のある分のボーナスを確実に守ってくれるのでご安心ください。
7.退職時の有給消化やボーナスについてよくある質問
退職時の有給消化やボーナスについて、よくある質問をまとめました。
1)退職するからとボーナスなしにする会社は「違法」ですか？
退職予定であることを理由に「ボーナスなし」にするのは、「違法」とされる可能性が高いです。
ただし、就業規則に定めている在籍日数が足りていないなど、別の理由でボーナスなしにするケースは認められています。
まずは就業規則を確認しましょう。
2)ボーナス後に有給消化して退職するとき、40日の有給日数があっても大丈夫ですか
40日の有給休暇をまとめて消化して退職すること自体は、労働者に認められている権利であるため問題ありません。
ですが、ボーナス後に40日の有給消化をしようとすると、有給に入る前に会社から「引き継ぎ」を求められるはずです。
会社とトラブルにならないためにも、できるかぎり「引き継ぎ」を済ませ、有給に入るようにしましょう。
40日など長期間の有給消化をして退職することについては、以下の記事でも詳しく解説しているので、参考にしてみてください。
3)自己都合退職でも有給消化してボーナスをもらえますか
自己都合退職であっても有給消化してボーナスはもらえます。
ただし、「在籍日数」が足りていない場合や、ボーナス支給日の前に有給消化して退職する場合など、そもそものボーナスの支給条件を満たしていないともらえません。
一方、会社都合退職のとき、特に退職日を会社が指定している場合は、あなたの「在籍日数」が足りていなくてもボーナスをもらえることがあります。
「就業規則」に規定があるはずなので、確認しておきましょう。
4)12月中に有給消化してボーナスをもらって退職したい場合、会社には退職をいつ伝えたらよいでしょうか
「退職を伝える1番良いタイミング」は、あなたが退職にあたって何を重視するかによります。
確実にボーナスを全額もらって辞めたい場合は、ボーナスをもらった「後」が伝えるタイミングです。
つまり12月のボーナス支給日が初旬～中旬であれば、ボーナスをもらった直後または数日後に退職を伝えることで、有給消化まで済ませて月末に退職できる可能性があります。
ただし、この方法は持っている有給日数が多いと消化しきれない可能性があるほか、十分な引き継ぎができない場合に会社とトラブルになるおそれもあります。
特に12月が繁忙期の業界は多く、急な退職は会社にも多くの負担をかけることになります。
なるべく円満退職を目指すなら、ボーナスはある程度減額されてしまいますが、ボーナス支給日の「前」、遅くとも11月中ごろには会社に退職を伝えるとよいでしょう。
まとめ
退職前の有給消化中であってもボーナスはもらえます。
「退職日」を過ぎるまでは有給消化中でも会社に「在籍」しており、多くの会社が採用している「支給日に在籍していること」という支給条件を満たしているからです。
ただし、有給消化するかどうかとは関係なく、会社の決めたルールで「退職がわかっている社員」はボーナスが減額されることがあります。
減額のルールを決めることが法的に認められている以上、「就業規則」に書かれているボーナスの減額は、2割程度であれば基本的に受け入れる必要があると理解しておきましょう。
また、「退職がわかっている社員」はボーナスが減らされてしまうので、退職を会社に伝えるタイミングも重要です。
ボーナスを全額受け取れるメリットを考えると、ボーナスをもらった「後」に退職を会社に伝えて有給消化する方法が1番おすすめです。
ですが転職が決まっているなど退職時期を動かせない場合、ボーナスをもらった「後」だと有給消化が間に合わない場合などは、2割減額されてもボーナスをもらう「前」に退職を伝える方法もあります。
退職を伝えるタイミングは、あなたの状況に応じて選ぶとよいでしょう。
もしも会社が「退職予定だから」とボーナスの支払いや有給消化を不当に拒んできたり、ボーナスの全額返金を求めてきたときには、弁護士の退職代行サービスに相談しましょう。
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弁護士／シリアルアントレプレナー 司法試験合格後、LegalTech Startupを起業。数度のファイナンスを経た後M＆Aを通じた事業売却を経験するなど、複数回の大型調達・EXITを経験。事業計画と投資家コミュニケーションに強みを持つクローザータイプの弁護士。
