月極駐車場オンライン契約サービス「Park Direct」を解説

はじめに
2021年2月18日、月極駐車場オンライン契約サービス「Park Direct」を運営する「株式会社ニーリー」が島根県を拠点にする株式会社スミトモにPark Directを導入したことを発表しました。
PR TIMESより
今回は、月極駐車場に特化したサービス「Park Direct」について詳しく見ていきたいと思います。
1 「Park Direct」の概要

「Park Direct(パークダイレクト)は、月極駐車場の募集から契約、その後の使用料の支払い(保証を含む)、更新解約業務まですべてをオンラインで完結できる不動産業界特化型のバーティカルSaaSサービスです。
これまでは、契約をするにあたって必要書類を持参・郵送したり、店舗などに出向いたりする必要がありました。
ですが、Park Directでは、契約の申込みや必要書類の提出、審査などのすべてがオンラインで行われるため、店舗に出向く必要がなく問い合わせから契約にいたるまで最短15分で完結することが可能です。
新型コロナウイルス感染症により「非接触型」が推奨されるなか、Park Directでは簡単に非対面で契約を完結することができるのです。
2021年2月には、導入台数が全国で12万台を突破しており導入社数は100社以上に上ります、
現在も空き待ち予約数は伸びており、今後ユーザーがいっそう増えていくものと予測されます。
2 「Park Direct」の特徴|メリット

「Park Direct」の特徴は、主に以下の3点にあり、駐車場を管理する際に発生するさまざまな無駄を解消することが可能です。
(1)業務の負担を軽減できる
月極駐車場を利用するためには契約を締結する必要がありますが、契約にあたっては提出書類を準備したり店舗に出向かなければならず、そこにどうしても一定の負担がかかっていました。
また、月極駐車場を貸し出す場合には、利用希望者による電話での問い合わせに対応する必要があるなど、そこにも同様に一定の負担がかかっていました。
「Park Direct」では、契約の申込みから契約後の手続きに至るまですべての業務がオンライン化されているため、業務の負担を軽減することができます。
(2)無駄なコストを削減できる
契約をする際には、必要に応じて、書類を印刷・郵送しなければなりません。
その点、「Park Direct」では、すべての業務がオンライン化されているため、書類の印刷・郵送などを省くことができます。
加えて、契約に至るまでの事務作業などを減らすことにも繋がるため、無駄なコストを削減することができます。
(3)最短で当日に契約を完結できる
従来、契約を締結するまでには、担当者とのやり取りや審査などを挟むため、一定の時間がかかっていました。
「Park Direct」では、契約の申込から審査・契約までをすべてオンラインで行うため、最短で当日に契約を完結することが可能です。
3 「Park Direct」の3つの機能

「Park Direct」には、主に以下の3つの機能が備わっています。
(1)管理機能
「Park Direct」を使って、空車確認や契約の申込受付といった月極駐車場に関する業務を管理することができます。
これらの一連はシステムが自動化されているため、業務負担の軽減にも繋がります。
また、問い合わせから契約・解約後の顧客情報などをシステム上で管理することができ、契約書といった書面についても管理することが可能です。
そのため、知りたい情報をすぐに確認することができ、時間の削減に繋がります。
(2)QRコード付募集看板・Webによる募集
月極駐車場に専用の募集看板を設置することができます。
募集看板にはQRコードが付いているため、利用希望者はQRコードを使ってアクセルすることが可能です。
また、Webから募集をすることもできるため、管理会社側にとっては電話での対応を省くことができ業務負担の軽減に繋がります。
(3)各種手続きの自動化
従来、契約の申込みから決済・更新、解約などの手続きはそれぞれ書類も異なり、そこに一定の事務作業が発生していました。
その点、「Park Direct」では、各種手続きをすべてシステム上で自動的に行うことができます。
また、「Park Direct」では、クレジットカードをはじめ、口座引落や銀行振込、コンビニ払いなど、さまざまな決済手段に対応しています。
4 株式会社スミトモへの導入
株式会社スミトモは、不動産賃貸(売買)の仲介や駐車場賃貸の仲介を主な事業内容とする島根県松江市にある不動産会社です。
同社では、従来より電話や郵送、店舗での対面といった方法で駐車場の管理業務が行われていました。
ですが、駐車場の利用を希望する人にとって、郵送で書類をやり取りしたり店舗に出向いたりすることは負担でもあり、コロナ禍の下では感染症対策の観点からも好ましくありません。
また、一般的に駐車場の管理業務は、従業員にとって負担が大きいものであり、駐車場管理業務の効率化が求められています。
同社は、「借主の利便性向上」「業務負担軽減」という要素に期待して、「Park Direct」を導入するにいたっています。
導入後借主の募集を開始し、2週間あまりで数件の新規契約を締結したようです。
スミトモ社の担当者によれば、コロナ禍をきっかけに「DX」「働き方改革」などを学習するようになり、そのなかでPark Directのシステム採用に至ったようです。
5 まとめ
各業界では、必ずといっていいほど独自の課題を抱えています。
不動産業界においても、独自の課題を解決するための不動産テックサービスが増えてきており、Park Directもそのうちの一つです。
不動産業界は、「空き家問題」や「人手不足(働き方改革)」など数多くの課題を抱えていますが、今後も、これらの課題を一つでも多く解決するために、Park Directのようなサービスが出てくることが期待されます。
弊所は、ビジネスモデルのブラッシュアップから法規制に関するリーガルチェック、利用規約等の作成等にも対応しております。
弊所サービスの詳細や見積もり等についてご不明点がありましたら、ぜひお気軽にお問い合わせください。
現在は、弁護士としての企業顧問と、大学院での研究という2軸の活動をしています。 弁護士としては、IT・ゲーム・フィンテック領域を中心とした企業法務をサービスの中心としています。 大学院では、一橋大学ソーシャル・データサイエンス研究科(M1)において、法令工学に基づいて処理済みのデータを計量統計的に処理する研究しています。 証券会社の社内弁護士として、暗号資産交換業の法制化初期に、登録申請やコンプライアンス体制の整備に従事し、独立後も国内外の暗号資産交換業者、投資助言・代理業者、資金決済関連事業者の顧問業務を担当し、許認可・当局対応から契約、社内規程、サービス設計まで幅広く支援してきました。 ゲーム・デジタルコンテンツ、AI・データ分野では、開発・運営に関する契約、利用規約、著作権、個人情報保護、データの取得・利用条件、課金・サービス提供スキームなどを取り扱っています。また、日常的な契約・会社法務、資本政策、資金調達、株主・役員関係、紛争対応など、企業の成長段階に応じたジェネラル・コーポレート業務にも対応しています。 また、中小企業診断士として、財務分析、事業計画、資金繰り、融資・エクイティを含む資金調達の検討にも関与しています。法的な可否やリスクを指摘するだけでなく、事業性、財務、オペレーションを踏まえた実行可能な選択肢を示し、契約、規程、業務フローに落とし込むことを重視しています。 【経歴】 2006年 弁護士登録。複数の法律事務所において、企業間紛争、訴訟その他の企業法務に従事。 2015年~2016年 米国ジョージ・ワシントン大学ロースクールに留学し、Intellectual Property Law LL.M.を取得。コンピュータ・ソフトウェア産業における知的財産保護、著作権、ライセンス及び契約法を研究。 2016年~2017年 証券会社の社内弁護士として、法制化初期の仮想通貨交換業、現在の暗号資産交換業に関する登録申請及びコンプライアンス体制の整備に従事。 独立後、海外大手企業を含む複数の暗号資産交換業者、金融商品取引業者(投資助言・代理業)、資金決済関連事業者の顧問業務を担当。許認可・当局対応、契約・規約、社内規程、事業スキームの設計などを支援。











