退職時に有給買取してもらえる？違法？消化とどっちが得かも含め解説

退職前に、残っている有給について上司に相談したところ、「消化できないよ」と言われた方。

「有給消化できないなら、せめて『買取』してもらって、お金だけでも受け取りたい」と考え、有給買取について調べているのではないでしょうか。

退職時に残っている有給は確かに、会社に買い取ってもらえる可能性は十分にあります。

有給買取は原則違法ですが、退職時に残った有給の買取は、例外的に合法（OK）とされています。

ただし、会社からすれば有給買取は義務ではないので、買取してもらうには会社と相談し、場合によっては交渉して合意をとる必要があります。

そこで本記事では、有給買取してもらうのがおすすめなケースと、実際に買い取ってもらう方法・流れなどを解説していきます。

有給買取をしてもらいたいと考えている労働者の方に向けて、実践的な情報をどこよりも詳しく解説しているので、ぜひ参考にしてください。

【この記事でわかること】

• 退職時に残っている有給は「買取」してもらえる！
• 有給の買取は原則違法とされているが、退職時に残っている有給の買取であれば違法ではない
• ただし、有給買取は普通に消化する場合と比べて金銭的に「お得」なわけではない
• 退職時の有給買取は、「引き継ぎが終わらないが、退職日を後にズラせない場合」におすすめ
• 有給買取をしてもらう方法・流れは以下の4ステップ
  • 【ステップ①】普通に有給消化できないか確認する
  • 【ステップ②】担当部署に買取してもらうよう交渉する
  • 【ステップ③】退職日までに引き継ぎをきちんと行う
  • 【ステップ④】会社を退職｜後日有給分の給料振込があるか確認する
• ただし、会社からすれば有給買取は義務ではないので、場合によっては「交渉」が必要になる
• 有給買取の交渉がむずかしそうなら、弁護士による「退職代行サービス」にお任せするのもおすすめ

なお、退職時の有給消化について、基本的なルールや手順については以下の記事で解説しています。あわせてチェックしてみてください。

• 関連記事：退職時スムーズに有給消化する３つのコツと拒否された時の対処法！

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1.【結論】退職時に残っている有給は「買取」してもらえる

結論ですが、退職時に残っている有給は、会社に買取してもらえます。

有給の「買取」とは、有給消化の期間を設けず、給料の精算だけ行う方法です。

ネットで調べていると、「有給の買取は違法」という情報を目にすることが多いでしょう。

ですが、これは「会社が一方的に有給休暇を買い取る」ことが違法という話であり、従業員（あなた）の方から買い取りを持ちかける分には違法ではありません。

有給買取を申し出るのが退職時であれば、なおさら問題はないとされています。

そもそも有給の買取が違法とされているのは、有給の目的が労働者の心身のリフレッシュであり、買い取ることは制度の趣旨に反していると考えられるからです（労働基準法39条）。

ですが、退職時であれば、退職後に「休み」をとることはできますから、有給制度の趣旨に大きく反することはありません。

実際、例外として「有給の買取をしてもOK」とされているケースは3つあり、その中の1つとして、まさに「退職時に有給が残っている」場合が挙げられます。

1)【違法じゃないケース①】退職時に有給が残っている

有給買取が違法にならない例外的なケースの1つ目は、「退職時に有給が残っている」場合で、まさに先ほどから述べているケースです。

有給を買取しても、退職すれば「休み」がとれて、「心身のリフレッシュ」ができると考えられるからです。

会社としても「休みをとらせず働かせ続ける」ための買取ではないので、会社が責任を問われるようなこともありません。

また、有給は「退職日」を過ぎる（＝雇用関係が終了する）ことで「消滅・失効」してしまいます。

消化できるはずだった有給が消滅・失効してしまうと、それこそ労働者にとって大きな不利益になりますから、買取しても良いだろうという考え方もあります。

以上のような理由から、退職時の有給買取は法的にみても問題はありません。

2)【違法じゃないケース②】法律で定められた日数を上回る有給休暇

労働基準法では、従業員の勤続年数ごとに、与えなければならない有給の日数が決められています。

ほとんどの会社では法律で決められた日数分しか有給をもらませんが、中にはその日数以上の有給をくれる会社もあります。

例えば、法的に与えなければならない有給は10日だけど、会社が独自に福利厚生として3日多く有給を与える（合計で13日）こともあります。

この場合、法律で決められた10日は買取できませんが、会社が独自に与えられた3日は買取してもOKとされています。

3)【違法じゃないケース③】2年の有効期限が切れた場合

有給は、付与されてから2年経った時点で失効・消滅してしまいます。

この2年の有効期限が切れた有給についても、買取が認められています。

また、この期限が直近に迫っているが、失効期限までに消化できそうにない場合なども、同じく買取してもらえるとされています。

これも、消滅してしまった有給は、せめて精算だけでもした方が、労働者の利益になるという考えからです。

2.有給買取は得？退職時に有給の買取を頼んだ方が良いケースとは

退職時に有給の買取をしてもらうことは、ルール上問題ないと述べました。

実際に有給買取を会社に頼む前に「有給買取してもらうべきケースか」もチェックしておきましょう。

ズバリ有給買取してもらうべきなのは、「引き継ぎが終わらないが、退職日を後にズラせない場合」です。

金銭的に「どちらが得か」はあまり気にする必要はありません。

順序立てて、解説するため、以下の2つの話にわけて述べていきます。

1. 有給買取と有給消化は（金銭的に）どちらが得か
2. 有給買取を頼むのがおすすめなケース

1)有給買取と有給消化はどちらが得？

まず、「有給買取と有給消化はどちらが得か？」と気になる方もいるでしょう。

実は、従業員（あなた）の立場からして、有給消化と有給買取のどちらかが経済的に「得」ということはほとんどありません。

強いていえば、有給消化にして会社の在籍期間を長くした方が、社会保険の適用期間が長くなるためやや得という言い方はできます。

とはいえ、この差は微々たるもので、それほど気にする必要はありません。

有給買取してもらうかどうかは、次に述べますが、あくまで「退職日を後にズラせるか」で判断してください。

2)「引き継ぎが終わらないが、退職日を後にズラせない」ケースで有給買取はおすすめ

先述の通り、有給買取してもらうべきなのは「引き継ぎが終わらないが、退職日を後にズラせない場合」です。

そもそも退職前に残っている有給は、①引き継ぎを完了する⇒②有給消化する⇒③退職日というスケジュールで消化するのが1番オーソドックスな手続きです。

引き継ぎが終わらない場合、退職日を後にずらすのが通例ですが、退職日は動かせないというケースがあるでしょう。

例えば、転職先がすでに決まっており、すぐ来てくれ（入社してくれ）と言われている場合など。

このようなケースで、買取を提案するのがおすすめです。

3)普通に有給消化できるならその方が良い

上図で示したように、退職日をある程度後の時期にズラせる場合は、スケジュールの調整をして、普通に有給消化する方が良いです。

「有給買取」というのは、会社からすれば、イレギュラーな対応を迫られることになります。

また、「原則違法」とされている背景もありますから、「買取」に応じるのは気が引けるという心理もあります。

普通に有給消化する方が、会社との話し合いも手続きもスムーズに進む可能性が高いのは間違いありません。

有給買取は、あくまでスケジュールの調整（退職日を後にズラす）のが難しい場合にのみ考えるべき方法と思っておきましょう。

3.退職時に有給を買取してもらう手順と退職までの流れ

有給の買取を頼むのがベストかどうか確認できたら、いざ買取をしてもらう具体的な方法・流れをみていきましょう。

ほとんどの会社では、有給の買取が通常の手続きとして制度化されていません。

そのため、買取をしてもらうには、あなたから相談を持ちかけて、交渉する必要があります。

【有給買取してもらう手順・流れ】

1. 普通に有給消化できないか確認する
2. 担当部署に買取してもらうよう交渉する
3. 退職日までに引き継ぎをきちんと行う
4. 会社を退職｜後日有給分の給料振込があるか確認する

それぞれの手順ごとに、注意点などを解説していくので、ご確認ください。

1)普通に有給消化できないか確認する

先述の通り、有給の買取はイレギュラーな方法なので、会社との交渉が拗れる可能性もあります。

そのためまずは、希望の退職日までに通常の手続きで有給消化できないか、会社の人に聞いてみてください。

退職日までに有給消化できるなら、普通に有給消化できるに越したことはありませんし、買取をわざわざ持ちかける必要もありません。

退職日までに有給消化できない場合、理由は主に会社が「引き継ぎができないと困るから」です。

退職日までに引き継ぎが終わるか終わらないかは、同じ部署の上司・直属の上司に聞いてみてください。

希望の退職日までに「引き継ぎ＋有給消化」するスケジュールがどうしても立てられない場合は、次のステップに進みましょう。

2)有給の担当部署に買取してもらうよう交渉する

引き継ぎの問題で退職日までに有給消化できそうにないことがわかったら、ここで有給の買取をしてもらうよう会社に提案します。

直属の上司に相談しても話が進まないようなら、有給消化の担当部署（人事や総務など）の人に相談してみてください。

なお言い方としては、あえて「買取」という言葉を使わない方が良い場合もあります。

• 「休みはいらないので、最後の給料で残りの有給分を精算してください」

といった言い方の方が受け入れられやすいかもしれません。

「買取」という言葉を使わないことで、会社が「違法なんじゃないか」と難色を示さなくなる可能性があるからです。

3)退職日までに引き継ぎをきちんと行う

有給の買取で会社と合意できたら、退職日まできちんと引き継ぎといつもの業務を全うしましょう。

会社との話し合いで退職日を決めたとはいえ、最終的に引き継ぎがきちんと完了していなかったら、そこでトラブルになる可能性もあります。

逆に引き継ぎがきちんと完了すればトラブルなく退職日を迎えて、円満に退職ができるでしょう。

4)会社を退職｜後日有給分の給料振込があるか確認する

会社を退職したら、後は最後の給料振込を待つだけです。

最後の振込では、退職月の給料とあわせて、有給分の給料が一緒に振り込まれるはずです。

この時、給料明細をチェックし、きちんと有給分の給料が振り込まれているか確認すると安心です。

ただし、最後の給料が振り込まれる時点ではすでに会社を退職しているため、給料明細が見られなくなっている可能性があります。

給料明細が見られない場合は、担当部署に連絡し、退職月分の給与明細を請求してみてください。

そのためにも、退職した後も担当部署との連絡手段は確保しておくことをおすすめします。

きちんと有給分の給料が振り込まれていることが確認できれば、やるべきことは全て完了です。

4.退職時に有給買取してもらう際の注意点・デメリット

退職時に有給を買取してもらう場合、以下のようなデメリット・注意点があります。

【2つの注意点・デメリット】

1. 本来は有給消化で「休み」がとれるはずなのにとれなくなる
2. 会社が買取を拒否する場合もある

正確にいえば、「普通に有給消化する場合」と比べたデメリットということになります。

有給を普通に消化するか、買取にしてもらうか、検討する余地がある方はぜひ参考にしてください。

1)本来は有給消化で「休み」がとれるはずなのにとれなくなる

法的なルールでいえば、実は本来「引き継ぎなし」でも有給消化はできます。

有給をとるのは当然の権利として認められていて、「引き継ぎができていなければ有給消化できない」というルールはどの法律にも書かれていないからです。

また、労基法5条では強制労働を禁止しており、これも根拠の1つとして挙げられます。

使用者は、暴行、脅迫、監禁その他精神又は身体の自由を不当に拘束する手段によって、労働者の意思に反して労働を強制してはならない。

引用元：労働基準法5条

この法的なルールに従えば、引き継ぎが済んでいなくても、退職日まで有給をとって休むことはできるのです。

有給を買取にしてしまうと、退職日まで休むことはできなくなりますから、それがデメリットといえます。

ただし現実的には、「引き継ぎなしで有給消化してそのまま辞める」というとトラブルになる可能性が高いので、あまりおすすめはできません。

2)会社が買取を拒否する場合もある

有給の買取は、会社が拒否してくることがあります。

会社は有給を消化させる義務はあるものの、買取に応じる義務はないからです。

会社としては、①きちんと引き継ぎをして②有給消化して③その後で退職する流れが理想で、このようなスケジュールにするよう求めてくることがよくあります。

また、会社が「退職時に残った有給を買取する」と制度化していることは滅多にありません。

会社からすれば、イレギュラーな対応を迫られることになりますし、「原則違法」とされている「買取」に応じるのは気が引けるという心理もあります。

以上のような理由から、交渉しても必ず有給買取してもらえるわけではないと思っておきましょう。

買取の交渉を100％成功させるには、法律と交渉のプロである弁護士に相談するのがおすすめです（後の項目で詳しく解説）。

5.有給を買取する場合の給料の計算方法

トラブルがないように有給買取の交渉をするには、有給分の給料がいくらになるのか把握しておくのがベターです。

有給を買取してもらった場合、普通に消化した場合と同じく、原則「普通に出勤した場合と同じ金額」をもらえます。

有給分の給料の計算方法は、以下の3種類があります。

【3種類の給料の計算方法】

1. 通常の賃金
2. 平均の賃金
3. 標準報酬日額

基本的にはは1つ目の「通常の賃金」で計算されますが、職業や雇用形態によっては下2つのどちらかになる場合もあります。

計算方法を知ることで給料の金額も把握することに繋がり、トラブルのリスクを避けられるので、ぜひチェックしてみてください。

なお、有給消化後の給料が減ったと感じられた場合は、以下の記事も参考にしてみてください。

1)「通常の賃金」として計算する

1番一般的なのは、通常の給料をそのまま有給の給料とする計算方法です。

会社にとっても労働者にとっても計算しやすくわかりやすいことから、月給（固定給）の会社の多くはこの方法がとられます。

月給制の場合は、具体的には以下のように計算されます。

• 月給÷1ヶ月の所定労働日数×有給の日数

ただし、「基本給」以外の「手当」については、有給の給料に含まれるものと、含まれないものがあるので注意してください。

毎月固定で支払われる「固定手当」は有給でももらえる一方、「実費（実際にかかった分だけ支払われる）支給」の手当は支給されないこともあるため、その分いつもの金額より低くなることがあり得ます。

【例：支払われる手当・支払われない手当】

• 固定手当：有給でも支払われる手当
  • 役職手当
  • 資格手当
  • 家族手当
  • 住宅手当、など
• 実費支給手当：有給だとカットされることがある手当
  • 通勤手当（実費支給の場合や就業規則で規定されている場合）
  • 残業手当
  • 休日出勤手当
  • 深夜勤務手当（基本夜勤の場合は支給される場合もあり）
  • 日当や出張手当（実際の勤務に応じて支給される場合）

2)「平均の賃金」として計算する

「平均の賃金」とは、過去3か月分の給料をその期間の総日数で割った金額を1日あたりの給料とする計算方法です。

月の給料が変動しがちなパート・アルバイトや、営業職やサービス業のように歩合給や残業代が多仕事などでこの計算方法が採用されています。

具体的な計算方法は以下の通り。

• 平均賃金 = 直近3ヶ月の給料 ÷ 直近3ヶ月の日数

例えば、以下のようなケースで考えてみましょう。

【計算結果】

• 1日の平均賃金＝(30万 + 32万 + 31万) ÷ 92 =10,109円（1円未満切り上げ）

このような計算で、平均賃金は求められます。

3)「標準報酬日額」から計算する

3つ目は、「標準報酬月額」という基準をもとに計算する方法です。

この計算方法は、タクシーの運転手やトラックの運転手などの歩合制を中心とした職種で使われることがあります。

「標準報酬月額」とは、健康保険料などの計算に使われている基準で、労働者の給料を1～50の等級に区分したものです。

例を挙げると、令和6年の東京の「標準報酬月額」の一部を抜粋すると、以下のようになっています。

【令和6年東京の標準報酬月額】

• 参照：令和6年3月分（4月納付分）からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表
• （※）通常、その年の4月〜6月の3ヶ月間の給料の平均額

上表の3列目の「標準報酬月額」を「30」で割った金額が有給の1日分の給料となります。

平均月収が「146,000～155,000」の範囲の場合、上表の等級（12）に当たり、標準報酬月額は150,000円です。

この150,000を30で割った5,000円が、有給の1日分の金額となります。

ただし、実際の労働日数に関係なく、必ず「30」で割ることになっているので、給料がやすくなるケースもあります。

6.有給買取の交渉は弁護士に任せるのもおすすめ！

先述の通り、有給の買取は会社の義務ではないため、会社が買取を認めるとは限りません。

会社が買取に応じてくれず、あなたも退職日を後にズラせない場合、最悪、残っている有給を消化も精算できず、もらえるはずの給料をもらえない事態になる可能性もあります。

このような事態を防ぐためには、有給買取の交渉を弁護士に任せるという対処法もおすすめです。

弁護士は法律と交渉のプロなので、会社が有給買取を渋っても、確実に買取交渉を成功させてくれます。

1)弁護士による「退職代行サービス」なら全てお任せで便利

「弁護士」というとハードルが高く感じてしまうかもしれませんが、最近は弁護士による「退職代行サービス」というものがあり、かなり気軽に利用できます。

「退職代行サービス」とは、あなたの代わりに退職の意思を伝え、手続きまで代行してくれるサービスです。

弁護士による退職代行サービスなら、もちろん有給買取の交渉も任せられますし、万が一にも失敗することはありません。

「有給買取の交渉方法はわかったけど、自分でやるのは難しそう・大変そう」という方は、ぜひ使ってみてください。

ただし、弁護士以外の退職代行サービスは有給消化や有給買取について交渉をしてくれない場合もあるので注意しましょう。

弁護士の退職代行サービスは、以下のリンクからLINEで無料相談ができます。

2)買取を拒否されたら迷わず弁護士へ

有給の買取を会社に申し出てみて、はっきり拒否された場合などは、迷うことなく弁護士の退職代行に相談することをおすすめします。

「有給の買取はしない。もちろん引き継ぎなしで消化もさせない」というように、一方的に会社の都合を押し付けてくる会社もあるでしょう。

このような態度をとられた場合、いち従業員が交渉しても、有給買取をしてもらうのは難しいでしょう。

「有給を消化も精算（買取）もできず、泣き寝入りする」という最悪の事態になりかねません。

このようなケースが想定される場合は、弁護士への相談を必ず検討してみてください。

7.退職時の有給買取についてのよくある質問

最後に、退職時の有給買取について、皆さんからよく寄せられる質問をまとめました。

1)有給消化させられない場合、買取は会社に義務化されていないのですか？

「有給の買取」は会社にとって義務ではありません。

ただし、「有給の買取にも応じず、退職日までに消化もさせない」というのは明らかに違法です。

あなたにも、有給を消化する（せめて有給分の給料だけでももらう）権利があるからです。

どうしても退職時期をズラせず、引き継ぎも終わらない、買取にも応じてくれない、という八方塞がりの状態になってしまったら、弁護士の退職代行サービスに相談しましょう。

弁護士の退職代行サービスであれば、会社と有給買取の交渉を行ってくれて、必ず有給の買取を実現してくれます。

2)退職時に有給を買取してもらう場合 「6割」しかもらえないのですか？

退職時に有給を買取してもらう場合でも、通常の給料と同じ金額をもらえます。

ネット上には、「有給買取だと本来の金額の6割しかもらえない」といった情報が見られたりもしますが、そんなことはありません。

労働基準法では、有給消化時は通常の給料と同じ金額を支給するよう定めています。

有給休暇の時間については、-平均賃金若しくは所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金又はこれらの額を基準として厚生労働省令で定めるところにより算定した額の賃金を支払わなければならない。

引用元：労働基準法37条

有給の買取についても、精算上は有給消化した場合と同じ扱いですから、6割にカットされるようなことはありません。

3)自己都合退職でも有給買取はしてもらえますか？

自己都合退職であっても、有給の買取をしてもらえる可能性はあります。

退職理由には「自己都合退職」と「会社都合退職」の2種類がありますが、どちらであっても有給消化に関するルールは変わらないからです。

なお、「自己都合退職だった場合は有給消化させない」という内容が就業規則に書いてあったとしても関係ありません。

法律に反した就業規則はもちろん、無効だからです。

まとめ

退職時に残っている有給は、会社に「買取」してもらえる可能性があります。

退職時に残っている有給の買取は違法ではなく、従業員（あなた）側から希望する分にはなおさら問題はないのでご安心ください。

希望の退職日までに「引き継ぎ＋有給消化」するスケジュールがどうしても立てられない場合に、有給買取はおすすめです。

実際に有給買取をしてもらう方法と流れは、以下の4ステップです。

• ステップ①普通に有給消化できないか確認する
• ステップ②担当部署に買取してもらうよう交渉する
• ステップ③退職日までに引き継ぎをきちんと行う
• ステップ④会社を退職｜後日有給分の給料振込があるか確認する

ただし、会社からすれば有給買取は義務ではないので、場合によっては会社との「交渉」が必要になります。

有給買取の交渉がむずかしそうなら、弁護士による「退職代行サービス」に、交渉を全てお任せするのもおすすめです。

有給を消化できないと言われたけれど、「せめて精算して有給分の給料だけはもらいたい」という方は、本記事を参考に、ぜひ会社と相談してみてください。