はじめに

スタートアップなどが、投資を受けたりM&Aを目指す際に、必ず乗り越えなければいけない難所がデューデリジェンスです。

デューデリジェンスは、調査対象が広範であるため、そのための準備にも相応の時間をかけて丁寧に行う必要があります。

とはいえ、デューデリジェンスがどのタイミングで実施されるのか、、また、その際にどのような準備をしておく必要があるのかなどを、正確に理解している事業者は少ないと思います。

そこで今回は、そもそもデューデリジェンスとはどのようなものなのか、その流れや知っておくべきポイントなどについて弁護士が分かりやすく解説します。

1 デューデリジェンスとは?

デューデリ①

デューデリジェンス」とは、適正評価手続きとも言い、M&Aや投資などを実行するに際して、対象となる投資先企業のリスクや収益性などをあらゆる角度から明らかにするための調査のことをいいます。極めて多様で、専門的な調査を行うことになるため、公認会計士・税理士・弁護士といったエキスパートに調査を依頼することが一般的となっています。

まずは、このデューデリジェンスが行われるタイミングについて、投資のフローを見ながら確認していきましょう。

(1)デューデリジェンスのタイミング

投資は、以下のようなフローで実施されます。

投資のフロー

投資を行う際には、このような流れで行われます。

  1. NDA(秘密保持契約)の締結
  2. タームシート締結
  3. デューデリジェンス
  4. 投資契約締結
  5. 投資実行

このように、投資が実行される際には、まず、投資を申し込む側(たとえば、スタートアップなど)が、商業登記簿謄本や定款などといった多くの書類を投資家に開示することになるため、①NDA(秘密保持契約を締結します。NDAは、投資に関連して、知りえた情報などを他言してはいけないといった内容の契約です。

そして、投資を行う上での条件などが定められた②タームシートの交渉・合意がなされ、その後に③デューデリジェンスが行われることになります。デューデリジェンスにより問題が認められなければ、④投資契約を締結し⑤投資が実行されることになります。

このように、デューデリジェンスは、投資をするかどうかの重要な判断材料になるものですが、具体的にどのようなことを把握するために実施されるのでしょうか。

(2)デューデリジェンスの目的

デューデリジェンスを実施する目的は主に、

  1. リスクの明確化
  2. 価値の把握
  3. 経営上の決定

の3点です。

①リスクの明確化

「リスクの明確化」は、デューデリジェンスを行う主要な目的といえます。投資の対象となる会社について、契約書や財務諸表などといった書類を入念にチェックすることで、紛争や訴訟のリスクがあるかどうかを確認します。その結果、あまりにも大きなリスクの存在が判明した場合、M&Aが白紙になったり、投資を受けられなくなる可能性があります。

②価値の把握

次に、「企業価値の把握」が挙げられます。M&Aをする場合には、企業価値を把握することにより、具体的なシナジーなどの計算が立てられるようになります。また、投資を実行する場合であれば、どの程度のリターンが見込まれるのか分かるようになります。

対象となる会社が生み出す可能性のあるシナジーやリターンを把握することができれば、M&Aや投資を検討する際の、重要な判断材料になります。

③経営上の決定

M&Aや投資だけでなく、経営統合などに際してもデューデリジェンスが行われることがあります。デューデリジェンスでは、対象となる会社が必要とされている登録や届出をきちんとしているか、また、組織がどのように構成されているかなども明らかになるため、統合後の組織をどのように再構成するかといった戦略や方向性などを検討することにも活用することができます。

このように、デューデリジェンスは、M&Aや投資などを決定するかどうかという局面において、その対象となる企業の状況を多角的に把握し、M&Aを実行すべきか、また、投資を実行すべきか、を決定する際の判断材料として、重要な役割をもっているのです。

では、デューデリジェンスは、具体的にどのようなフローで実施されるのでしょうか。

2 デューデリジェンスの流れ

 

デューデリ④

デューデリジェンスは、以下のようなフローで実施されます。

デューデリフロー

このように、デューデリジェンスは、

  1. 方針決定
  2. 調査実施
  3. 結果分析
  4. 最終報告

という流れで進められます。

(1)方針決定

まず始めに、対象となる企業について、どの分野をデューデリジェンスの対象とするか、また、調査範囲を過去何年分行うのかといったことを決定するための事前協議が行われます。

このような事前協議により、デューデリジェンスの方針を決定しておくことで、効率的にデューデリジェンスを行うことが可能になります。

(2)調査実施

デューデリジェンスの方針が決まれば、実際にデューデリジェンスが実施されることになります。

具体的には、対象となる企業から開示を受けたさまざまな書類を閲覧し、情報を取得することになります。この際に、デューデリジェンスを受ける企業にとって、開示を求められた資料をすべて開示する必要があるのか、ということが問題として出てきます。

たとえば、デューデリジェンスを受ける企業が、第三者との間で秘密保持義務を負っている資料や個人情報保護法などで保護される資料を保有している場合などに、これらを開示するように求められた場合です。

このような場合、秘密保持契約書についてきちんと確認する必要があり、また、個人情報保護法を十分に理解しておくことが必要になってきます。

(3)結果分析

デューデリジェンスは多分野にわたるため、それぞれの分野に特化した専門家が、開示された資料に基づいて、多角的な視点でリスクなどの検証を行います。この段階において、分析の精度をあげるために、役職員に対するヒアリングの実施や追加資料の開示が求められることもあります。

(4)最終報告

結果分析の内容は、レポートなどによる方法で最終報告として上げられます。この最終報告を受けて、投資やM&Aの妥当性などについて、議論がもたれ、その後の方針を決定することになります。

デューデリジェンスは、以上のようなフローで実施されます。その目的は、主に、リスクを調査することにありす、次の項目で見ていくように、各分野に精通した専門家が多角的な視点をもって実施することとなります。

3 デューデリジェンスの種類

デューデリジェンスは、主に以下のような種類に分類できます。

  1. 法務
  2. 税務
  3. 財務
  4. 事業
  5. 労務
  6. IT
  7. 環境

(1)法務(リーガル)

リーガルデューデリジェンス」とは、対象となる企業が締結している契約や取引行為などが法的に適正なものかどうかを調査することをいいます。法務デューデリジェンスの主な目的は、事業に関する権利が潜在的にでも訴訟の対象となっていないか、許認可を適切に受けているかなどを把握することにあります。

この他にも、法的な観点からプロダクトやサービス内容などを検証することもあります。仮に、法律に反しているような事実が明らかになれば、ディールブレイカー(破談の原因)となり、M&Aの話などがなくなることもあります。そのようなことを回避するためにも、訴訟リスクなどが明らかになった場合には、必要な対応をとることにより、リスクを低減させることができます。

なお、リーガルデューデリジェンスは、調査項目が多岐にわたり、専門性の高い分野であるため、主に弁護士のような専門家に依頼されることが大半です。

(2)税務

税務デューデリジェンス」とは、対象となる企業が、法人税などをきちんと申告納税しているかどうか、などを調査することをいいます。

具体的には、法人税などの滞納の有無や、それまでの取税務処理の把握などを確認することになります。

とりわけM&Aの場合には、税務リスクを引き継ぐことになる買い手の企業が、M&Aの前後における税務関係について、調査をすることは極めて重要です。

なお、税務デューデリジェンスは、主に税理士などに依頼されることが大半です。

(3)財務

財務デューデリジェンス」とは、対象となる企業の財務・会計状況を調査することをいいます。

財務デューデリジェンスでは、決算の財務諸表などから、

  1. 収益性
  2. 設備投資
  3. 簿外債務

といったものについての分析が行われます。

財務デューデリジェンスを実施する目的は、債務が適正な範囲なものであるか、不正な会計処理がないか、キャッシュフローがどのようになっているか、などいった点を把握することにあります。

財務デューデリジェンスは、企業の経営において極めて重要な要素であるため、投資・M&Aなどに際しては、必ずといっていいほど実施されます。

また、財務デューデリジェンスは、税務デューデリジェンスとも密接に関わるため、連携して行われることがあります。

さらに、財務デューデリジェンスの結果は、「企業価値の算定」→「買収価格の決定」という過程においても、極めて重要な判断資料となります。

なお、財務デューデリジェンスは、主に公認会計士や監査法人に依頼されることが大半です。

(4)事業(ビジネス)

ビジネスデューデリジェンス」とは、対象となる企業が行う事業について、その市場全体を調査することをいいます。ビジネスデューデリジェンスを実施することで、対象となる企業の市場全体におけるポジションなどを把握し、そこからどの程度の成長が期待できるか、といったことも予測できるようになります。

なお、ビジネスデューデリジェンスは、主にビジネスコンサルタントなどに依頼することが多くなります。

(5)労務・人事

労務・人事デューデリジェンス」とは、人事や労務関係を調査することをいいます。

労務・人事デューデリジェンスを実施する目的は、人事評価のシステムや退職金・年金などがM&Aの後においても維持できるかといったことを把握することにあります。

また、M&Aにいたっては、異なる組織が合併することになることもあるため、合併後の報酬・評価システムが、社員のモチベーションを低下させることにならないかなどを確認します。なお、労務デューデリジェンスは、主に社会保険労務士などに依頼することが多くなります。

(6)IT

ITデューデリジェンス」とは、組織再編や経営統合に伴って、各種の管理システムや社内システムをどのようにインテグレーション(統合)するかを調査することをいいます。ITシステムには、人事労務システムや財務会計システムなど、さまざまなシステムがありますが、これらのシステムを効率的に結合するには、どのような方法が考えられるか、といった観点から検討されることになります。ITデューデリジェンスが実施されていないと、M&Aなどの後に、組織同士のコミュニケーションや業務効率が大きく損なわれるおそれがあります。その意味でも重要な分野であるといえます。

なお、ITデューデリジェンスは、システムに加え、業務にも精通していることが求められるため、ITコンサルタント会社などに依頼することが多いといえます。

以上に見てきたデューデリジェンスは、実施されることが一般的であるといえますが、事業が環境も与える影響を見定めるためのデューデリジェンスも注目されています。

(7)環境

環境デューデリジェンス」とは、事業において発生しうる環境リスクや、環境との関係で問題になる規制への違反の有無、また、それにともなうレピュテーションリスクなどを調査することをいいます。

調査の対象となるのは、大気汚染、産業廃棄物、アスベスト、ポリ塩化ビフェニル、排水水質、土壌汚染、騒音・振動、排出ガスなどです。

近年は、国連により策定されたSDGs(持続可能な開発目標)を受けて、環境への影響が懸念されるものについては、その点を見極めるために環境デューデリジェンスが行われるようになってきていると言われています。

以上のように、さまざまな種類をもつデューデリジェンスは、企業のリスクをあらゆる方向からチェックするために実施されます。デューデリジェンスを受ける企業にとっては、デューデリジェンスの結果は、投資やM&Aの先行きに多大な影響を与えるため、適切に対応することが求められます。

そのためには、デューデリジェンスにおいて、どのような資料を開示しなければならないのか、ということをきちんと知っておく必要があります。

4 デューデリジェンスにおいて開示を求められる書類

デューデリ⑤

デューデリジェンスは、多角的な視点をもって、対象となる企業を調査することにより、企業に潜むリスクなどを把握するために行われます。

そのため、デューデリジェンスでは、以下のように、極めて幅広い書類の開示を求められることになります。

  • 会社組織関係
  • 資本関係
  • 従業員関係
  • 不動産関係
  • 設備や資産
  • 知的財産権関係
  • 契約関係
  • 訴訟・クレーム関係
  • 許認可・届出関係

たとえば、会社組織関係では、定款や会社組織図、株主総会議事録などが考えられます。また、資本関係では、株主名簿、新株予約権の原簿などが考えられ、訴訟・クレーム関係では、過去の裁判や紛争の記録、官公庁からの通知やそれにともなう資料などが考えられます。

このように、デューデリジェンスにおいて、開示を求められる資料は、どれをとっても企業にとっては、重要な資料ばかりです。このことからも、デューデリジェンスがいかに細かい部分まで調査を及ぼすものであるかがわかると思います。またこの資料を開示した後に、追加での書類開示を求められたり、インタビューといった調査が行われることがあります。

5 資料を開示した後の流れ

デューデリ⑦

デューデリジェンスの実施に際し、企業が資料を開示すると、その後は、

  1. 質問・追加資料の依頼
  2. マネジメント・インタビュー

という流れで進められるのが一般的です。

(1)質問・追加資料の依頼

資料が開示されると、投資家などの候補者から、開示資料の内容について質問が行われることが一般的です。

具体的には、エクセルファイルなどを用いて、一問一答の形で質問がなされたり、追加で資料開示を依頼します。

以下の表は、その一例ですが、便宜上、法務デューデリジェンスに関する質問と税務デューデリジェンスに関する質問を同じ表に記載しています。

デューデリ 表

このように、質問表には、質問の重要度や質問の対象となる資料の該当部分、そして、質問内容などを投資家候補がが記入し、対象となる企業に送付します。質問を受けた企業は、その回答を記入し、投資家候補に送付することになります。

(2)マネジメント・インタビュー

マネジメント・インタビュー」とは、投資やM&Aの対象となる企業の経営陣などに実施される個別のインタビューのことをいいます。

対象企業が開示した資料について、検討や質問などがある程度進められると、マネジメント・インタビューが行われることが一般的です。

具体的には、対象となる企業に担当者が赴き、対面によりインタビューを実施することが一般的ですが、電話やSkypeなどのテレビ通話で実施することも増えてきています。

マネジメント・インタビューでは、主に、

  1. 開示資料に対する質問のうち重要な点への質問
  2. 回答の補足を求める質問
  3. 開示資料に記載されていない問題点の有無の質問

が行われます。

これらの事項は、インタビューの数日前までに送付されることが一般的となっています。

以上をもって、デューデリジェンスは終わり、専門家により調査報告書が作成されます。

最終的に、その報告書をもとに、経営上の決定などが行われ、実際に投資が行われたり、M&Aが行われたりすることになるのです。

6 小括

デューデリ⑥

デューデリジェンスは、M&Aや投資の際には、必ずと言っていいほど実施されるもので、M&Aや投資を実行するかどうかに大きく影響を与えます。

そのため、対象となる企業にとっては、デューデリジェンスを無事に乗り切れるかどうかが重要なポイントになってきます。今回見てきたように、デューデリジェンスは、その対象が多岐にわたるため、どのような分野が対象となるのか、また、各分野において、開示を求められる資料にはどのようなものがあるのか、などといった点をあらかじめきちんと理解しておくことが極めて重要です。

7 まとめ

これまでの解説をまとめると、以下の通りになります。

  • 「デューデリジェンス」とは、対象となる企業のリスクなどをあらゆる角度から調査することである
  • デューデリジェンスの目的は、①リスクの明確化、②価値の把握、③経営上の決定にある
  • デューデリジェンスのフローは、①方針決定、②調査実施、③結果分析、④最終報告である
  • デューデリジェンスは、法務・税務・財務・事業・労務・IT・環境といった様々な観点から行われる
  • デューデリジェンスにおいて求められる書類は、①会社の組織、②資本、③従業員、④不動産、⑤設備や資産、⑥知財、⑦従来の契約、⑧訴訟や許認可に関わるものである
  • 資料の開示後に、追加の資料提出を求められたり、インタビューが実施されることがある